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今日は何の日 どんな日 こんな日

12月26日

プロ野球誕生の日、ジャイアンツの日1934
  アメリカのプロ野球との対戦のため、日本初のプロ野球チームである大日本東京野球倶楽部(読売ジャイアンツ)が創立された日

ボクシングデー(Boxing Day)
  教会が貧しい人のために寄付箱を設置して寄付を募り、クリスマス翌日に箱(box)を開けて配ったことから
  クリスマスにカードやプレゼントを届けてくれた郵便配達人や使用人に箱に入れた贈り物をする日

1689(ユ暦1689.12.16)
 英議会、権利の章典(臣民の権利および自由を宣言し、王位継承を定める法律)を発布
 立憲君主制(君臨すれども統治せず)が確立

1872.02.04(明治04.12.26)
 司法省に、東京裁判所(東京地方裁判所)を設置(日本初の裁判所)

1889.12.26
 両毛線(小山〜高崎)全通
 1888.05.22
 両毛線(小山〜足利)開業

1894
 1872年に創刊された郵便報知新聞、報知新聞に改題

1898
 ポーランド出身のキュリー夫人(マリー・キュリー)、フランス科学学士院の研究報告でラジウム発見を公表

1908
 ジャック・ジャクソン、黒人初のボクシングヘビー級世界チャンピオンに

1933
 自動車製造株式会社(日産自動車株式会社)設立

1933
 豊田自動織機製作所、自動車部(トヨタ自動車)を設置

1934
 大日本東京野球倶楽部(読売ジャイアンツ)設立(日本初のプロ野球球団)

1938
 中谷宇吉郎、雪の人工結晶に成功

1940
 日赤、従軍看護婦不足のため、乙種看護婦(準看護婦)を新設

1949 今市地震(M6.4)
 栃木県今市市(日光市)鶏鳴山(けいめいざん )付近を震源とする内陸直下型地震
 8時17分 M6.2と8時24分 M6.4の地震が8分の間隔をおいて続けて発生
 10人死亡 163人負傷
 東照宮も被害

1951
 ソ連からの最後の引き揚げ船「興安丸」、舞鶴港へ入港

1951 練馬事件
 日本共産党北部地区軍事委員長(26)と製紙会社組合員ら11人、警視庁練馬警察署旭町駐在所勤務の巡査(33)を誘き出し撲殺

1953
 日本で、米映画「聖衣」(シネマスコープ方式によって撮影された第1回作品)初公開(有楽座)

1965
 シンザン、有馬記念を制し初の五冠馬に

1979
 新宿コマ劇場で藤圭子のさよなら公演

1986
 プロ野球選手の落合博満がロッテから中日に移籍し、日本人初の1億円プレイヤーに

2003
 イラン南東部ケルマン州バムで強い地震(M6.3)があり、4万人以上死亡

2004
 インドネシア西部スマトラ島沖でM9.0の巨大地震が発生し、大規模津波がインド洋沿岸諸国を襲う。
 22万人以上死亡


2006
 東京地裁は、耐震強度偽装事件で建築基準法違反や議院証言法違反などの罪に問われた元1級建築士・姉歯秀次被告(49)に対して、
 求刑通り懲役5年、罰金180万円の実刑判決を言い渡した。

2008
 東京地裁は、槇原敬之(39)が、松本零士(70)に漫画「銀河鉄道999」の台詞を歌詞に盗用されたと非難され名誉を傷つけられたとして、
 2200万円の損害賠償などを求めた裁判で、松本零士に220万円の支払いを命じた。

2009
 午前4時10分頃、太宰治「斜陽」の舞台となった旧別荘「雄山荘」(神奈川県小田原市)木造2階約140平方メートルが全焼した。

2009
 中国湖北省武漢と広東省広州を結ぶ都市間高速鉄道が開通した。
 全長1069キロ、最高時速約350キロ。
 総投資額は、約1166億元(約1兆5600億円)で、車両は、日本の川崎重工業などが技術供与した新幹線に似るCRH2型と、
 ドイツの電機大手シーメンスが技術供与したCRH3型を使用。

2011 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)に関し、国の事故調査・検証委員会(委員長:畑村洋太郎東京大名誉教授)は、事故原因を検証する中間報告を公表した。
 それによると、国と東京電力は、津波による事故を想定しておらず、対策も立てていなかったため、全電源を喪失した、
 1号機では運転手の全員が非常用冷却装置を作動させた経験もなければ訓練も受けていなかったため、
 3号機では非常用冷却装置への注水を手動で中止してしまったため、炉心が損傷した可能性が高い、
 菅直人総理官邸・経済産業省原子力安全・保安院・東京電力の間で情報の共有や伝達が不十分だった、
 放射能の拡大範囲を予測するシステム(SPEEDI)を住民の避難指示に生かせなかった、
 現地の対策拠点となるオフサイトセンターが機能しなかった、などで、いずれも、早い段階から、分かっていたことばかりだった。

2011 福島第1原発事故(人災)
 防衛大臣の一川保夫は、自衛隊に対し、福島第1原発事故(人災)に伴う原子力災害派遣から撤収するよう命令した。
 自衛隊の被災地派遣は原発対応を除いて8月末に終えており、
 震災から9カ月余で岩手、宮城、福島など7道県で展開した支援活動からの完全撤収で、派遣人数は延べ1066万人に上った。
 国内初の原子力緊急事態宣言を受け、防衛大臣の北沢俊美(当時)が原子力災害派遣命令を発令したのは3月11日夜で、
 陸上自衛隊中央特殊武器防護隊を中心に、これまでに延べ約8万人の陸海空自衛隊員が動員された。

2012
 自民党総裁の安倍晋三(58)は、衆参両院の総理大臣指名選挙で第96代総理大臣に選出された。

2013 福島第1原発事故(人災)
 環境省は、福島第1原発事故(人災)に伴う帰宅困難区域(年間放射線量50ミリシーベルト超)で試験的に実施した除染(移染)の効果について
 中間報告を発表した。
 住宅地や道路といった生活圏の線量は、除染(移染)前よりも40〜60%程度低減したが、帰還の目安となる年間20ミリシーベルトは上回った。
 中間報告では、福島県の4地区で実施した除染(移染)結果が公表されたが、多くの地点で住民が帰還できるレベルまで下がらなかった。

2013 福島第1原発事故(人災)
 環境省は、福島第1原発事故(人災)による放射能汚染が深刻な福島県内の11市町村で国が直轄で進めている除染(移染)について、
 完了の時期を最大3年間延長する新たな工程表を発表した。

 環境省が除染計画を3年延期。
 すでに3年弱たつのに。セシウム回収型焼却炉の導入を拒否し続け、危険な中間貯蔵施設という名の最終処分場を受け入れない住民のせいにする。
 結局、安上がり方式を選択して除染などせず、自然減衰を待って東電救済です。
 金子勝 (masaru_kaneko) on Twitter

2013
 最大4.77倍の「1票の格差」を是正せずに実施した7月の参議院議員通常選挙は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、
 仙台高裁秋田支部(久我泰博裁判長)は、選挙は「違憲状態」だったと判断し、選挙無効の請求は棄却した。
 全国14の高裁と支部に起こされた一連の訴訟で最後の判決。

2014 福島第1原発事故(人災)
 金曜日夜恒例原発再稼働反対大規模抗議行動が、総理官邸前で行われ、約2200人(主催者発表)が参加した。
 「ただちに原発ゼロへ」 「原発ゼロを未来にバトンタッチ」

 金曜日の声 官邸前
 再稼働反対 風化許さず
 米国ニューヨーク市の大学院生ビビアン・ジーさん(31) 日本の反原発運動を研究しており、来日するたびにデモに参加している。
 福島第一の事故から3年以上が過ぎても盛り下がることなく平和的に続いていることに強く引きつけられた。
 12月27日 東京新聞

2014
 無所属で参議院議員の山本太郎が生活の党に入党し、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更すると総務省に届け出た。
 衆参両院の所属議員は計5人となり、先の衆議院議員総選挙で失った政党要件を再び満たした。
 代表は、引き続き小沢一郎が務める。
 政治資金規正法に基づく政治団体の届け出も総務省に行ったので、政党交付金の受け取りが可能になる。現時点で支給額は確定していない。

2014
 完全に破綻…愚策アベノミクスを続けるほど景気は悪化する
 一昨日に発表された帝国データバンク大阪支社の意識調査によると、
 今年が景気の「悪化」局面だったと答えた企業は約29%と、前年の8%から3.6倍も増えている。
 一方「回復」は7%で、前年の4分の1だ。来年の景気の見通しも、「悪化」(26%)が「回復」(14%)を大きく上回っている。
 さらに、景気の懸念材料は「円安」の55%が最多。
 次いで「原油・素材価格高」の46%と、まさにアベノミクスの悪影響を懸念する企業が半数を占めた。
 前出の帝国データの調査でも、景気回復に必要な政策の上位3つは「個人消費拡大」「所得増加」「個人向け減税」だった。
 それなのに安倍首相は増税で消費を冷え込ませ、円安で実質賃金を減らし、法人税減税を進める。
 真逆のことをやって得意げな顔をしている。間抜けと言うほかない。
 「地方経済を疲弊させ、弱者を貧困の泥沼に追い込んでいく。
 アベノミクスが失敗だったことは明白ですが、選挙に勝ったからと浮かれていられる安倍首相は、貧者の苦しみに考えが及ばないのでしょう。
 妙に高揚した会見の姿は、彼の傲慢な性格が表れていると思います」(政治評論家・森田実氏)
 12月26日 日刊ゲンダイ

2015 福島第1原発事故(人災)
 浪江町は東電に1人月10万円の慰謝料を35万円への増額をADRに申し立てたが、ADRの和解案は少額。
 東電はその和解案も拒否。
 原子力賠償審議会の能見会長は75歳以上だけでもADR案を東電が受け入れろとする。
 まるでバナナのたたき売り。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 【ああアンダーコントロール】
 福島第1原発で、本来、地下水を減らすはずだった井戸からの海への放出が、想定以上の放射性物質(とくにトリチウム)の濃度が高く、
 結局、建屋内にもっていくしかなく、地下水が1日200〜300トン増えてしまった。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 関西電力は、高浜原発3号機(福井県高浜町)で、原子炉への核燃料搬入作業中に、「燃料落下」の警報が鳴り、作業が一時中断した、と発表した。
 12月25日午後11時15分頃、核燃料全157体のうち20体目の作業中、クレーンで吊り下げた核燃料をコンテナに入れようとした際、
 核燃料下部がコンテナに接触し、クレーンにかかる荷重が一時的に低下したため、「落下」の警報が鳴ったという。
 燃料取り扱い建屋の使用済み核燃料プールで保管中の燃料をクレーンで吊り下げ、移送用コンテナに挿入し、
 隣接する原子炉建屋に移送し、再びクレーンで吊り上げ原子炉に搬入する作業を深夜までしていた。
 作業は一時中断したが、12月26日午前5時45分頃に再開し、午後4時までに核燃料44体の搬入を終えた。

2015 福島第1原発事故(人災)
 九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご
 九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。
 川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。
 原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、
 このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。
 九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。
 最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。
 ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。
 2015年12月26日 東京新聞

2015
 【沖縄大本営発表1】
 宜野湾市長選挙にむけて菅悪代官は、ディズニーランド誘致を宣伝した。例の利益バラマキで人々をつる手法です。
 だが、ディズニーを運営するブラック企業オリエンタルランドは、最近の入園者数落ち込みで困惑しているという。
 
 【沖縄大本営発表2】
 ロサンゼルス・タイムズ紙はユニバーサル・スタジオ沖縄誘致は実現しないテーマパーク建設を世界各地で発表するという長い歴史と皮肉。
 2007年の韓国とドバイ、08年のフィリピン、10年のインドでの計画は立ち消えになった。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 【テーマパーク誘致の大本営発表にだまされない】
 翁長沖縄県知事は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消しに対して、その効力を石井啓一国土交通相が停止したのは違法だとして、
 国を相手どって那覇地裁に提訴した。地方自治を踏みにじる行為です。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 政府に交渉余地なし 中国スパイ容疑の日本人4人どうなる
 拓大教授の富坂聰氏(現代中国)が言う。
 「習近平政権は対米関係の改善を目指しており、そこには当然、対日関係も含まれます。
 今はあえて日本と事を構えるつもりはないし、4人を日本たたきの“カード”として使うことはないでしょう。
 それに昨年11月に反スパイ法を施行し、中国は厳格に公正にやっていることを国内外にアピールしようとしている。
 日本との“裏取引”の材料に4人を使えば、それも台無しです。逆に言えば、日本政府は交渉の余地がないともいえますね」
 2015年12月26日 日刊ゲンダイ

2015
 テレビから「政権批判」が消える日
 テレビ朝日系の報道番組「報道ステーション」のメーンキャスター古舘伊知郎さんが来年三月末で降板する。
 番組では、コメンテーターとして出演した元経済産業省官僚の古賀茂明さんが安倍政権を批判したところ、
 局幹部が自民党に呼びつけられ、事情聴取を受ける一幕があった。
 TBS系の報道番組「NEWS23」でも、安全保障関連法案の廃案を訴えたアンカーの岸井成格(しげただ)さんが、
 安倍晋三首相を支持する右派勢力から狙い撃ちされた。
 メディア支配を強める安倍政権と、自粛・萎縮する各局。テレビから「政権批判」が消える日も近い?  (池田悌一、三沢典丈)(12月26日 紙面から)
 東京新聞 特報

2015
 古舘伊知郎「報ステ」降板全真相と官邸大ハシャギの内幕
 2015年12月26日 日刊ゲンダイ

2015
 『NEWS23』岸井攻撃と安倍首相のただならぬ関係! 安倍事務所が「意見広告」仕掛人の本を“爆買い”数百万円
 2015.12.26 LITERA(リテラ)

2015
 米軍横田基地(東京都福生市など)は、基地内に不審な男が侵入し、拘束された、と発表した。
 基地は一時的にゲートを閉ざし、隊員や家族に屋内退避の指示が出された。
 横田基地に駐留する空軍の広報担当者によると、侵入した男は午後5時頃に拘束された。
 その後の取り調べで、所持していた不審物は、爆発物や危険物ではないことが判明した。

2016 福島第1原発事故(人災)
 福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論! 一方、縮小派のバックには日本財団
 「甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです」
 福島県で増え続ける子どもたちの甲状腺がんについて、12月20日、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏や、
 物理学者の沢田昭二・名古屋大学名誉教授らが福島県にこんな緊急の申し入れを行った。
 本サイトでも何度も指摘しているが、福島原発事故以降、深刻さを増していのが健康被害、特に福島県の子どもたちの甲状腺がんの多発だ。
 しかし政府や有識者会議、電力会社は「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。
 しかも、現在、福島では子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態が進んでいるのだ。
 〈福島県知事への申し入れ 
 甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです
 2016年12月20日
 呼びかけ人
 益川敏英 名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長
 池内 了 総合研究大学院大学名誉教授
 沢田昭二 名古屋大学名誉教授
 島薗 進 上智大学教授
 矢ヶ崎克馬 琉球大学名誉教授
 松崎道幸 道北勤医協旭川北医院院長
 宮地正人 東京大学名誉教授
 田代真人 低線量被曝と健康プロジェクト代表(事務局)
 笹川陽平 日本財団会長(委員長)、
 喜多悦子 笹川記念保健協力財団理事長、
 丹羽太貫 放射線影響研究所理事長、
 山下俊一 長崎大学理事・副学長、
 Jacques Lochard 国際放射線防護委員会副委員長、
 Geraldine Anne Thomas インペリアル・カレッジ・ロンドン教授らは2016年12月9日、第 5 回放射線と健康についての福島国際専門家会議の名で、
 「福島における甲状腺課題の解決に向けて〜チェルノブイリ 30 周年の教訓を福島原発事故 5 年に活かす〜」と題する「提言」を
 福島県知事に提出しました。
 東日本大震災による福島第一原発事故と小児甲状腺がんの関連を検討するために行われてきた小児の甲状腺検診で、
 これまで170名以上の小児甲状腺がんおよびその疑い例が発見されています。
 「提言」の要は、「検診プログラムについてのリスクと便益、そして費用対効果」の面から、
 「甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである」という事です。
 「提言」は、あれこれの理由をあげて「甲状腺異常の増加は、原発事故による放射線被ばくの影響ではなく、検診効果による」などと述べています。
 私たちは、以下に示した諸点の検討結果から、福島県民健康管理調査において発見された小児甲状腺がんが、
 専門家の間でも様々な意見があるものの、放射線被ばくによって発生した可能性を否定できないこと、そして、今後の推移を見る事が重要で、
 甲状腺検診を今まで以上にしっかりと充実・拡大して継続する必要があると考えます。
 検診は2011年10月から始まりました。
 発がんまでは数年かかるという前提で、事前に自然発生の甲状腺がんの有病率を把握する目的で先行調査が開始されました。
 その結果、予想以上に甲状腺がん有病者が発見されましたが、今後は本来の目的である事故による影響で、
 甲状腺がんの増加の有無を調査するために検診は継続すべきです。検査を縮小すべき医学的な根拠はありません。
 検診の原則の一つはハイリスクグループを対象とすることです。
 今回の福島原発事故による放射性ヨウ素による被曝は検診対象となるハイリスクグループの子供達を生み出したものであり、検診は継続すべきです。
 放射線誘発悪性新生物の発生は医学的には長期的に続くものと考えられており、今後も長期的な検査体制の続行が望まれます。
 事故後6年を経過しようとしていますが、高校を卒業し就職したり大学に進学したりして福島県外に出る18歳以上の人達も
 県外で甲状腺の検査が受けられるような処遇・体制の整備が必要です。
 こうした問題も含めて、国の責任で原発事故の放射線被曝による健康影響を最小限に抑え健康管理を促進するために、
 福島県とその周辺地域の住民に健康管理手帳の支給を国に申し入れるべきだと考えます。〉
 2016.12.26 LITERA(リテラ)

2016 アベ外交
 【トンマ外交】
 「偽薬」金融緩和は効かず、アベ空砲外交は「TPP」「ヒラリー詣」「トランプ詣」「怒ったオバマにお詫び真珠湾」
 アレッポ虐殺最中に「プーチンお招き」「南スーダン武器輸出禁止決議」棄権のお粗末。
 無批判メディアもトンマに見える。
 http://www.cnn.co.jp/world/35093749.html
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016 アベ外遊
 真珠湾訪問に公開質問状 安倍首相が試される不戦の本気度
 26日、ハワイ・真珠湾訪問に出発する安倍首相に対し、日米などの歴史学者ら50人以上が公開質問状を発表した。
 真珠湾を慰霊するなら、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないか――とした上で、
 国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相の歴史認識も問う内容だ。
 質問状に名を連ねているのは映画監督オリバー・ストーンや、核廃絶に取り組むアメリカン大のカズニック教授、
 現代史研究で知られる関東学院大の林博史教授ら。
 安倍政権に対して歴史認識を質す文書が出るのは、昨年5月に欧米や日本の著名な歴史学者ら187人の声明が出て以来、2度目だ。
 何せ、太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、
 かつ、東京裁判にも否定的な見方を示している安倍首相が、“象徴的”な場所ともいえる真珠湾を慰霊訪問するのだ。
 「全く意味のない、中身のない真珠湾訪問になるでしょう」(元外交官の天木直人氏)
 2016年12月26日 日刊ゲンダイ

2016 アベ外遊
 安倍晋三総理は、日米開戦の発端地となった真珠湾で、オバマ米大統領と共に攻撃の犠牲者を慰霊するため、
 ハワイに向けて政府専用機で羽田空港から出発した。

2016 アベ外遊
 日本時間12月27日未明、安倍晋三総理は、政府専用機でヒッカム米空軍基地(ハワイ・ホノルル)に到着した。
 午前、安倍晋三総理は、国立太平洋記念墓地、マキキ日本人墓地、えひめ丸事故の慰霊碑で献花した。
 外務大臣の岸田文雄、防衛大臣の稲田朋美、駐日米大使のキャロライン・ケネディらが同行した。
 午後、安倍晋三総理は、飯田房太旧日本海軍中佐記念碑(ハワイ北東部の海兵隊カネオヘ基地内)に献花、
 米国防総省捕虜・行方不明者調査局(DPAA)訪問、ハワイコンベンションセンターで日系人と食事した。
 ハワイ・プリンスホテル・ワイキキ泊。

2016 愛国心
 愛国の国って何?
 戦前戦中には、愛国心は国のために死ぬことだった。戦争では国の言うことを聞かないと憲兵や特高に捕まる。
 一億一心、アメリカは敵だ、やっつけろ!
 敗戦で日本は焼け野原、茫然とする中で気が付けば、やっつけろと言っていた人たちがアメリカ様にペコペコ。
 愛国心って何か教えてよ
 KAZUKO (@PeriKazuko) | Twitter

2016 記者クラブ クロスオーナーシップ 権力の監視
 安倍首相とメディア、
 読売「安倍首相袖ヶ浦市で知人らとゴルフを楽しんだ。趣味のゴルフで英気を養った。記者団に”リフレッシュできました”と上機嫌で語った」
 指導者に対する提灯記事、旧ソ連時代のプラウダ紙や、人民日報デでも書かない。指導者崇拝でこの域以上の国あげてみてください。
 異常な国
 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

2016 記者クラブ クロスオーナーシップ 権力の監視
 安倍首相の広報機関化した大手新聞を定期購読する意義はどこにあるか。洗脳して下さいという様な物。
 米国で急速に進む「紙の新聞」離れ。主たるニュース源:テレビ57%、オンライン38%、ラジオ25%、新聞20% オンライン自己選択。
 無料1時間
 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

2016 記者クラブ クロスオーナーシップ 権力の監視
 天皇、「有識者会議 退位、今回に限り退位を認める特別立法に反対する意見はなかった。…議事概要公表」(毎日)。
 当然の結果。安倍首相は最初から特別立法の方針。それに賛同する人を選んで人選した会議だから結論がそうなるのは当然。
 それを「有識者」と持ち上げ提灯記事したのが大手メディア
 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

2016 長距離弾道ミサイル「アグニ5」
 インド国防省は、核弾頭を搭載でき、中国全土を射程に収める長距離弾道ミサイル「アグニ5」(射程5500〜5800キロ)の
 4回目の発射実験に成功した、と発表した。
 アグニ5は複数の核弾頭を装備し、異なる目標を攻撃できる「各個誘導多核弾頭」の技術を採用しており、
 最大1.5トンまでの核弾頭を搭載することが可能であるという。



忌日 命日 鬼籍

12月26日

1890
 ハインリッヒ・シュリーマン(Heinrich Schliemann) 68歳 1822年1月6日

1899
 原田直次郎 36歳 1863年10月12日(文久3年8月30日)生

1925
 ヤン・レツル(Jan Letzel) 45歳 1880年4月9日

1952
 ハティ・マクダニエル(Hattie McDaniel) 57歳 1895年6月10日

1960
 和辻哲郎 71歳 1889年3月1日

1966
 ギジェルモ・スタービレ(Guillermo Stabile) 60歳 1906年1月17日

1972
 ハリー・S・トルーマン(Harry S. Truman) 88歳 1884年5月8日

1972
 飯田蝶子 75歳 1897年4月15日

1972
 杉本京太 90歳 1882年9月20日

1977
 ハワード・ホークス(Haward Hawks) 81歳 1896年6月5日

1989
 氷川瓏(ひかわろう) 76歳 1913年7月16日

1990
 上野英隆 51歳 1939年1月1日

1994
 シルバ・コシナ(Sylva Koscina ) 61歳 1933年8月22日

2003
 白井義男 80歳 1923年11月23日生 肺炎

2006
 ジェラルド・フォード(Gerald Rudolph Ford) 93歳 1913年7月14日

2011
 暁伸(あかつきしん) 96歳 1915年12月1日生 心筋梗塞

2011
 小笠原猛 70歳 1941年8月18日生 急性心不全



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