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今日は何の日 どんな日 こんな日

11月5日



雑誌広告の日日本雑誌広告協会)1970
  「読書週間」「教育文化週間」のある時期ということで、この日を記念日とした。
  消費者の保護と雑誌広告の信頼を高めることを目的としている。

いいりんごの日(青森県)2001 「いい(11)りんご(5)」の語呂合せ

1886
 伊勢屋丹治呉服店(伊勢丹)創業

1922
 英考古学者のハワード・カーター、王家の谷でツタンカーメンの墓を発掘し、外側の封鎖壁を除去



1928
 NHKの全国放送網が完成

1928
 朝日新聞社の社屋側面に電光ニュースが登場

1930
 大原美術館(岡山県倉敷市)開館(日本初の西洋近代美術館)

1934
 第1回全日本拳闘選手権大会開催

1940
 米大統領選で、ルーズベルトが3選(米史上初)

1943
 東京で、大東亜会議開催(日本、中国、満州、フィリピン、ビルマ、タイ)

1953
 徳島ラジオ商殺人事件(冤罪事件)
 午前5時10分頃、徳島県徳島市内のラジオ商(電気商)に何者かが侵入し、店主の三枝亀三郎(50)を刺殺した。
 ⇒「恐怖の裁判 徳島ラジオ商殺し事件」瀬戸内晴美(読売新聞社)

1962
 美空ひばり、小林旭と結婚(挙式はするも入籍はなし)

1965
 日本シリーズで、巨人、南海を破り優勝(V9スタートの年)

1972
 上野動物園で、カンカンとランランの一般公開が始まる。
 空前のパンダブーム

1978
 杏里、シングル「オリビアを聴きながら」で歌手デビュー

1981
 ロッキード裁判のトップを切って国際興業社主の小佐野賢治被告に懲役1年の実刑判決

1991
 宮澤喜一内閣発足

1994
 WBA・IBFヘビー級タイトルマッチで、ジョージ・フォアマン(45)、史上最年長のチャンピオンに

2005
 滋賀県警と大阪府警、NHK大津放送局記者・笠松裕史容疑者(24)を放火未遂容疑で逮捕

2006
 バグダッドのイラク高等法廷は、1982年にイスラム教シーア派住民148人を殺害したとしてサダム・フセイン(69)ら8被告に対する判決公判を開き、
 フセインに対し求刑通り死刑(絞首刑)を言い渡した。


2007
 「少年画報誕生60周年記念名作漫画豪華復刻本」(少年画報社)3巻セット発売

2010
 尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
 9月7日午前に尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、状況を記録したビデオ映像がインターネット上に流出したことが分かった。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 京都大学原子炉研究所助教の小出裕章は、ニコニコニュースの単独インタビューに応じ、福島第1原発事故(人災)の影響で
 放射能に汚染された瓦礫(がれき)は、東京電力にお返しする筋の物で、放射性物質を出さない廃棄施設で焼却したのち、
 福島第1
原発を封じ込める「石棺」を造る際の、コンクリートの材料とすべきである、と語った。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 脱原発抗議行動の主催団体「首都圏反原発連合」が11月11日に予定している大規模デモをめぐり、
 日比谷公園の使用を認めなかった東京都に対し、許可を仮に義務付けるよう求めた申し立てで、
 東京高裁は、使用を認めない決定をした。東京地裁が却下したため、団体側が即時抗告していた。
 地裁も高裁も、憲法で保障されている「表現の自由」や「集会の自由」よりも「公園の管理」を優先させた。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 野田佳彦政権は、福島県郡山市の旧富久山町地区、大玉村の旧玉井村地区のコメの出荷停止を福島県に指示した。
 両地区の農家の生産したコメから国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたことが
 生産農家が自主的に全量検査を実施していたため判明した。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 野田佳彦政権は、新潟県(佐渡島と粟島を除く)のクマ肉の出荷停止を新潟県に指示した。
 福島第1原発事故(人災)に伴う新潟県の農林水産物の出荷停止は初めて。
 魚沼市と十日町市で捕獲されたクマの肉をそれぞれ5月14日と10月29日に検査した結果、
 国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウム(134ベクレルと760グラム)が検出されていた。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 野田佳彦政権は、静岡県(御殿場市と小川町)の野生キノコの出荷停止を静岡県に指示した。
 福島第1原発事故(人災)に伴う静岡県の農林水産物の出荷停止は初めて。
 御殿場市では「キハツタケ」「ツバフウセンタケ」「アカモミタケ」から、小山町では「ユキワリ」から、
 国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されているが、流通の実態は把握できていないという。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 福島県は、東日本大震災と福島第1原発事故(人災)で福島県外に避難した人が、
 借り上げ住宅(みなし仮設)に無償で入居できる支援を12月28日受け付け分で終了する、と発表した。
 厚生労働省が受け付け終了を福島県に要請していたという。

2013
 福島第1原発事故(人災)
 過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発の地上タンクから約300トンもの高濃度放射性汚染水が漏出した事故(レベル3)で、
 東京電力は、漏出タンク東側の観測用井戸で11月3日に採取した地下水から、放射性物質のトリチウムが1リットル当たり6700ベクレル検出された、
 と発表した。

2014
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こし崩落の危険が指摘されていた福島第1原発4号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しで、
 放射線量が高い使用済み核燃料1331体の移送を終えた、と発表した。
 折れ曲がるなど損傷した3体も含め、別建屋の共用プールに移した。
 残りは比較的リスクの低い新燃料だけで、12月中には取り出しが完了する予定であるという。
 東電によると、昨年11月の作業開始時点で、燃料プールには1533体が保管されていた。11月5日時点では新燃料180体が残っている。

2014
 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)で放射能汚染された農地を事故前の状態に戻す「原状回復」を求める福島県内の農家3人が、
 裁判外で紛争を解決する手続き(原発ADR)を「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てたところ、
 センター側が和解協議の対象外にしていたことが分かった。

 福島県内の農家3人が、福島第1原発事故で汚染された農地の「原状回復」を「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てたが、
 センター側が和解協議の対象外にし、和解協議に入る前に訴えを「門前払い」にした。
 誰が放射性物質をまき散らしたのか。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2014
 福島第1原発事故(人災)
 「原発の必要性」研修計画 環境省、批判受け変更へ
 環境省が認定する「環境カウンセラー」が受講を義務付けられている研修をめぐり、
 九州地方環境事務所(熊本市)が「原発の必要性」と題して九州電力広報担当者の講演を計画し、
 原発推進の立場との誤解を招くなどと批判を受けて変更することが分かった。
 環境省の環境教育推進室は「慎重さが足りなかった。講師や演題の変更を検討したい」と説明している。
 11月5日 東京新聞

2014
 福島第1原発事故(人災)
 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働の前提となる基準適合性審査で焦点となった火山の巨大噴火予測に関し、
 原子力規制(危険)委員会委員長の田中俊一は、
 「3カ月前に分かれば、すぐ止めて準備をし、(核燃料を)容器に少しずつ入れて遠くに運ぶことができる。
 (具体的な方法については)どこに運べばいいのかということも出てくるから、真面目に考えるとなかなか難しい。
 チェルノブイリもそうだが、石棺という方法もある」と発言した。
 規制委事務局によると、現時点で、3カ月で核燃料を搬出する方法は検討していない。
 通常、使用後の発熱量が多い核燃料の搬出には、5年程度プールで冷却することが前提とされている。

2014
 福島第1原発事故(人災)
 原子力規制(危険)委員会の審査基準「火山影響評価ガイド」の見直しなどを求めた日本火山学会委員会の提言について、
 規制委委員長の田中俊一は、
 「火山学会が今更のごとくそんなことを言うのは、私にとっては本意ではない。
 極めて大変な自然現象が相当の確率で起きるというなら、もっと早急に発信してくるべきだ。科学者の社会的責任ですよ。
 火山学会挙げて夜も寝ないで観測をして、国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ」と不快感を露(あらわ)にした。

 2012年9月19日、内閣総理大臣の野田佳彦(民主党)は、原子力緊急事態宣言発令中の例外規定(設置法附則第2条第3項)に基づき、
 衆参各議院の同意を得ずに委員長および委員を任命して、原子力規制委員会(環境省の外局)が発足し、
 2013年2月14日に衆議院、翌15日に参議院の同意をそれぞれ得ている。

 原子力規制委の審査基準「火山影響評価ガイド」の見直しなどを求めた日本火山学会委員会の提言を、
 田中俊一規制委員長は「今更そんなことを言う」のかと批判。
 まるで官僚みたいな発言。「今更」でもリスクを考えるのが「科学者の社会的責任」です。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2014
 福島第1原発事故(人災)
 国内原発 廃炉の時代 浜岡1、2号機は第1段階
 四日公開された中部電力浜岡原発1、2号機の廃炉作業。
 ここ五年で運転開始から四十年を超える原発は他に十一基あり、日本の原発は今後、本格的な廃炉時代を迎える。
 解体に伴って大量発生する放射性廃棄物の処分先はいまだ決まらず、
 「核のごみ」をめぐる問題があらためてクローズアップされている。 (浅井俊典、渥美龍太)(11月5日 紙面から)
 東京新聞 核心


2014
 どうもおかしい安倍首相 「政治とカネ」心身負荷 第1次内閣に似る
 最近の安倍晋三首相はどうもおかしい。
 特定の新聞の報道を取り上げて「捏造(ねつぞう)」呼ばわりしたかと思えば、
 民主党議員に献金した労組について「殺人までする組織活動家と関わりがある」と物騒な言い回しで攻撃する。
 週刊誌では、首相の健康問題も取り沙汰されている。
 その理由の一つが、内閣改造後に次々と発覚する閣僚の「政治とカネ」の問題であることは想像に難くない。
 「政治とカネ」と健康問題で瓦解(がかい)した第一次安倍内閣の末期と似てきた。 (林啓太、榊原崇仁)(11月5日 紙面から)
 東京新聞 特報


2014
 脅しどころか逆効果 安倍官邸が流す「12・2解散」の魂胆
 「そりゃそうですよ。今、解散されても野党は困らない。これ以上は負けないからです。もちろん、自民党だって、今以上に議席は増えない。
 だとしたら、せっかく数があるのに、何のための解散かということになる。
 むしろ、ありえないような解散話を総理側近が流していることで、<官邸はそんなに焦ってんのか>と見られている。
 完全に空振りというか逆効果でしょう」(政治評論家・野上忠興氏)
 11月5日 日刊ゲンダイ

2014
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物の競売で、
 最高裁第3小法廷は、不動産業マルナカホールディングス(高松市)への売却許可を不服とした総連側の抗告を棄却する決定をした。
 売却許可が確定し、落札代金22億1千万円の入金で所有権が移る。
 総連本部は、日本と国交がない北朝鮮にとって事実上の大使館といえる重要拠点で、
 明け渡しに応じない場合はマルナカが「引渡命令」を申し立てて裁判所の強制執行が実施される可能性がある。

2014
 在日米軍基地などの騒音被害で周辺住民への損害賠償が確定した13の判決をめぐり、
 米国側が日米地位協定で規定されている分担に応じず、日本側が全額肩代わりしたままとなっていることが分かった。
 判決が確定した騒音訴訟で米国が支払いに応じていないのは、
 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)3件、
 米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)1件、
 米軍横田基地(東京都福生市など)4件、
 厚木基地(神奈川県)3件、
 航空自衛隊小松基地(石川県)2件の計13件。
 損害賠償金と遅延損害金の総額は約218億円に上り、日本側の肩代わり分は、少なくとも100億円を超えるとみられる。

 全国で13の米軍基地訴訟で、米軍基地の騒音賠償金112億円を米軍が不払い、日本政府が肩代わりしている。
 こうした事態がますます進むことが懸念される。日本はアメリカ以上に財政危機なのに。。。。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2014
 厚生労働省は、全国で生活保護を受けているのは8月時点で前月比836世帯増の160万9830世帯となり、過去最多を更新した、と発表した。
 世帯別(一時的な保護停止を除く)では、伸び続けている65歳以上の高齢者世帯が75万7118世帯で全体の47%を占める。

2014
 トヨタ自動車は、2015年3月期の最終的なもうけを示す純利益の予想を引き上げ、初めて2兆円に達する見通しだ、と発表した。
 円安や米国での販売増が利益を押し上げ、リーマン・ショック直前と比べると、3千億円近く上回り、7年ぶりに過去最高を更新する見通し。

2014
 171年ぶりに「後(のち)の十三夜」の月(旧暦閏9月13日)が、日本各地で観察された。
 前回観賞できたのは江戸時代後期の1843年であるため、天文ファンの間では「ミラクルムーン」として注目を集めた。
 「後の十三夜」の月は、年3回目となる珍しい「名月」で、旧暦では3年に1度、閏(うるう)月(1年が13カ月)を入れて季節とのずれを調整するため、
 今年は171年ぶりに9月に閏月(9月と閏9月と9月が2度ある)が入り、
 11月5日(旧暦閏9月13日)が、2度目の「十三夜」(後の月、栗名月、豆名月)、すなわち、「後の十三夜」となった。
 十三夜は、日本独自の風習と言われており、
 十五夜(中秋の名月、芋名月)の月見だけして、十三夜の月見をしないことを「片月見」と呼んで、災いが来ると忌(い)まれた。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発2号機タービン建屋で高濃度放射能汚染水を移送中に漏洩が確認され、
 全ての移送を停止した、と発表した。
 汚染水には1リットル当たりセシウム134が最大で400万ベクレル、セシウム137が同1800万ベクレル含まれるなどしていたという。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 95年、2010年と事故で動かず、1兆円も税金を無駄食いしている高速増殖炉もんじゅ。
 原子力規制委は文科省に対し、運営主体を別組織に変更するよう求める「勧告」を出す。動燃から原子力機構に変え、今度で3度目。
 インチキ。一刻も早く廃炉を。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 福島第1原発事故(人災)
 もんじゅ廃炉へ現実味 核燃料サイクル計画破綻
 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉が現実味を帯びてきた。
 原子力規制委員会は点検漏れ問題で文部科学省に対し、信頼できる運営主体を探すか、安全対策を抜本的に改善するかを勧告する。
 どちらかを実現しないと、廃炉は避けられない。もんじゅは国が推進してきた核燃料サイクル計画の中核的な存在。
 なくなれば、十兆円をつぎ込んできた計画は名実ともに破綻する。 (小倉貞俊、榊原智康)=関連<2>面
 かつて「夢の原子炉」とうたわれたが、二十年以上も前に造られ、稼働期間はわずか二百五十日。
 冷却材に爆発的燃焼の危険性が高いナトリウムを使い、維持費もかさむ。
 核燃サイクルは、一般的な原発系と高速炉系の二系統で、使用済み核燃料を再利用する計画。
 十兆円が投じられてきたが、どちらの循環も回るめどはない。
 原発で核燃料をMOX燃料として再利用するプルサーマルは、海外で製造した燃料を使って一部始まったが、使用済みMOXをどうするのかは白紙。
 もんじゅがなくなれば、高速炉系の「輪」は名実ともに消える。
 2015年11月5日 東京新聞

2015
 福島第1原発事故(人災)
 日本原子力発電株式会社は、敦賀原発2号機(福井県)の再稼働を目指して原子力規制(危険)委員会に新規制(危険)基準に基づく審査を申請した。
 規制委の有識者調査団は敦賀2号機の原子炉直下の破砕帯に活動性があると認定している。
 規制委への審査申請は16原発26基となるが、重要施設直下に「活断層」があると明確に指摘された原発の申請は初めて。

2015
 被爆から70年の長崎市で開かれていた科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会は、「長崎を最後の被爆地に」と訴え、
 核兵器保有国に核廃絶を確約するよう求める「長崎宣言」を発表して閉幕した。
 日本などを念頭に、核兵器を持たないが他国の「核の傘」に入っている国々にも、安全保障政策を変革するよう要請した。
 会期中の5日間の議論では、核抑止力を正当化する核超大国の米国やロシアと、これを批判する科学者や被爆者らの溝が浮き彫りになった。

2015
 米国の“戦争屋”2人に旭日大綬章…安倍ポチ政権の恥知らず
 今年秋の叙勲受章者が3日に発表されたが、かつての勲一等、「旭日大綬章」の名簿に驚いた。
 受章した19人のうち日本人は7人。半数以上の12人が外国人だった。
 外国人の受章者数は過去最多。一番多いのは米国で5人が受章する。その面々にはさらに驚く。
 大義なきイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官にまで、日本は勲章を贈るのだ。
 3年前に公表した「第3次アーミテージ・リポート」では、日本の原発再稼働やTPP参加、特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃を要求。
 安倍政権は言われるがまま、実現してきた。
 「安倍政権が強引に成立させた安保法制も、リポートの中身を実現させたものです。
 アーミテージは『集団的自衛の禁止が日米間の障害』などと断定的に記しています。
 今や自衛隊は米軍の下請けとなり、安倍政権も元請けのオバマ政権への従属を隠そうとしない。
 叙勲制度を利用してまで、米国にゴマをするとは、独立国としての誇りを完全に失っています」(政治評論家・森田実氏)
 かつて「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近い」とホザいた太田誠一元農相まで旭日大綬章を受章するご時世だ。
 いくら勲章の価値が落ちているとはいえ、戦争屋2人にくれてやる必要はない。

 2015年11月5日 日刊ゲンダイ

 旭日大綬章(きょくじつだいじゅしょう)
 日本の勲章の一つで、旭日章の最高位。
 2002年8月の閣議決定「栄典制度の改革について」で制定された。
 それ以前は、明治期に確立した勲章制度により勲一等旭日大綬章とされていた。
 授与式は皇居正殿松の間で行われ、天皇が勲章を親授する(親授式)。

2015
 元米国防長官に、旭日大綬章。
 わたしが思い出したのは、米空軍参謀総長カーチス・エマーソン・ルメイに、昭和天皇裕仁が勲一等旭日大綬章を与えたことだ。
 このルメイこそ、原爆投下と日本都市の無差別戦略爆撃を立案した張本人だった。
 アーミテージとラムズフェルドに、旭日大綬章。
 ここには、日本人1%の異様なまでの、からっぽの冷たさ、考えない冷たさを感じる。
 1%の「今だけ、金だけ、自分だけ」の冷たい政治は、「皆殺しのルメイ」の旭日大綬章から通底しているのだ。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015
 米国と日本との相似性。
 @ 非正規雇用の増加(正規雇用の減少)
 A 貧しい若者の、年金生活の両親との同居
 B 家族、法の支配、政府の説明責任、経済・社会インフラの崩壊
 C 大学生が借金を背負った上に、学資ローン返済もできない
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015
 安倍晋三総理は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」主催行事へのビデオメッセージを収録した。
 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、次の参議院通常選挙で、憲法改正国民投票の実現と過半数の賛成による憲法改正の成立を目指している。

 日本国憲法は、「立憲主義」に基づく憲法として、国家権力に縛りをかけることで、人権を保障している。
 「立憲主義」とは、国民が制定した憲法によって国家権力を制限し、人権の保障を図ることをいう。
 日本国憲法は、第二次世界大戦への痛切な反省から、徹底した恒久平和主義を採用した。
 日本国憲法は、個人の尊厳と恒久の平和を実現のため平和的生存権を宣言し、第2章(戦争の放棄)第9条を定めた。
 日本国憲法は、それが簡単に変えられてしまって人権保障が弱められることのないよう、
 第96条で、憲法の改正には各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と国民投票が必要であるとしている。

2015
 またもや年金ドロボー 職員宿舎に61億円
 老後の命綱である年金が日本年金機構の職員宿舎の建設費用に充てられていたことが、民主党の追及で明らかになった。
 流用された年金の総額は61億円で、全国48か所の宿舎建設に使われていた。
 宿舎の入居率は66% 。34%は空き部屋なのである。流用(実態はネコババ)された60数億円の3分の1は無駄になっているのである。
 宿舎は社保庁時代に建てられたものだ。大量の空き部屋が出た後も放置し続けた日本年金機構の責任が、いま問われている。
 もっと呆れた実態も明らかになった。
 宿舎に入居しない職員は、家賃の7割もの住宅補助をもらって民間住宅(戸建て、マンション)に住んでいるというのだ。
 家賃補助の総額は13億円にも上る。
 2015年11月5日 田中龍作ジャーナル

2015
 【地方喪失】
 郵政株売却で、年金が玉切れになってきたので、郵貯とかんぽ資金を株価つり上げにぶち込み、株売却益は公共事業バラマキ。
 いずれ店舗数を減らし、地域消滅を加速させることは目に見えている。地域消滅の最後のハンマーにならないように。
 
 【地方喪失2】
 農水省は、TPPによって牛豚肉と乳製品は中長期的には価格下落すると発表。
 テレビは「安くなっていい」という「消費者」の思慮の足りない「意見」が前面に。デフレ逆戻りで賃金下がっていくだけ。
 畜産酪農家は将来を考え、止めていく。
 
 【地方喪失3】
 非正規雇用者の割合が、ついに4割を超えた。アベノミクスのおかげです。
 給料は上がらず、社会保障負担が増えるので、高齢者やパートも増えている。
 それでTPPで農産物が安くなればいい?地域が崩れて、日本は蟻地獄になるだけなのに。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 トヨタ自動車が発表した2015年9月中間連結決算(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が
 前年同期比17.1%増の1兆5834億円となり、中間決算として2年連続で過去最高を記録した。
 売上高は8.9%増の14兆914億円で、8年ぶりに過去最高を更新。

2015
 砂糖や甘味料を加えた清涼飲料水を1日2本以上飲む人は心不全のリスクが23%上がるとの研究結果を
 スウェーデンの首都ストックホルムにあるカロリンスカ研究所のスザンナ・ラーション博士らが、
 医学誌の英国医事ジャーナル(BMJ)の最新号に発表した。
 チームによると、今回の研究はスウェーデン人男性のみを対象としているため、若者や女性、ほかの民族などにも当てはまるとは限らない。
 米心不全学会(HFSA)によると、心不全と診断された患者の5年生存率は50%未満、10年生存率は25%未満とされる。

2015
 オバマ米大統領は、エジプトでのロシア機墜落に関し
 「機内に爆弾が仕掛けられていた可能性がある。非常に深刻に受け止めている」との見解を示した。
 オバマが、ロシア機墜落に関する見解を示したのは初めて。
 キャメロン英首相も、これに先立ち「テロリストの爆発物による可能性が大きくなってきている」との見解を示した。
 墜落を巡っては過激派組織「イスラム国」系組織が、爆破への関与を主張する声明を出している。
 一方、プーチン露大統領は、墜落原因について「正式な調査で得られたデータに基づく必要がある」と、テロと断定することに慎重な姿勢を示した。
 エジプト政府も、爆破との見方は「事実に基づいていない」との声明を出した。





忌日 命日 鬼籍

11月5日

1879
 ジェームズ・クラーク・マクスウェル(James Clerk Maxwell) 48歳 1831年6月13日

1918
 島村抱月 47歳 1871年2年28日(明治4年1月10日)生 スペイン風邪

1933
 片山潜 73歳 1859年12月26日(安政6年12月3日)生

1942
 清浦奎吾 92歳 1850年3月27日(嘉永3年2月14日)生

1955
 モーリス・ユトリロ(Maurice Utrillo) 71歳 1883年12月25日

1989
 ウラジミール・ホロビッツ(Vladimir Horowitz) 85歳 1904年10月1日

1996
 安田伸 64歳 1932年9月19日生 心筋梗塞

1998
 河内桃子 66歳 1932年3月7日生 大腸がん

2002
 范文雀 54歳 1948年4月15日生 心不全

2002
 金子鴎亭(かねこおうてい) 96歳 1906年5月9日

2010
 ジル・クレイバーグ(Jill Clayburgh) 66歳 1944年4月30日生 慢性リンパ性白血病

2011
 西岡武夫 75歳 1936年2月12日生 肺炎



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