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12月 師走 しわす December 水仙(高潔) トルコ石(成功) 親子月 おやこづき
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今日は何の日 どんな日 こんな日

12月20日



霧笛記念日1879
  津軽海峡の本州側東海岸にある尻屋崎灯台に、日本初の霧笛が設置された日

デパート開業の日1904
  日本橋の三井呉服店が、三越呉服店と改称し、日本初のデパート形式での営業を開始した日

シーラカンスの日1952
  シーラカンスがマダガスカル島沖で捕獲され、世界初の学術調査が行われた日

道路交通法施行記念日1960
  道路交通法(道交法)が施行された日

鰤の日(FM長野) 12月(師走)は「鰤」が魚篇に師と書くことから 20日は「ぶ(2)り(0)」の語呂合せ

果ての二十日 旧暦12月20日 身を慎んで災いを避ける日(忌み日) 妖怪「一本たたら」(猪笹王)と射場兵庫

1904
 三越呉服店(三越)開業(日本初のデパート)

1912
 島崎藤村「千曲川のスケッチ」刊行



1914
 東京駅開業
 東海道本線の起点を新橋駅から東京駅に変更
 新橋駅(日本鉄道発祥の地)を汐留駅(貨物専用駅)に、烏森駅を新橋駅に改称

1924
 東京市営バスに女性車掌(赤襟嬢)登場
 東京乗合自動車(青バス)の女性車掌(白襟嬢)に対抗して誕生

1933
 草津スキー場に、日本初のナイター設備が設置された。

1951
 アイダホ州の砂漠の中に建設された世界初の高速増殖炉実験炉(世界初のプルトニウムを燃料とした原子炉)「EBR-I(Experimental Breeder Reactor No.1)」で
 世界初の原子力発電に成功
 1955.11.29
 作業員のミスにより部分的な炉心溶融(メルトダウン)が発生
 1964
 閉鎖

1952
 病院経営者の増泉辰次、神宮外苑の隣接地に東京ボウリングセンター開業(日本初の民間ボウリング場)
 20レーン テンピンボウリング手動式 会員制 入会金 個人3万円 法人5万円 料金 1ゲーム120円
 近代ボウリング発祥の地(記念碑)東京都港区北青山2丁目

1957
 ロック歌手のエルヴィス・プレスリーに徴兵令状が届く。

1960
 ベトコン(南ベトナム民族解放戦線)結成

1969
 営団地下鉄千代田線(北千住〜大手町 9.9km)開業

1970
 コザ暴動ゴザ騒動ゴザ事件
 コザ市(沖縄県沖縄市)で、米軍人が琉球(沖縄)人に対して起こした交通事故を契機に、群集が暴徒化し、米軍車両・施設を焼き討ちした。

1973
 城みちる、シングル「イルカにのった少年」で歌手デビュー

1984
 電電公社民営化法など関連3法が成立

1991
 荒川沖ショッピングプラザ(茨城県稲敷郡阿見町/まち/住吉2-8-7)内にトイザらス荒川沖店開店(トイザらスの日本第1号店)
 2008.08.31
 閉店

1999
 名古屋駅ビル「IRセントラルタワーズ」完成

1999
 マカオ返還(ポルトガルから中国へ)
 西欧諸国のアジア植民地支配に幕

2003
 おめでとう!!「日テレ」独占中継“ヤワラちゃん谷選手超豪華!結婚披露宴”(新高輪プリンスホテル)
 長嶋茂雄、貴乃花などから祝辞
 司会 徳光和夫
 ウエディングケーキ 2mの巨大地球形

2006
 日テレタワー(東京都港区東新橋1-6-1)で、宮崎駿デザイン「日テレ大時計」竣工式
 幅18m 高さ12m 総重量28t

2007
 エリザベス2世(1926年4月21日生)が、ヴィクトリア女王を抜いて英史上最高齢の女王となった。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8.5%もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、
 電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが東京新聞の調査で判明した。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)により生じた放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超える焼却灰や汚泥などの最終処分場に
 突然決まった栃木県矢板市と茨城県高萩市の住民ら約1000人が、国に対して白紙撤回を求める集会を日比谷公園で開き、
 環境省と国会に向けてデモ行進した。両市の市長や市議会議員全員もデモ集会に参加し抗議の声を上げた。

 住民が国の場当たり政策に翻弄されるケースは珍しくない。
 だが放射性廃棄物は、人々の健康と生活に悪影響を及ぼす。
 未来の子供たちに顔向けできないようなことをしてはならない。
 筆者は東電に引き取らせ福島原発の敷地に埋めさせることが、最も適切な解決方法だと考えている。
 12月20日 田中龍作ジャーナル

2012
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プール内に水没していた鉄骨(長さ約7メートル、重さ約470キロ)をクレーンで撤去した。
 鉄骨は、3号機原子炉建屋上部のプール脇にあったがれきの一部で、9月22日にクレーンでの撤去作業中に滑り落ち、
 プール内に落下させそのままになっていた。核燃料プールには使用済み核燃料が残ったままになっており、取り出せない状態でいる。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)のため避難した後に死亡した女性の遺族が、東京電力に賠償を求めて国の原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立て、
 東電が約1460万円を支払うことで和解したことが分かった。
 紛争解決センターによると、結果を公表している中で、避難後に死亡するなどした、いわゆる「震災関連死」をめぐり和解が成立したのは初めて。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の断層を調べた原子力規制委員会の専門家チームは、評価会合で、
 敷地内に多数の活断層がある可能性が高い、との見解をまとめた。
 原発敷地内で活断層の可能性を指摘したのは、日本原子力発電敦賀原発(福井県)に続き2例目。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 独立行政法人森林総合研究所は、福島県林業研究センターと協力して、8〜10月に福島県の伊達市と飯舘村の森林から流れ出る
 渓流水中の放射性物質を降雨時に測定したところ、一部の地点で放射性セシウム濃度が最大で1リットル当たり48.5ベクレルと、
 国の飲料水の基準値(同10ベクレル)を上回った、と発表した。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 原発事故時に住民が避難を始める基準として原子力規制委員会(田中俊一委員長)の検討チームが示した毎時500マイクロシーベルトの放射線量に対し、
 原発の立地、周辺自治体から「平常の1万倍の数値で高すぎる。住民の理解は得られない」などと批判が相次いでいることが会合で報告された。

2013
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発2号機海側の観測用井戸で12月19日に採取した汚染地下水から
 ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり190万ベクレル検出され、最高値を更新した、と発表した。
 汚染された地下水はそのまま港湾内に流れ込んでいるとみられる。
 東電が定めた放射性汚染水の暫定排出濃度基準はストロンチウム90で10ベクレル未満だというが…

2013
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした3号機と4号機の間の岸壁近くで、
 地下25メートルの地下水層から放射性セシウムやストロンチウムが検出された、と発表した。
 これまでは、地表付近の地下水層から放射性物質が検出されてきた。
 しかし、今回の検出で、地下水層との間の水を通さない不透水層より、さらに深い地下水にも汚染水が混じっている可能性が出てきた。

2013
 福島第1原発事故(人災)
 環境省は、福島第1原発事故(人災)に伴う除染(移染)と、作業で生じた放射性汚染土などの放射性廃棄物処理にかかる費用の見通しを公表した。
 除染(移染)関連に1兆7400億円、福島県内の放射性汚染土を保管する中間貯蔵施設の設置・運営に1兆600億円、
 その他の放射性廃棄物処理費用に5200億円の計3兆3200億円と算定した。

2013
 福島第1原発事故(人災)
 安倍晋三自公原発推進政権の原子力災害対策本部は、総理官邸で会合を開き、福島第1原発事故(人災)からの復興加速化策を決めた。
 被曝の賠償や除染(移染)のための東京電力への資金支援枠を9兆円(被曝した国民の税金)に拡大した。
 除染(移染)とそれに伴う放射性汚染土を保管する中間貯蔵施設建設の費用の一部に事実上、
 国費(被曝した国民の税金)を投入する東電支援策を盛り込み、東電負担を前提とする従来の政策を転換した。

2013
 福島第1原発事故(人災)
 金曜日夜恒例原発再稼働反対大規模抗議行動が、総理官邸前で行われ、約1500人(主催者発表)が参加した。

 原発ゼロ撤回の閣議決定は断じて許せません。この国民の声を無視したねじれを絶対に許さない。
 首都圏反原発連合(反原連)のミサオ・レッドウルフ

2013
 最大4.77倍の「1票の格差」を是正せずに実施した7月の参議院議員通常選挙は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、
 東京高裁(田村幸一裁判長)は、選挙は「違憲状態」だったと判断し、選挙無効の請求は棄却した。

2013
 最大4.77倍の「1票の格差」を是正せずに実施した7月の参議院議員通常選挙は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、
 仙台高裁(木下秀樹裁判長)は、選挙は「違憲状態」だったと判断し、選挙無効の請求は棄却した。

2013
 最大4.77倍の「1票の格差」を是正せずに実施した7月の参議院議員通常選挙は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、
 福岡高裁宮崎支部(田中哲郎裁判長)は、選挙は「違憲状態」だったと判断し、選挙無効の請求は棄却した。

2013
 陸山会冤罪事件に関連してウソの虚偽捜査報告書を作成した担当検事の田代政弘(46)と上司の主任検事の木村匡良が、
 市民団体から2回目の告発を受けていたが、最高検は、不起訴とした。
 市民団体は、今年8月、担当検事の田代政弘らが衆議院議員の石川知裕の逮捕状を2010年1月に請求した際、
 東京地裁に送付した捜査報告書にウソを記載したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで告発していた。

2013
 東京都知事の猪瀬直樹が医療法人「徳洲会」グループから現金5000万円を受け取った事件で辞職表明したのを受け、
 都議会は、議会運営委員会で、猪瀬知事の金銭授受問題の真相究明のため、臨時会を開いて決める予定だった百条委員会の設置を見送った。
 反対したのは、共産党だけだった。

2013
 NHK経営委員会(浜田健一郎委員長)は、来年1月24日に任期満了を迎える松本正之会長(69)の後任として、
 情報システム大手の日本ユニシス特別顧問の籾井(もみい)勝人(70)を選出した。

2014
 福島第1原発事故(人災)
 原子力規制(危険)委員会(原子力村)委員長の田中俊一は、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)を視察し、
 記者団に「安全のレベルは極めて高くなっている。(事故対策に)九電が前向きに取り組んでいることを実感した」と発言した。

 (川内原発の)「新規制(危険)基準」の適合性(危険性)を(形式上)審査しただけで、新規制(危険)基準を満たしたから「安全」であるとは言えない。
 (安倍晋三総理の)「世界一の安全基準」という言葉は(事実とは異なる)政治的な(ウソの)発言である。
 (再稼働をするかどうかの)判断に(原子力)規制(危険)委員会(原子力村)は関与しない。
 (再稼働をするかどうかは)事業者(電力会社)、(原発で恩恵を受けている)住民、政府(安倍晋三自公政権)など(カネに転んだ)関係者の合意で決まる。
 7月16日 田中俊一

 【田中委員長の人間性1】
 田中原子力規制委員長は、川内原発を視察し九電を評価し、
 避難計画について「第3者でなく当事者が一生懸命考えるのが一番大事」と審査の仕組みは不要だとした。
 福島原発事故後に田中氏がしてきたことを思い起こそう。
 
 【田中委員長の人間性2】
 田中俊一氏は、「除染に詳しい」として原子力規制委員長になったが、
 彼が住民を説得して除染に従事させた地区は、危険区域として住民が強制避難させられ、今も帰還困難地域である。
 彼に避難計画を語る資格はありません。
 
 【田中委員長の人間性3】
 田中俊一の長泥地区での除染のデタラメぶりはNHKの映像にも残る。
 年間100mSvを越えることを知らずに避難していない家を訪ね、避難しろと言わず、
 除染を勧め、谷に産廃施設を作れと言っているのだ。避難はいらない?
 
 【田中委員長の人間性4】
 田中俊一原子力規制委員長は科学者などではなく、ただの小役人だ。
 原発事故後は東電のために、いかに賠償・除染費用を圧縮するかしか考えておらず、
 今も、原発依存度の高い関電・九電の原発から審査を進め、住民の命より電力会社の経営を救うことしか考えていないのだ。
 【田中委員長の人間性5】
 原子力ムラ学者は2011年3月30日付けで「謝罪」文書を発表した。
 これはムラが生き延びるための欺瞞であり、田中俊一氏は「反省」したフリをして規制委員長の職を得た。
 小役人による恐ろしい国民への裏切りが進んでいる。
 
 小役人の田中俊一氏は、安全神話を作ってきた安倍首相に逆らうはずがない。
 2006年12月22日に安倍首相は、国会で「全電源喪失は起こりえない」と答弁。
 そして今、コアキャッチャーも2重の格納容器もない「安全基準」を「世界一」だと嘘をつく。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2014
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こし崩落の危険が指摘されている福島第1原発4号機使用済み核燃料プールからの
 核燃料1533体の取り出し作業が無事に終了した、と発表した。
 東電は、空になった4号機プールを報道陣に公開したが、プールの水の抜き取りや建屋解体の時期については未定としている。
 4号機プールには過酷事故(レベル7)当時、核燃料が1535体あったが、
 2012年7月に試験的に2体取り出し、2013年11月に本格的に作業を開始した。
 今年11月にはリスクの大きい使用済み核燃料の移送を終了していた。

 1〜3号機、阻む高線量 福島4号機、核燃料取り出し終了
 12月21日 東京新聞

2014
 福島第1原発事故(人災)
 午後6時30分頃、福島県沖を震源とする地震があり、福島第2原発1〜4号機が立地する楢葉町(ならはまち)などで震度4の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは、約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は、5.8と推定される。
 東京電力によると、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発と第2原発でこの地震に伴う新たな異常は確認されていない。

2014
 JR東京駅で、東京駅開業100周年を記念したIC乗車券「Suica(スイカ)」(1枚2千円)が売り出された。
 駅前には9千人以上の列ができ、予定の午前8時より45分早く販売を始めた。
 JR東日本は、1万5千枚を用意したが、午前9時40分頃に混雑が激しくなり、安全面から販売を中止した。

2014
 衆院選 テレビ報道激減 自民の「公平中立」要請で?
 戦後最低の投票率(小選挙区で52・66%)を記録した今回の衆院選。背景には、テレビ各局が扱った選挙関連の話題が激減したこともある。
 自民党が公示前に、NHKと在京民放五社に「公平な報道を求める」という文書を送り、
 出演者の選定などにまで細かく口を出したことが影響したともいわれる。
 民放の番組担当者は「選挙前にテレビ局にくぎを刺し、選挙への興味や関心をそいだ。安倍政権の思うつぼだった」と振り返る。 
 (藤浪繁雄、中村信也)(12月20日 紙面から)
 東京新聞 核心

2014
 2年間で40回以上 メディア首相 危うい夜食会
 衆院選直後の十六日夜、安倍晋三首相が全国紙やテレビキー局の解説委員らと会食した。
 首相は二年前の就任以来、大手メディア幹部と「夜会合」を重ねている。
 最高権力者の胸の内を探るのはジャーナリズムの大事な仕事とはいえ、
 連れだって夜の町に繰り出しているようでは、読者・視聴者から不信をもたれかねない。
 ましてや相手は、メディア対策に熱心な安倍政権だ。
 メディアは権力を監視する「ウオッチドッグ」(番犬)と呼ばれるが、愛嬌(あいきょう)を振りまくだけの「ポチ」になっていないか。 
 (沢田千秋、三沢典丈)(12月20日 紙面から)
 東京新聞 特報


2015
 福島第1原発事故(人災)
 日印原子力協定交渉に関するパグウォッシュ有志声明
 「核軍縮・不拡散への取り組みに妥協があってはならない」
 2015年12月12日(原稿は12月11日)、日印両首脳は、2010年より交渉を続けてきた二国間原子力協力協定に「原則合意」したことを
 「共同声明」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000117783.pdf) の中で発表した。
 核兵器と戦争の廃絶を目指す日本パグウォッシュ会議の有志は日本政府に対し、
 今後の交渉において核軍縮・不拡散の課題をめぐる妥協があってはならないと強く訴える。
 そもそも原子力供給者グループ(NSG)がインドをいわば「例外扱い」した結果、
 これまでに米国をはじめ、ロシア・仏・オーストラリア等がインドと二国間協定を結んでいるが、
 これ自体が世界の核軍縮・不拡散規範に違反するものである。
 また今回の共同声明をめぐっては、インドへの原子炉輸出に伴う多様なリスクに加え、武器輸出や軍事協力の方針も明記されているなど、
 地域の軍事的緊張激化を引き起こす地政学的リスクも懸念される。
 商業上の利益を優先するあまり、核軍縮・不拡散分野での妥協をもたらすことは、
 日本がこれまで積み上げてきた核軍縮外交や不拡散努力への信頼性を失墜させ、
 また核兵器の廃絶を希求する被爆者や日本国民の期待を大きく裏切るものである。
 今回の「原則合意」が以上のような懸念につながらないことを強く要求するものである。
 2015年12月20日

2015
 福島第1原発事故(人災)
 議論が後退? 福島県の県民健康調査検討委
 福島県の県民健康調査検討委員会は、来年三月の原発事故発生五年に合わせ、中間とりまとめの報告書を出そうとしている。
 甲状腺がんについては専門部会が先行的に報告書をつくり、放射線の影響に関する結論は先送りしたが、
 がんが極めて多く見つかる状況についてはようやく認めた。ただ、この「異常事態」の認識が上部の検討委員会でも共有されると思いきや、
 議論後退を印象づける展開を見せている。 (榊原崇仁)(12月20日 紙面から)
 東京新聞 特報


2015
 福島第1原発事故(人災)
 都民6割「東電以外」検討 電力自由化 より安く/原発の電気いや
 来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、
 本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、
 「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。
 また東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。 (小倉貞俊)
 2015年12月20日 東京新聞

2015
 福島第1原発事故(人災)
 【眠る民意】
 来年4月の電力の小売り自由化で、電気購入先を東電から新電力に代えようと考えている都民が6割に上る。
 「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は2番目に多い。7割が原発ゼロ、再エネ支持。消費者の未来選択は明らか。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 福島第1原発事故(人災)
 【原発病】
 東芝が16年3月期に5千億円の過去最大の赤字になる見通し。
 第1次安倍内閣時の”原発ルネッサンス”に乗ってウエスティングハウスを6千億円も出して買収、
 第2次安倍政権の原発輸出に乗り不良債権化する原発を引受け、泥沼の不正会計に。
 
 【原発病2】
 東芝は、安倍首相の原発ルネッサンス政策に乗っかって失敗した。アベノミクスの成長戦略の失敗の象徴です。
 買収したウエスティングハウスの隠れ赤字1500億円に、米国での原発建設中断やコスト増加で赤字が膨らんだ。
 アレバ倒産、GEもシーメンスも撤退。原発輸出政策は破綻している。
 【原発病3】
 福井県専門委が西川知事に対して、高浜原発再稼働に向けて「安全確保」と報告した。
 原発に巣くう原子力ムラも、かつて福島第1原発事故を起こした「安全神話」作りの反省もない。
 こうして無責任の大行進によって日本は滅びていくのです。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 福島第1原発事故(人災)
 【金と強権】
 林経産相は20日に福井県を訪れ、西川一誠知事と会談、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働に同意するよう要請した。
 かつて「原発に依存しない社会」と言ったデマゴーク安倍首相は、国の責任で原発再稼働を進めると言う。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

 【金と強権2】
 政府は2016年度の沖縄振興予算について、概算要求の3429億円から減額する方向で調整に入った。
 辺野古での米軍新基地建設に反対するなら、金を出さない。地方自治を無視するアベの強権的姿勢は、ファッショ的体質そのものだ。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

 【金と強権3】
 憲法53条を無視し臨時国会を開かず、TPPも新3本の矢のアホさも議論せず。1月4日からの通常国会で施政方針演説は1月22日までやらない。
 4日の召集日は首相の戦争扇動外交「宣伝」と、麻生財務相の補正予算のバラマキ説明。
 
 安倍政権はアベノミクスが破綻して、戦争国家へ向け強権姿勢を強める。
 辺野古での強権的手法と沖縄振興予算の削減。
 原発は立地自治体への補助金と再稼働強行。
 TPPの深刻な影響を国会では何も議論せず既成事実化。
 参議院選さえ勝てば、ナチスの全権委任法と同じく、緊急事態法の憲法改正へ向かう。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 安倍さんは薄ら笑いで私に…元家族会・蓮池透氏が著書でも徹底批判! 安倍首相の拉致問題政治利用と冷血ぶり
 2015.12.20 LITERA(リテラ)



2015
 山口教授 「自民は大阪維新と くっついて 3分の2取る」
 「手を こまねいて いたら自民は大阪維新と くっついて (来夏の参院選で)3分の2取る」。
 こう予測するのは法政大学の山口二郎教授(政治学)だ。
 「あそこの党とは政策が違う」「あそこの党と一緒にやると中道保守の票が減る」・・・
 自分の尻に火が点いていることに気づいていない野党第一党の決まり文句だ。
 このまま進むと改憲され、民主主義が根こそぎ破壊されてしまう・・・
 危機感を抱く地方の野党議員が「立憲主義の回復、安保法制の廃止、野党市民連合の可能性」を探るシンポジウムをきょう、都内で開いた。
 (主催:自治体議員立憲ネットワーク)
 選挙はタマ(候補者)だ。魅力的な候補者を立て全野党が結束しないことには、自民・公明・大阪維新には勝てない。
 2015年12月20日 田中龍作ジャーナル

2015
 戦争法(安全保障関連法)に反対する若者のグループ「SEALDs(シールズ)」や学者の会など五つの市民団体の有志が、東京都内で会見を開き、
 来年夏の参院選で安保法廃止を掲げる候補を支援する組織「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の結成を正式発表した。
 野党共闘の動きが鈍く、このままでは自民党1強状態を打破できないとして、市民レベルから野党協力を呼び掛ける。





忌日 命日 鬼籍

12月20日

1925
 エドワード・シルベスター・モース(Edward Sylvester Morse) 87歳 1838年6月18日

1929
 岸田劉生(きしだりゅうせい) 38歳 1891年6月23日

1954
 ジェイムズ・ヒルトン(James Hilton) 54歳 1900年9月9日

1968
 ジョン・スタインベック(John Steinbeck) 66歳 1902年2月27日

1971
 蟹江一太郎 96歳 1875年2月7日

1983
 武見太郎 79歳 1904年3月7日

1984
 藤原審爾(ふじわらしんや) 63歳 1921年3月7日

1996
 カール・セーガン(Carl Sagan) 62歳 Carl Edward Sagan 1934年11月9日

1997
 伊丹十三 64歳 1933年5月15日生 自殺

2001
 南原宏治 74歳 1927年6月7日生 心不全

2006
 青島幸男 74歳 1932年7月17日生 骨髄異形成症候群

2007
 田中徳三 87歳 1920年9月15日

2011
 森田芳光 61歳 1月25日生 急性肝不全

2016
 ミシェル・モルガン(Michele Morgan) 96歳 1920年2月29日



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