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今日は何の日 どんな日 こんな日

12月7日



神戸開港記念日(神戸市)1868
  慶応3年12月7日(1868年1月1日)、英米仏の軍艦18隻から正午を期して発せられた21発の王礼砲の轟(とどろき)とともに「兵庫港」として開港した日
  「神戸港」と改称されたのは、1872年(明治5年)
  新暦の1月1日は「神戸港記念日」(神戸市)

クリスマスツリーの日1886
  横浜で、外国人船員のために日本初のクリスマスツリーが飾られた日

国際民間航空デー(International Civil Aviation Day)国際民間航空機関(ICAO)総会1994 国際デーのひとつ
  1944年、ICAOの設立を定めた「国際民間航空条約」の署名が行われた日

1787
 デラウェア州、アメリカ合衆国憲法を批准した第1の州(First State)に

1901
 慶應義塾大学ラグビーチーム、神奈川県横浜市在住の外国人と初の国際試合

1937
 プロ野球初の日本選手権で、大阪タイガースが優勝

1944
 東南海地震(M8.0)
 1223人死亡・行方不明

1948
 昭和電工疑獄事件で、芦田均を逮捕
 1948.03.10
 内閣総理大臣に就任
 1948.10.05
 昭和電工疑獄事件により総辞職
 1948.12.07
 逮捕
 1958.02.11
 無罪判決

1950
 池田勇人大蔵大臣、参議院予算委員会で「貧乏人は麦を食え」発言
 「所得に応じて、所得の少い人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食うというような、経済の原則に副つたほうへ持つて行きたいというのが、
 私の念願であります」

1954
 第5次吉田茂内閣総辞職

1955
 日本と海外との初の姉妹都市誕生(長崎県長崎市とミネソタ州セントポール市)

1957
 立教大学野球部の長嶋茂雄、読売ジャイアンツ(巨人軍)に入団

1958
 世界一高い東京タワー公開開始(高さ333m)
 1957.06.29
 起工
 1958.10.14
 竣工
 1958.12.07
 プレオープン
 1958.12.23
 正式オープン



1961
 チ・37号事件
 秋田県秋田市にある日本銀行秋田支店で偽千円札を発見
 この事件を契機に、聖徳太子から伊藤博文の新千円札に切り替えることになった。
 1973
 時効(迷宮入り)

1972
 米有人月探査機「アポロ17号」、ケネディ宇宙センター(フロリダ州・メリット島)からサターンV(ファイブ)ロケットで打上げ(アポロ計画終了)
 乗員:ユージン・サーナン(船長)、ロン・エヴァンス(指令船操縦士)、ハリソン・シュミット(月着陸船操縦士)
 12.11
 月面到着(晴の海)
 12.19
 地球に帰還(太平洋上に着水)

 

1978
 第1次大平正芳内閣成立

1988
 アルメニア地震(M6.8)
 ソ連のアルメニア共和国北部を震央として発生した地震で25000人死亡

1995
 五箇山・白川郷の合掌造り集落、世界遺産に登録



1995
 米木星探査機「ガリレオ」、木星に到達
 1989.10.18
 ケネディ宇宙センター(フロリダ州・メリット島)からスペースシャトル・アトランティスで打ち上げ

1997
 介護保険法公布

2010
 金星探査機「あかつき」、金星に到達
 05.21
 種子島宇宙センター(鹿児島県・種子島)からH-IIAロケット17号機で打ち上げ

2010
 英警察当局は、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者で編集長のジュリアン・ アサンジュ容疑者(39)が自ら出頭して来たため逮捕した。
 スウェーデンの裁判所から2人の女性に対する強姦と性的虐待容疑で逮捕状が出され、国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配していた。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 野田佳彦政権の福島第1原発事故調査・検証委員会(委員長:東京大学名誉教授の畑村洋太郎)が、
 (1)大津波に備えた防水対策や電源準備は可能だったが、実施されなかった
 (2)避難住民に被爆軽減のため必要な情報や指示が届けられなかった
 の2点を問題視し、12月26日に公表する中間報告で事故の教訓を得るための考察の柱にする方向で調整していることが分かった。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 関西電力は、美浜原発2号機(福井県美浜町)の加圧器でトラブルがあり、原子炉を手動停止する、と発表した。

2011
 東日本大震災
 東日本大震災の被災地復興を規制緩和や優遇税制で支援する復興特区法が、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。

2011
 東日本大震災
 2011年度基礎年金の国庫負担割合を50%に維持するため、
 必要な約2兆5千億円を東日本大震災の復興債で調達するための改正国民年金法が、参議院本会議で
 民主党、自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)で全域が警戒区域に指定された福島県大熊町で、避難区域が12月10日に再編されるのを前に、
 立ち入りができない区域などとの境界に柵が設置された。
 柵は同じく警戒区域で隣接する双葉、富岡両町との境界など、町を囲むように23カ所設置した。
 大熊町は、96%の町民が住んでいた地域が、原則立ち入りできない「帰還困難区域」になる。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 午後5時18分頃、東日本の広い範囲で強い地震があった。
 青森、岩手、宮城、茨城、栃木各県で震度5弱の揺れを観測した。
 震源は、宮城県・牡鹿半島の東約240キロで、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は、7.3。
 原子力規制庁は、東北電力女川原発(宮城県石巻市、女川町)や東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)など、
 各地の原子力施設に異常がないことを確認した。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 フランス原子力大手のアレバは、放射線測定などを手掛ける千代田テクノル(東京都文京区)と共同で、
 放射能汚染状況の詳細な地図を作成できる地上測定車両(FMV)を開発した、と発表した。
 日本国内での数週間にわたる試験を経て、福島第1原発の20キロ圏近くで最終デモンストレーションも行ったという。

2013
 日本ペンクラブ(会長・作家の浅田次郎)は、特定秘密保護法の成立を受け、「強行採決に強く抗議する」とし、
 「法律の恫喝に屈することなく、言論・表現の自由を守り抜く」とする声明を発表した。
 声明は「国会は国民の代表としての矜持(きょうじ 自負)も資格も失っている」と指摘し、
 「国の将来が暗転したとき、責任はすべて現在の政府与党と、強行採決を行った議員らが負わなければならない」とした。

2013
 日本新聞協会(会長・読売新聞グループ本社社長の白石興二郎)は、特定秘密保護法の成立を受け、
 「国民の『知る権利』や取材、報道の自由が阻害されないよう、今後も強く求めていく」とする声明を発表した。
 声明は「運用次第では憲法が保障する取材、報道の自由が制約されかねず、民主主義の根幹である国民の『知る権利』が損なわれる恐れがある」とした。

2013
 国会議員の資金管理団体と政党支部の収入合計で、生活の党代表の小沢一郎が3億5908万円を集め、2年ぶりの首位に返り咲いた。
 2位は、元金融担当大臣の亀井静香(元自民党)で3億2863万円。
 3位は、総理大臣の安倍晋三(自民党総裁)で2億5674万円。
 4位は、2011年分で1位だった衆議院議員の徳田毅(元自民党)で2億5657万円。
 上位30人のうち自民党が23人で7割以上を占めた。

2013
 フィギュアスケートのグランプリファイナル最終日は、マリンメッセ福岡で行われ、
 女子はショートプログラム首位の浅田真央が、フリーでも1位となり、合計204.02点で2年連続4度目の優勝を果たした。

2014
 福島第1原発事故(人災)
 <福島第1原発>3号機の除染難航 燃料取り出し見通せず
 東京電力福島第1原発3号機で、使用済み核燃料プールのある原子炉建屋最上階の除染が難航している。
 東電は来年度前半に燃料取り出しに着手する計画だが、
 除染開始から1年以上が経過しても大部分の場所で放射線量毎時1ミリシーベルトという目標値を達成できておらず、
 プールからの燃料取り出しの見通しが立たない状態だ。廃炉作業が一層遅れる懸念が高まっている。
 12月7日 毎日新聞

2014
 2016年3月の開業に向け、北海道新幹線の車両「H5系」は、北海道と本州を結ぶ青函トンネルで試験走行を行い、北海道から初めて本州入りした。
 新幹線は12月6日夜、北海道七飯(ななえ)町の車両基地を出発し、翌7日午前3時過ぎに青函トンネルに入り、
 同5時40分頃、青森県今別町に建設中の「奥津軽いまべつ駅」に到着すると、ホームに集まった町民ら約70人が、万歳三唱で歓迎した。

2014
 天皇陛下の傘寿(80歳)を記念して12月3日から皇居で行われていた「乾通りの秋の一般公開」が終了した。
 今回の乾通りの公開は、カエデなど秋の紅葉を楽しんでもらおうというもので、
 普段は事前に申し込みしないと入場できない皇居内の坂下門ー乾門約750メートルを開放していた。
 宮内庁によると、12月3日から7日までの5日間で計約34万9500人が訪れた。
 初公開となった春は、4月4日から8日までの5日間で計約38万5000人が訪れた。

2014
 日本列島は、強い冬型の気圧配置が続き、北海道枝幸町で最低気温が氷点下22.7度を記録するなど、
 北海道から九州の広い範囲でこの冬一番の厳しい冷え込みとなった。
 日本海側を中心に雪も降り続き、東北や北陸などの多い所では一時、積雪が1メートルを超えた。
 全国的にピークは越えたものの、徳島県西部の山間部では倒木で計約620世帯、約1210人の孤立状態が続いた。
 国の名勝に指定されている兼六園(石川県金沢市)では、降り積もった雪の重みで園内の木が倒れる被害が相次ぎ、
 「真弓坂」の近くでは、高さ約10メートル、幹の直径が約70センチの樹齢100年を超える赤松の木が根元から倒れた。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 原子力規制委員会が原発のテロ対策などに必要な「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の設置猶予期限を延長する案を発表したことについて、
 市民や学者らでつくる「原子力市民委員会」は、不当だと批判する声明をまとめ、規制委に提出した。
 声明は「テロ行為の危険性は、日本でも極めて緊急性が高い」と指摘し、
 延長案について「自ら定めた規定をほごにするもので、国民への約束を破るに等しく、到底許されない」と批判し、
 期限を従来の2018年7月に戻すよう要請した。

 世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません。
 安倍晋三総理 2014年1月24日 第186回国会施政方針演説

 何度でもウソをつけば、それがやがて真実として受け入れられるようになる。ウソは大きければ大きいほど、真実として受け入れられやすい。
 ヨーゼフ・ゲッベルス初代国民啓蒙・宣伝大臣 プロパガンダの天才

2015
 福島第1原発事故(人災)
 核燃サイクル 時代は既に風と光へ
 核燃料サイクルの延命に、政府はなりふり構わない。
 パリの温暖化対策会議(COP21)でも再三指摘されているように、時代はすでに再生可能エネルギーの風を受け、光を浴びているのに、だ。
 政府は、ほころびが明らかな核燃料サイクル事業への関与を強め、
 再処理事業の運営主体を、現在の日本原燃(青森県六ケ所村)から、国が監督する新たな認可法人へと移す。
 原発から出る核のごみからプルトニウムやウランを抽出し、燃料として再利用するのが核燃料サイクル事業である。
 ところが六ケ所村の再処理施設は長年トラブル続き。二〇一八年まで二十三回目の完成延期を決めたばかりだ。
 日本原燃は電力事業者の出資による株式会社。来年四月、電力小売りが自由化されれば、倒産の恐れもある。
 認可法人に移しておけば、国の許可なく解散できない。
 国は手を引かない、電力事業者も手を引いてはならないという、強いメッセージが読み取れる。
 一方、リサイクル燃料を使用する高速増殖原型炉の「もんじゅ」(福井県敦賀市)。
 この二十年、重大な事故やトラブルが相次いで、ほとんど運転できていない。
 その上、悪質とも取れるトラブル隠しや重大な点検漏れ、保安規定違反や虚偽の報告などを繰り返してきた施設である。
 福井県や隣接する滋賀県などの住民が、廃炉を求めて近く規制委を提訴する。
 自民党の中には、そのもんじゅにも、経済産業省の関与を強めるべきだとの声が上がっている。
 再処理工場ともんじゅ。二本柱が機能せず、事業は行き詰まっている。それでも国は、あきらめない。
 世界はすでに、化石燃料から再生可能エネへの大転換を加速させている。
 核燃料サイクルの莫大(ばくだい)な維持費は今、再生可能エネの普及にこそ、投資すべきなのである。
 2015年12月7日 東京新聞 社説

2015
 電力、温暖化防止に逆行 石炭火力計画 13年以降20件
 温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電所の建設計画が相次いで打ち出されている。
 開催中の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議(COP21)で、
 日本の二酸化炭素(CO2)削減の姿勢が試される中、電力会社は石油会社などと組んで温暖化対策に逆行する事業の拡大に走っている。
 (柚木まり)(12月7日 紙面から)
 2015年12月7日 東京新聞 核心

2015
 【極右の台頭1】
 フランスの17の州議会選挙のうち、6の州議会で極右「国民戦線」が比例区トップを占め、議長(州知事)を握る。
 いざテロ事件が起こると、冷静な議論は難しくなる。こうした状況を利用して欧州は極右が台頭。泥沼の道です。
 
 【極右の台頭2】
 アベは挑発的発言を繰り返し、「後方支援」の名で戦闘に参加し、わざわざテロ事件を引き起こすつもりなのかという疑いが消えない。
 それで極右台頭の世論を誘導することができるからだ。「緊急事態条項」からの改憲をもくろんで、一気に独裁国家ができる。
 最悪のシナリオが見えてくる。
 【極右の台頭3】
 昨日の安保法反対集会で、俳優の石田純一さんも参加しあいさつ。女優の大竹しのぶさんもメッセージを寄せた。
 
 石田純一さんに圧力を加える企業や広告代理店って何なのだ。極右?
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 経済財政諮問会議の有識者会議は社会保障費見直しで、難病救済の高額療養費制度、75歳以上の高齢者医療費の窓口負担を3年後までに削減。
 
 介護離職ゼロが目標なのに、無届け介護ハウスが1900件。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」
 臨時国会を拒否し、2日間の閉会中審査でTPP審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。
 最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。
 米国が狙う本丸は医療分野だ。
 その懸念を早くから訴えてきたこの国際ジャーナリストの堤未果氏は、「国民皆保険制度の切り崩しはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。
 2015年12月7日 日刊ゲンダイ

 ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!自民党(2012年12月 自民党選挙ポスター)

2015
 安倍首相の肝いり“子供の貧困対策” 寄付わずか300万円
 安倍首相が発起人となり、鳴り物入りで10月に立ち上がった「子供の未来応援基金」。
 11月末現在、約300万円しか寄付が集まっていないことがわかった。
 経済界からの大口寄付は1件もないという。
 発起人には安倍首相を筆頭に、第一生命保険の斎藤勝利会長やNHKの籾井勝人会長ら“お友達”の面々が名前を連ねている。
 政治評論家の森田実氏はこう言う。
 「日本は6人に1人が貧困状態にあり、先進国の中でも最悪な状況。
 子供の貧困対策は国家の責任でやるべきで、寄付金を募ってやるような軽い問題ではないでしょう。
 『1億総活躍』と言う前に、最優先でやるべき政策です。
 安倍政権として一生懸命やっている姿を見せたいのでしょうが、自分たちの宣伝材料に使おうとしているようにしか見えない。
 これではうまくいくはずがありません」
 経済界も経済界だ。昨年、企業や団体が自民党に献金した総額は約22億円となり、5年ぶりに20億円台となった。
 自民党に寄付するが、子供の貧困対策には出さない。
 「今の経済界は“自分さえ良ければ”主義です。献金すれば、見返りがあると計算しているのでしょう。
 社会全体のこと、国民の将来のことを考える人間が本当に少なくなった。
 戦後の経営者は『国民のための経営だ』と言って、一生懸命やっていた。
 今の経営者は社会的責任を負っていることを自覚していないのでしょう」(森田実氏)
 2015年12月7日 日刊ゲンダイ

2015
 東芝が長期間にわたって利益の水増しを繰り返していた不正会計事件で、
 証券取引等監視委員会は、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、金融商品取引法に基づき、
 東芝に過去最大の73億7350万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。

2015
 東芝の不正会計事件で株価が下落し損害を受けたとして、
 個人株主50人が、東芝と歴代3社長ら元役員5人に、総額約3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴えられた元役員5人は、西田厚聡、佐々木則夫、田中久雄の歴代3社長のほか、
 いずれも最高財務責任者だった村岡富美雄、久保誠の両元副社長。
 今後、大阪などの地裁にも同様の訴訟が提起される予定で、
 弁護団によると、個人株主による東芝への訴えは最終的に1000人程度に拡大する見通し。
 株主からの訴訟は国内にとどまらない。
 東芝の海外投資家は、カリフォルニア州連邦地裁に6月4日付で集団訴訟(クラスアクション)を提起している。

2015
 鍋物やおでんに欠かせない秋冬ダイコンの市場価格が、全国的な出荷量の増加で値崩れを起こしている。
 原因は、11月の記録的な暖かさと、平年を大幅に上回った降水量で、急激に肥大したため、大きすぎて流通に適さないダイコンが続出している。

2015
 午後1時よりTBSラジオ・文化放送・ニッポン放送のAM民放3局がFMでも聴ける「FM補完放送」(ワイドFM)を開局した。
 スタートを記念して東京スカイツリー天望デッキから3局同時に特別番組「FMでもキキマス!ゴールデンたまむすび」が生放送された。
 ニッポン放送「大谷ノブ彦のキキマス!」の大谷ノブ彦、文化放送「大竹まことのゴールデンラジオ!」の大竹まこと、
 TBSラジオ「赤江珠緒 たまむすび」の赤江珠緒がパーソナリティとして夢のコラボを展開した。
 「FM補完放送」とは、AM放送局の放送区域で、FM放送用の周波数を用いて災害対策や難聴対策、
 高層ビルの増加によりAM波が入りにくい場所が増加したことにより開局し、AM放送と同内容を放送する。
 周波数はTBSラジオが90.5MHz、文化放送が91.6MHz、ニッポン放送が93.0MHz。

2015
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、日本初の惑星探査を目指す探査機「あかつき」を、金星を回る軌道に投入した。
 金星を8〜9日間で1周する最大高度約30万キロの細長い楕円軌道を回りながら、2年間にわたって観測を続ける計画で、
 謎の多い大気現象のメカニズム解明を目指すという。

2015
 【国境なき世界戦争1】
 これは新しい世界戦争かもしれない。「宣戦布告」もなく、内戦と外戦の区別もなく、軍隊と警察の区別もなく、兵士と一般市民の区別もない。
 有志連合が空爆を激しくやればやるほど、国家が溶解し、大量の難民が発生し、テロ予備軍を生み出すという最悪の連鎖に陥っている。
 【国境なき世界戦争2】
 ロンドン地下鉄駅で3人刺傷させたが、テロの疑いがあると捜査が始まる。
 
 チャドの湖の島で、ボコ・ハラムによる3件の自爆テロがあり、27人が死亡、80人以上が負傷した。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 中国の北京市は、深刻な大気汚染が72時間以上続く見通しになったとして、4段階の警報の中で最悪の「赤色」警報を出した。
 赤色警報が出されたのは、2013年10月に警報システムが北京市に試行・導入されてから初めて。
 12月8日朝から12月10日正午まで車両の通行を規制するほか、幼稚園や小中学校には休校を勧告した。

2015
 国連総会(193カ国)本会議は、世界の指導者や若者の被爆地訪問を奨励する日本主導の核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択した。
 日本の核廃絶決議採択は22年連続で、被爆地訪問を促す文言が入るのは初めて。
 総会決議に拘束力はなく、国際社会への理念提唱が目的。
 総会第1委員会(軍縮)での採決では、歴史認識で日本と対立する中国と、ロシア、北朝鮮の3カ国が反対、
 昨年は賛成した核保有国の米国、英国、フランスを含む17カ国が棄権した。賛成は156カ国だった。





忌日 命日 鬼籍

12月7日

-043
 ス・トゥリウス・キケロ(Marcus Tullius Cicero) 63歳 -106年1月3日

1894
 フェルディナン・レセップス(Ferdinand de Lesseps) 89歳 1805年11月19日

1947
 ニコラス・バトラー(Nicolas Murray Butler) 85歳 1862年4月2日

1961
 葛原しげる(くずはらしげる) 75歳 1886年6月25日

1969
 フランク・オドール(Frank "Lefty" O'Doul) 72歳 1897年3月4日

1984
 大川橋蔵 55歳 1929年4月9日生 急性肝不全(結腸がんが肝臓に転移していた)

1988
 楠本憲吉 65歳 1922年12月19日

1993
 森永勝也 59歳 1934年4月5日

2001
 小松崎茂 86歳 1915年2月14日生 心不全



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