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12月 師走 しわす December 水仙(高潔) トルコ石(成功) 親子月 おやこづき
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今日は何の日 どんな日 こんな日

12月25日



クリスマス(Christmas) キリスト降誕祭 太陽の新生を祝う冬至祭と融合したもの

  

昭和の日1926
  大正天皇が崩御し、皇太子裕仁(ひろひと)親王が践祚(せんそ)した日

スケートの日(日本スケート場協会)1982 
  1862年1月24日(文久1年12月25日)、函館に滞在していた英の探検家・トーマス・ライト・ブラキストンが、日本で初めてスケートをした日

北野天満宮終い天神(しまいてんじん)

0829.02.02(天長05.12.25)
 空海、庶民教育を目的とする綜芸種智院(しゅげいしゅちいん)を開設

1541
 ミケランジェロの大壁画「最後の審判」公開

1870.01.26(明治02.12.25)
 東京と横浜の間で電報の取り扱いを開始(電信創業の日)

1878
 両国で、米津風月堂、「貯古齢糖(チョコレート)」発売

1897
 志賀潔、赤痢菌を発見

1909
 横浜に「オデヨン座」オープン(日本初の洋画封切館)

1926
 高柳健次郎、世界初のブラウン管による電子式受像に成功
 「イ」の字を表示

1926
 大正天皇崩御
 昭和に改元
 「百姓昭明、万邦協和」(書経)
 国民の平和と世界の共存繁栄を願ったもの

1929
 森永製菓鶴見工場で、キャラメルの自動包装設備が完成

1931
 東京駅前に東京中央郵便局の新局舎が完成

1938
 シーラカンス(生きている化石)初捕獲

1939
 木炭配給統制実施

1941
 日本軍、香港島を占領
 香港の英軍降伏

1943
 泰緬鉄道開通(タイとビルマを結ぶ死の鉄道)

1951
 ラジオ東京(TBSラジオ)開局

1953
 奄美群島(奄美諸島)返還

1953
 青山で、紀ノ国屋開店(日本初のスーパーマーケット 1910年、果物商として創業)

1959
 ソニー、オールトランジスタ式のテレビを発表

1969
 服部セイコー、「セイコー35Qアストロン」発売(世界初の水晶発振式クォーツ時計)

1975
 「およげ!たいやきくん」(作詞:高田ひろお 作曲・編曲:佐瀬寿一 歌:子門真人)発売
 空前の大ヒット

1991
 ソビエト連邦(ソ連)崩壊
 ゴルバチョフ、ソ連大統領を辞任

1994
 公職選挙法改正
 中選挙区制廃止

2005
 JR羽越本線脱線事故
 羽越本線(北余目/きたあまるめ/〜砂越/さごし/)で秋田発新潟行きの上り特急「いなほ14号」が脱線・転覆し、
 5人死亡、32人負傷

2006
 横浜港のシンボル「マリンタワー」と「氷川丸」、入場者数減少のため、営業終了
 氷川丸は、日本郵船が、マリンタワーは、横浜市が購入

 2008.04.25
 改修された氷川丸、公開を再開
 2009.05.23
 改修されたマリンタワー、グランドオープン

2008
 「日劇ウェスタンカーニバル」の50周年を記念した復活ライブ「ウェスタンカーニバル・クリスマス同窓会」が新宿コマ劇場で開催された。
 平尾昌晃(71)、ミッキー・カーチス(70)、山下敬二郎(69)、飯田久彦(67)、弘田三枝子(61)、九重佑三子(62)ら17組が集結し、
 2時間半のステージで約50曲を熱唱した。

2009
 プロゴルファーの石川遼選手(18)が、2年連続で受賞した日本プロスポーツ大賞(総理大臣賞)の授与式のため総理官邸を訪れ、
 鳩山由紀夫総理から賞状を受け取った。石川選手は鳩山総理にパターを贈呈した。

2010
 西武有楽町店が閉店した。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 原発の検査や安全研究を担う独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」が、昨年度に国から受け取った安全研究費のうち、
 人件費を除く費用の85%を原発関連の公益法人やメーカーなどへの外注費に回していたことが発覚した。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 九州電力は、管内で唯一稼働中だった佐賀県玄海町の玄海原発4号機(118万キロワット、加圧水型軽水炉)の発電を停止し、
 定期検査を開始した。これにより国内商業炉54基のうち稼働中のものは、計6基となった。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 環境省は、福島第1原発事故(人災)で放射性物質に汚染された福島県内のコンクリート瓦礫(がれき)など災害廃棄物について、
 道路や鉄道の線路、防潮堤などの建設資材として再利用する際の基準をまとめた。
 放射性セシウムの平均濃度が1キログラム当たり3000ベクレルまでなら、アスファルトや砂利、コンクリートなど別の資材を表面から30センチの厚さで
 被(かぶ)せることを条件に、再利用が可能とした。

2013
 福島第1原発事故(人災)
 原子力規制委員会は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発から半径80キロ圏内の空間放射線量を調べた航空機モニタリング結果を公表した。
 9月28日時点の放射線量は、2011年11月に比べ、約2年間で約47%減少した。
 セシウム137など放射性物質の半減期による減少割合は34%で、規制委は風雨などで地表面のセシウムが流されたとみている。

2013
 福島第1原発事故(人災)
 中国電力は、島根原発2号機(松江市)の再稼働に向け、新規制基準への適合性審査(安全審査)を原子力規制委員会に申請した。
 同社の申請は初めて。
 これまでに東京電力など5社が7原発14基を申請しているが、過酷事故(レベル)を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型の審査は、
 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に続き3基目となる。

2013
 最大4.77倍の「1票の格差」を是正せずに実施した7月の参議院議員通常選挙は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、
 東京高裁(鈴木健太裁判長)は、選挙を「違憲」と判断した。しかし、選挙無効請求は棄却した。

2013
 最大4.77倍の「1票の格差」を是正せずに実施した7月の参議院議員通常選挙は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、
 広島高裁松江支部(塚本伊平裁判長)は、選挙は「違憲状態」だったと判断し、選挙無効の請求は棄却した。

2013
 沖縄県知事の仲井真弘多に名護市辺野古埋め立ての不承認を求める「知事は政府に屈することなく、不承認! 県民行動」が、
 沖縄県庁前県民広場を主会場に実施された。
 雨の中、参加者約1500人(主催者発表)が県庁をコの字型に囲み「埋め立てを認めるな」などと訴え、知事に不承認を求めた。
 県議会4会派(社民・護憲、県民ネット、共産、社大)や沖縄平和運動センター、統一連、平和市民連絡会でつくる同実行委員会が主催した。
 実行委は、包囲行動後、不承認を求める宣言文を副知事の高良倉吉に提出した。
 実行委は、12月27日にも午後0時15分から包囲行動を開催するという。

2013
 日本プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスは、田中将大投手(25)の新ポスティングシステムでの大リーグ移籍を容認する、と発表した。
 東北楽天が2千万ドル(約20億8千万円)を上限に譲渡額を設定して、日本野球機構(NPB)を通じて申請の手続きを取る。
 大リーグ30球団に通知した翌日から30日間が米球団との交渉期間となる。

2013
 国連児童基金(ユニセフ)と国立社会保障・人口問題研究所は、子供に関する教育や住環境、健康面など5項目の現状を「子供の幸福度」として算出した。
 幸福度は、「物質的豊かさ」「健康と安全教育」「日常生活上のリスク」「住居と環境」の5分野で、計20の指標を使って比較した。
 先進31カ国で総合1位がオランダ、2位がフィンランドとアイスランド、4位がノルウェー、5位がスウェーデン、6位が日本、
 7位がドイツ、8位がスイス、9位がルクセンブルグ、10位がベルギー、13位がフランス、17位がイギリス、29位がアメリカだった。
 日本は、5項目のうち「日常生活上のリスク」の低さと「教育」が1位、「住居と環境」が10位、「健康と安全」が16位、「物質的豊かさ」が21位だった。

2014
 福島第1原発事故(人災)
 福島第一廃炉推進カンパニー代表の増田尚宏(ますだなおひろ)は、地上タンクに貯蔵し続けている高濃度放射能汚染水を
 来年3月末までに全量処理する目標について、達成できない可能性があるとの認識を示した。
 過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発で発生する汚染水から放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」(アルプス)が、
 トラブルが止まらず想定した処理量を達成できない状態が続いているためだ。
 汚染水対策の「切り札」と位置付けられながら、東京電力が予定していた12月中の本格運転は来年1月以降に先送りされる公算で、
 今年10月からは1日平均1960トンを処理できるとの見通しを示していたが、
 12月に入っても、16日までの処理量は1日平均1000トン程度にとどまっている。

 福島第一廃炉推進カンパニーは、東京電力が2014年4月に設置した福島第1原発事故(人災)後の廃炉・汚染水対策を担当する社内分社で、
 代表の増田尚宏は、東京電力出身で元福島第2原発所長だった廃炉・汚染水対策の最高責任者である。

2014
 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)で全町避難が続く福島県浪江町の約1万5千人が賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた
 裁判外紛争解決手続き(ADR)で、申立人のうち238人が東京電力との和解前に死亡したことが分かった。

 原発事故から4年近くなるのに、全町避難が続く福島県浪江町の約1万5千人が賠償増額を求めたADRで、
 申立人のうち238人が東電との和解前に亡くなった。阪神神戸大震災の時は2年ほど。
 ファッショ政権による東電救済を優先する棄民政策は続く。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2014
 福島第1原発事故(人災)
 政府(安倍晋三自公原発推進暴走政権)は、福島第1原発事故(人災)で政府の事故調査・検証委員会が聴取した
 福島県知事(レベル7の過酷事故当時)の佐藤雄平(ゆうへい)ら関係者127人分の調書を新たに公開した。
 調書の公開は、3回目(9月に19人分、11月に56人分)で、聴取対象となった約770人のうち、計202人分となった。
 東京電力社長(レベル7の過酷事故当時)の清水正孝ら経営陣の聴取は公開されなかった。
 内閣官房長官の菅義偉(すがよしひで)は、6月の記者会見で、本人の同意を得られた調書を公表し、年内にその作業を終える方針を表明していたが、
 達成できなかった。

 津波対策「関わるとクビ」 10年 保安院内部で圧力
 政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録(調書)のうち、
 新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、
 組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。
 当時、国策で使用済み核燃料を再処理した混合酸化物(MOX)燃料の利用が推進されており、
 保安院の幹部の中には、地震・津波対策より国策の推進を重視する体質があった。
 12月26日 東京新聞

 福島原発:政府事故調「聴取結果書」新たに127人分公開
 事故対応にあたった安井正也資源エネルギー庁部長(当時)は、3号機が水素爆発を起こす前日の2011年3月13日夜、
 より被害が大きい水蒸気爆発の可能性を官邸が検討していたと証言し、政府の危機感を裏付けた。
 安井氏の調書によると、13日夜に海江田万里経済産業相(同)らを交えた検討会で水蒸気爆発が起こるかどうかを検討。
 また、匿名で調書の公開に応じた東電社員は、海江田氏が4月10日に「炉心溶融」という言葉を使うことに難色を示した、と証言した。
 社員はこの日、海江田氏に炉心溶融という言葉の説明をした際、
 「大臣は『炉心溶融というのはよくない』という意味の発言をしていた。『燃料ペレットの溶融にしよう』ということを言われた」と明かした。
 一方、海江田氏は調書で「何で変わったのか、そこはちょっと分からない」と述べている。
 この問題では事故直後の3月12日、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官(同)が記者会見で炉心溶融の可能性に言及したことについて、
 官邸が「事前に説明がなかった」と難色を示し、その後は東電が正式に炉心溶融を認めた5月まで「炉心損傷」と言い換えた経緯がある。
 また、事故直後に原発からの放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)が使われなかったことについて、
 保安院の平岡英治次長(同)は調書で「存在は知っていたが、避難範囲の決定に用いることは話題にも上らず、そうした発想もなかった」と証言した。
 12月26日 毎日新聞

 物理学には「エネルギー不滅の法則」という根本的原理があるが、この国の政府には「プロジェクト不滅の法則」なる神聖な原理があるらしい
 ▼日本原子力学会長や科学技術庁次官などを歴任し、
 わが国の原子力行政の中枢を担った人物は、原子力ムラの内々の集まりで、かつてこう語ったという。
 「日本ではプロジェクト不滅の法則というのがあってですね。いかにおかしくても死なないと」(NHK取材班『原発メルトダウンへの道』新潮社)
 ▼おととい政府があらたに公表した福島第一原発事故をめぐる調書を読んでいて、いささか感情が動いた。
 経済産業省で耐震安全審査を担う担当官は、専門家が指摘する津波の危険性を議論するよう提案していたという
 ▼だが、ある幹部から「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」と命じられた。
 人事権を握る別の幹部からは「あまり関わるとクビになるよ」とまで言われたそうだ
 ▼なお十二万人が避難生活を強いられる現実を前に、この幹部たちはいま何を感じているだろうか。
 原発を再稼働させるだけでなく、廃炉される原発の建て替えまで検討しようとする原子力ムラの姿勢から、痛恨の念は伝わってくるだろうか
 ▼彼らの「プロジェクト不滅の法則」の前では、故郷を奪われた人々のうめき声など、さして意味もない「現象」なのだろうか。
 12月27日 東京新聞 筆洗

2014
 福島第1原発事故(人災)
 再稼働で交付金増 自治体に同意迫る 経産省中間報告
 経済産業省は二十四日、原発が再稼働した自治体への「電源立地地域対策交付金」を増やし、停止したままの自治体への配分を減らす方針を固めた。
 再稼働を認めた自治体を財政的に優遇する「アメ」を与えることで、稼働への同意を迫る狙いがあるとみられ、
 有識者からは「原子力政策が先祖返りしている」と反発の声もあがっている。 (吉田通夫)

 経産省の「有識者」会議である原子力小委員会の中間報告で、
 原発が再稼働した自治体への「電源立地地域対策交付金」を増やし、停止したままの自治体への配分を減らす方針を示す。
 安倍は全て「金目」だ。この交付金の財源は国民が負担する電気料金です。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2014
 週刊文春(12月25日発売)で不倫関係にあることが発覚した
 NHK「ニュース7」の気象予報士・岡村真美子(30)とTBS「ひるおび!」の気象予報士・佐藤大介(41)が、
 ともに番組を降板することが分かった。

 NHK人気お天気お姉さん、異常ダブル不倫&三角関係泥沼化で警察沙汰か 衝撃言動も
 「岡村はNHK職員ではありませんが、普段から職員と仕事を通じて密に接する中で、
 頻繁にわいせつ事件や不倫問題を起こすNHKの体質にどっぷりと浸かってしまったことも、岡村を泥沼不倫へ走らせた要因かもしれません。
 NHKはここ数年、大きく報じられた事件だけでも、アナウンサーの路上わいせつ事件や、
 職員による女性のスカート内盗撮事件、電車内痴漢事件、強制わいせつ事件など、数え切れないほど事件を頻繁に起こしています。
 そのほかにも昨年、大河ドラマを手掛けたこともある元ドラマ部長が不倫のもつれから訴訟を起こしていたことが発覚し、世間を騒がせました」
 Business Journal 2014.12.25

2015
 福島第1原発事故(人災)
 高浜再稼働認める 福井地裁、仮処分取り消し 一転「新基準に合理性」
 <解説> 福井地裁の異議審決定は原子力規制委員会の新規制基準の合理性を認め、原発の再稼働を進める政府方針を後押しした。
 四月の仮処分決定が果たした行政に対するチェック機能は後退し、憲法が定める「司法権の独立」も揺らぎかねない。
 決定は「過酷事故が起こる可能性が否定されるものではない」と言いながら、住民側の不安とは向き合っていない。
 関電と規制委に最新の科学技術を反映し「高いレベルの安全性を目指す努力」を求めはしたが、これは両者に責任を転嫁したにすぎない。
 最新の科学技術に照らすだけなら、裁判官は専門家である規制委の判断を追認するしかない。
 東京電力福島第一原発事故を経験した裁判官に求められるのは、
 科学技術では明らかになっていない部分を見通し、現在の基準の合理性を判断する姿勢だ。
 憲法七六条は「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法および法律にのみ拘束される」と定める。
 地元同意の手続きが一気に進む中で出した判断は、住民側弁護団が言うように「再稼働の日程に配慮した」と疑われかねない。
 国民の過半数が原発の再稼働に反対する一方で、政府と電力会社、地元自治体が一体となった原発回帰の動きが加速する。
 司法は福島原発事故から何を学んだのか。国民の不安の声に耳を傾けない限り、その存在意義は失われていくだろう。 (高橋雅人)
 2015年12月25日 東京新聞

2015
 福島第1原発事故(人災)
 福島を忘れたのか 「闘い続ける」誓い新た 高浜仮処分取り消し
 「裁判長は福島原発の事故を忘れてしまったのか」。
 福井地裁が二十四日、関西電力高浜原発3、4号機や大飯原発3、4号機の再稼働を認める判断を示したことに、
 地裁周辺で待っていた市民らは重い沈黙に包まれた。
 裁判所前には三百人ほどが朗報を待っていた。
 その後、福井市の県国際交流会館で開かれた住民側の記者会見では、三人の裁判官への不満が相次いだ。
 異議審が始まった五月、林潤(じゅん)裁判長は「耳目を集める事件なので慎重にやらせてもらう」と宣言。
 早く審理を終わらせたがる関電を制し、双方によるプレゼンテーションを実施した。
 両者ともに自由に意見を述べさせるため、記録に残さずに発言させた。
 「何のためのプレゼンだったのか、と思わざるを得ない」「関電に厳しい質問をしていたが、今となっては助け舟を出していたようにさえ思える」。
 弁護士から厳しい言葉が飛ぶ。
 申立人の一人、松本なみほさん(41)は「裁判官は国策に押し切られた。でも電力が自由化されたら、電力会社を選べる。選挙という手段もある」
 と今後も闘い続けることを誓っていた。
 2015年12月25日 東京新聞

2015
 福島第1原発事故(人災)
 福島事故前に逆戻り高浜仮処分取り消し 新基準への疑問なく
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)をめぐる福井地裁の二十四日の異議審決定。
 住民側の弁護士が「原発訴訟の天王山」と位置付けた司法判断は事実上、再稼働を容認した。
 最高裁での勤務経験がある三人の裁判官が出した判断は、東京電力福島第一原発事故以前の形に戻るものだった。 (高橋雅人)(12月25日 紙面から)
 東京新聞 核心

2015
 福島第1原発事故(人災)
 高浜原発再稼働容認 「地元」をあらためて考える
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を禁じた福井地裁の仮処分の取り消しに先立ち、
 西川一誠福井県知事は再稼働に「同意」していた。取り消しを見越したように再稼働を急ぐ姿勢に、「地元」では不満がくすぶる。
 原発の立地自治体だけが「地元」ではない。原発事故の被害は「二百五十キロ圏内に及ぶ」と認めた別の司法判断はまだ生きている。
 あらためて、原発の「地元」について考えた。 (中山洋子、白名正和)(12月25日 紙面から)
 東京新聞 特報

2015
 福島第1原発事故(人災)
 大飯・高浜原発 安全は“神話”のままだ
 福井県にある高浜原発、大飯原発の再稼働差し止めを求める司法判断が、覆された。
 だが待てよ。誰もまだ安全を保証するとは言っていない。
 安全確保は事業者の責務。事業者の規制は国の責務。県は監視するだけという、及び腰の最終同意である。
 事業者にも国にも“責任能力”などないことは、福島の現状を見れば、明らかではないか。
 安全性も責任の所在もあいまいなまま、再稼働へひた走る。その状況が何も変わっていないということを、忘れてはならない。
 2015年12月25日 東京新聞 社説

2015
 福島第1原発事故(人災)
 福井地裁が、高浜原発の運転差し止めを決めた仮処分を取り消し、再稼働を認める決定。
 福井県議会、福井県原子力専門委、林経産相の訪問、西川福井県知事と総がかりで地裁法廷前に政治的「圧力」を加えた。
 福島事故の教訓を全く無視したものです。
 
 予期していたように今日から高浜原発3,4号機に核燃料棒を入れる作業開始。一部はプルトニウム入りMOX燃料です。
 
 京都新聞社説「高浜原発再稼働 京滋の声置き去りか」です。周辺地域も無視です。
 
 高浜原発訴訟の弁護団の抗議声明です。
 本決定は新規制基準の策定に関与した専門家により『基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず…裁量次第に』なり、
 重大事故が起こる危険性も認めていると、裁判所の論理矛盾を指摘しています。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 福島第1原発事故(人災)
 関西電力は、高浜原発3号機(福井県高浜町)で、原子炉への核燃料の補填作業を始めた。
 5日間かけて燃料集合体157体を補填し、2016年1月28日〜30日に原子炉起動で再稼働させ、
 2月1日頃に発電と送電を開始するという。4号機は2月下旬の再稼働が見込まれる。
 2基ともプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が使われる予定で、新規制基準施行後初めてのプルサーマル発電になる。
 原子力規制(危険)委員会の審査に合格した原発では、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に次ぐ再稼働になる予定。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構には安全に運転する能力がないとして、
 「もんじゅ」から半径250キロ圏内に住む106人が、原子力規制(危険)委員会を相手に
 原子炉設置許可の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 「もんじゅ」の廃炉を求める訴訟は2回目。前回は2005年に最高裁で住民側が逆転敗訴した。
 今回の原告は中部、関西、中国地方の12府県の住民で、前回訴訟の原告や福島県からの避難者も含まれているという。

 代わりの運営主体をつくってトップは代わっても、実質的な運営は原子力機構のままというズルは許さない。
 規制委が勧告の趣旨を簡単に翻すことがないよう厳しく監視し、速やかに廃炉措置へ移行するよう導いていかなくてはならない。
 弁護団の河合弘之弁護士

2015
 福島第1原発事故(人災)
 日本原子力研究開発機構によると、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、
 原子炉建屋の1次系冷却材のナトリウムが漏れたことを知らせる警報が4回鳴った。
 消防車が駆けつける騒ぎになった。同機構は「誤作動」と説明し、詳しく調べている。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 島県は、総務省が2015年10月に実施した国勢調査の速報値を発表した。
 東京電力福島第1原発事故(人災)後初の調査で、全域が避難区域となっている浪江、双葉、大熊、富岡の4町で人口がゼロになった。
 他に全域が避難区域の飯舘村は特別養護老人ホームに入所している41人、葛尾村は避難解除に向け村内で長期宿泊している18人だった。
 9月5日に避難指示が解除された楢葉町は976人で、前回2010年の調査に比べ6724人(87.3%)減少した。
 福島県全体では、前回に比べ11万5458人(5.7%)減の191万3606人で、減少幅は過去最大。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 東日本大震災
 福島第1原発事故 南相馬・汚染米問題 除染推進委員長、規制委員長発言を批判 「現地を調査せず」 /福島
 南相馬市除染推進委員会の委員長を務める児玉龍彦・東大教授は24日、
 2013年の同市産米から国の基準(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性物質が検出された問題で、
 福島第1原発のがれき処理が原因でないと因果関係を否定している原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言を強く批判する見解を発表した。
 児玉教授は、田中氏が除染していない山林から流れたセシウムが原因の可能性があるとの見方を
 南相馬市の桜井勝延市長と10月に会談した際に示したことについて、
 「田中氏は現地の水源や水田の調査をしておらず、科学的検討を行った発言ではない」と批判。
 (1)汚染は複数の水源を持つ複数の水田で確認された
 (2)前年収穫されたコメに汚染はなく14年以降も国の基準値を下回っている
 (3)発言の根拠とする放射性物質飛散の実験値は実測値との乖離(かいり)が指摘されている??などと反論した。
 さらに児玉教授は、「規制委は放射性物質の飛散防止に全力を挙げる責任があることを深く自覚」するよう求めた。
 田中氏は桜井市長と会談した際、汚染とがれき処理との因果関係を否定したうえで
 「除染が終わっていない山から流れてくる水に(放射性)セシウムが溶け込んでいる場合があると思う。
 今後もそういう事例が出てくる可能性は否定できない」と発言。
 国が1キロ当たり100ベクレル以下を基準としていることについても、
 「何で100にしたのか。500でよかった。それでも国際基準より厳しい」として政府の対応を批判していた。【大塚卓也】
 2015年12月25日 毎日新聞

2015
 福島第1原発事故(人災)
 金曜日夜恒例の原発再稼働反対大規模抗議行動が、総理官邸前で行われ、約1200人(主催者発表)が参加した。

 177回目の【再稼働反対!首相官邸前抗議】始まりました!
 福井地裁の決定を受け、関西電力は来月下旬に高浜原発3号機、2月下旬に4号を再稼働させようとしています。
 高浜原発原発再稼働反対!2015年最後の にご参加を!
 昨日の判決にも屈することなく今日もたくさんの人が声をあげに集まって来ています。
 177回目の再稼働反対!首相官邸前抗議終了、1200人で抗議しました!
 原発再稼働ラッシュの根源は安倍政権のエネルギー基本計画の改悪にあり!
 2016年も引き続き再稼働反対、エネルギー政策の転換を で大きく訴えましょう
 首都圏反原発連合 (@MCANjp) | Twitter

 【金曜日の声 官邸前】
 とにかく止めて
 埼玉県富士見市の元教員 泉谷五十鈴さん(72) 福島の子らと過ごす活動で草笛を作ったとき、
 「葉っぱを口にくわえてもいいの?」「土に触っていいの?」と聞かれた。
 原発の再稼働は将来にわたって命を脅かす。とにかく止めてほしい。
 2015年12月26日 東京新聞

2015
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題で、
 沖縄県は、沖縄県知事の翁長雄志が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した効力を国土交通大臣の石井啓一(公明党)が停止したのは違法だとして、
 那覇地裁へ提訴した。
 国が埋め立て承認取り消しの撤回を翁長知事に求めた代執行訴訟は12月2日に弁論が始まった。
 沖縄県の提訴で、辺野古移設に関する二つの裁判が同時進行する異例の事態に発展する。

2015
 2014年度に猥褻行為で処分された公立学校の教員は、過去最多の205人だったことが文部科学省の調査で分かった。
 115人は、自校の児童生徒やそれ以外の18歳未満の子供に猥褻な行為をしていた。
 82人が「勤務校の児童生徒」に対する行為で、33人が「18歳未満の子供」、31人が「勤務校の同僚」が対象だった。
 内容は、「体に触る」が68人、「盗撮・のぞき」が41人、「性交」が32人など。場所は、自宅が22人、ホテルが21人、教室が21人などだった。
 都道府県別では、東京が最多の37人で、愛知14人、大阪12人と続く。
 学校種別では、高校(74人)、中学校(68人)、小学校(50人)、特別支援学校(13人)の順に多かった。

2015
 フィギュアスケートの全日本選手権は、札幌市真駒内セキスイハイムアイスアリーナで開幕し、
 男子ショートプログラム(SP)で4連覇を目指す羽生結弦(21)が4回転ジャンプで転倒しながらも102.63点で首位発進した。

2015
 安田純平さん拘束事件 安倍政権は半年間ヤル気なしだった
 フリージャーナリストの安田純平さんがシリアで拘束されているとみられる事件。
 菅官房長官は24日、「全力で対応に努めている」なんて言っていたが、拘束情報は今夏にとっくに流れていた。
 ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。
 「安田さんは無事という情報は入っていて、各地を転々としていると聞いています。
 身代金の話は必ずしも信用していませんが、慎重に対応することが求められるのは言うまでもありません。
 しかし、日本の外務省はイスラム地域へのチャンネルが少なく、交渉もうまくいっていないようです。安田さんの親族からも不満の声が漏れています」
 今年1月には過激派組織「イスラム国」にジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんが斬首される事件があったが、
 政府はナ〜ンの教訓も学んでいなかった。
 ジャーナリストの田中稔氏もこう憤る。
 「外務省や警察は、この事件を隠すことに躍起でした。
 政府の高官は今夏に安田さんの拘束情報が流れた際、『人命にかかわるから報じるな』とマスコミ幹部に圧力をかけていたと聞きます。
 それからは、対応しているフリをしていただけ。内閣情報調査室のトップは28日から冬休みを取ると話しているといい、
 国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎局長も来年の交代が有力で、やる気がみられません」
 2015年12月25日 日刊ゲンダイ





忌日 命日 鬼籍

12月25日

1784
 与謝蕪村 67歳 1784年1月17日 (天明3年12月25日)没 1716年**月**日(享保元年**月**日)生 江戸俳諧中興の祖
 摂津国東成郡毛馬村(大阪市都島区) 本名:谷口長庚
 寛保4年(1744年)下野国宇都宮の佐藤露鳩宅で編集した「宇都宮歳旦帳」で初めて蕪村を号した。
 辞世の句「しら梅に明る夜ばかりとなりにけり」 春星忌

  

1867
 孝明天皇 35歳 1867年1月30日(慶応2年12月25日)没 1831年7月22日(天保2年6月14日)生

1926
 大正天皇(明宮嘉仁親王) 47歳 1879年8月31日

1928
 小山内薫 47歳 1881年7月26日

1938
 カレル・チャペック(Karel Capek) 48歳 1890年1月9日

1977
 チャールズ・チャップリン(Charles Chaplin) 88歳 1889年4月16日

1983
 ホアン・ミロ(Joan Miro) 90歳 1893年4月20日

1986
 梅沢浜夫 72歳 1914年10月1日

1988
 大岡昇平 79歳 1909年3月6日

1993
 逸見政孝 48歳 1945年2月16日生 胃がん

1993
 矢野健太郎 81歳 1912年3月1日

1995
 ディーン・マーティン(Dean Martin) 78歳 1917年6月7日生 肺気腫(肺がんだった)

1999
 池田貴族 36歳 1963年5月8日生 肝細胞がん

2001
 鴨井達比古 58歳 1943年1月3日

2006
 ジェームズ・ブラウン(James Brown) 73歳 1933年5月3日生 心不全

2007
 ダン池田 72歳 1935年4月11日生 急性呼吸不全

2007
 チコ本間 67歳 1940年8月25日生 転落事故死



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