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今日は何の日 どんな日 こんな日

10月31日

ハロウィーン(Halloween) 万聖節(11月1日)の前夜祭 古代ケルトが起源で、秋の収穫を祝い悪霊を追い出す祭り
  ケルト人の1年の終りは10月31日で、この夜は死者の霊が家族を訪ねたり、精霊や魔女が出てくると信じられていた。
  これらから身を守るために仮面を被り、魔除けの焚き火を焚いていた。
  米では、カボチャをくりぬき目鼻口をつけた提灯を飾り、夜には怪物に仮装した子供たちが近所を回り菓子をもらったりする。
  Trick or Treat(お菓子をくれなきゃ、いたずらするぞ)

日本茶の日1191
  1191(建久2)年、栄西が宋より日本にお茶を持ち帰り、茶の薬効を説いた「喫茶養生記」を著した日
  「お茶は、養生の仙薬、延齢の妙薬なり」

宗教改革記念日1517
  ドイツのマルチン・ルターがローマ正教会に対する95箇条の提題をウィッテンベルクの教会の扉に掲げ、
  キリスト教会の改革に立ち上がった日

世界勤倹デー1924
  1924年、イタリアのミラノで開催されていた国際貯蓄会議の最終日に決定された。

ガス記念日日本ガス協会)1972
  1872年10月31日(明治5年9月29日)、横浜の馬車道でガス灯が点灯された日

1517
 マルティン・ルターヴィッテンベルク城教会の扉に、贖宥状(しょくゆうじょう)の悪弊を攻撃する「九十五箇条の論題」を発表

1884 秩父事件
 埼玉県秩父郡の困民党農民1万人が蜂起
 11.01
 郡役所・高利貸しなどを襲撃し、帳簿などを破棄
 11.04
 東京鎮台により鎮圧

1895
 帝国京都博物館完成

1902
 10月27日、カンニングが、ばれて旧制盛岡県立盛岡中学校(岩手県立盛岡第一高等学校)を退学した石川啄木は、文学で身を立てるため上京の途につく。

1907
 慶應義塾大学の招きで、ハワイ・セントルイス大学野球チームが来日し、初の日米対抗野球試合を行う。

1922
 伊で、ムッソリーニ内閣成立

1940
 煙草の「ゴールデンン・バット」を「金鶏」、「チェリー」を「桜」に改名

1940
 東京のダンスホールに閉鎖命令

1943
 後楽園球場の鉄製椅子1万8千個が供出される。

1952
 東京都に赤電話を設置

1958
 ラジオ東京(KRT)/1960年、東京放送(TBS)に商号変更/でテレビドラマ「私は貝になりたい」(主演:フランキー堺)放送開始

1967
 吉田茂元総理、戦後初の国葬に(日本武道館)

1968
 ジョンソン米大統領、北爆停止を表明

1971
 輪島公一、プロボクシング世界ジュニアミドル級チャンピオンに

1975
 昭和天皇・皇后、初の公式記者会見の席で、原爆投下について「仕方のないこと」と発言

1984
 インドのインディラ・ガンジー首相が暗殺される。

1989
 三菱地所、ロックフェラーグループ社を買収

1994
 「湘南」ナンバー誕生

1997
 富田林寺内町(大阪府富田林市)、重要伝統的建造物群保存地区に選定

2000
 国際宇宙ステーションへの初の滞在者3人を乗せた「ソユーズTM-31」、バイコヌール宇宙基地(カザフスタン共和国)からソユーズ-Uロケットで打ち上げ

2001
 西村京太郎自宅そばに西村京太郎記念館(神奈川県足柄上郡湯河原町)オープン

2011 福島第1原発事故(人災)
 林野庁は、福島第1原発事故(人災)で放出された放射性セシウムに汚染されたスギ林から飛散される花粉を、
 人体が吸い込むことで受ける放射線量の試算を発表し、最も影響が大きいとみられる前提条件で試算しても、
 人体には影響が出ないごく微量にとどまるとした。
 しかしながら、スギの葉に放射性セシウムが付着した後、どれだけの量が花粉に移行するかは不明であるという。

2011 福島第1原発事故(人災)
 東京電力が定めた煩雑な賠償請求手続きをサポートする国の原子力損害賠償支援機構は、訪問相談チームによる仮設住宅の巡回を福島県で始めた。
 この日は、福島県内3カ所で相談会を開催したほか、福島市内の仮設住宅には弁護士3人、行政書士6人が訪問した。

2011 福島第1原発事故(人災)
 スイスの原子力保安当局は、福島第1原発事故(人災)を受け「フクシマの教訓」と題する報告書を公表し、
 事故は日本政府や東京電力の「危機管理の欠如」が引き起こしたと指摘し、東電の隠蔽体質を批判した。
 スイス政府は、国内にある原発5基の2034年までの段階的稼働停止を決定している。

2011
 自民党が、党本部に隣接する衆議院保有地を賃貸契約を結ぶことなく長期間に渡って無料で駐車場に使っていたことが発覚した。

2011
 沖縄県衛生環境研究所は、沖縄本島中部の恩納村で、世界最長(2.42メートル)の猛毒ハブが見つかった、 と発表した。
 これまでは、奄美大島で1992年に発見された2.41メートルが最長だった。
 平均的なハブの長さは1.3メートル位で、2メートルを超えるものは珍しいという。

2011
 国連事務総長の潘基文は、国連本部(ニューヨーク州ニューヨーク市)で記者会見し、世界人口が推計値で70億人に到達した、と正式に発表した。

2012 福島第1原発事故(人災)
 安全対策後回しで夏の電力不足を理由に再稼働を強行中の関西電力大飯原発(福井県)で断層の再調査を行っている関西電力は、
 現時点では活断層とはみられない、とする中間報告を国に提出した。

2012
 パナソニックは、2013年3月期の当期純損益が7650億円の赤字になる見通しだ、と発表した。
 薄型テレビや携帯電話事業の販売不振が響いた。
 2012年3月期も国内の製造業で過去2番目に大きい7721億円の赤字を出しており、2期連続の7千億円超の赤字を出すことになる。

2013 福島第1原発事故(人災)
 電力10社の2013年9月中間連結決算が、出そろった。
 原発停止に伴う電気料金の引き上げや経費削減による増収を主因に、東京、関西、東北、中国の4社の損益は黒字に転換した。
 北海道、四国、九州の3社も赤字幅が縮小した。

2014 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発1号機の原子炉建屋カバー解体に向け、
 カバー内部に散布した放射性物質の飛散防止剤の効果を確認するため、屋根部分のパネル1枚を試験的に取り外した。
 東電によると、取り外し後、敷地境界付近の放射線量に変化はない。
 屋根は、幅約7メートル、長さ約42メートルのパネルを6枚並べた構造で、11月7日にさらに1枚を取り外し、
 監視を約1カ月間続けて飛散していないことが確認できれば、外したパネルをいったん戻し、来年3月に本格的なカバー解体作業を始めるという。
 国や東電の廃炉工程では、カバー解体後に建屋上部のがれきを撤去し、取り出し用のクレーンを設置し、
 プールからの核燃料棒取り出し開始は、早ければ2019年度前半になる。

2014 福島第1原発事故(人災)
 過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発で、昨年8月、3号機原子炉建屋の瓦礫(がれき)を撤去する際に大量の放射性物質が飛散した事故で、
 原子力規制(危険)委員会は、飛散した放射性セシウムの量は当初東電が示した推計値の10分の1程度の1100億ベクレルとの推計値を明らかにした。
 この事故では、約20キロ離れた福島県南相馬市のコメを汚染した可能性が指摘されたが、規制委委員の更田豊志はそれを否定した。

2014 福島第1原発事故(人災)
 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の再稼働について判断する鹿児島県議会の臨時会が11月5日から開かれるのを前に、
 再稼働に反対する市民団体が、鹿児島県庁前で座り込みによる抗議行動をスタートさせた。
 市民団体は県庁前にテントを設置し、職員が登庁する前で抗議集会を開いた。
 危険な原発の再稼働を認めれば世界中の恥さらしだと訴え、市議会、県議会と再稼働に向けた行政手続きが加速していることに抗議した。

2014 福島第1原発事故(人災)
 金曜日夜恒例原発再稼働反対大規模抗議行動が、総理官邸前で行われ、約1700人(主催者発表)が参加した。
 「再稼働反対」 「原発やめろ」 「やめられないなら、おまえ(総理大臣の安倍晋三)がやめろ」

 金曜日の声 官邸前
 川内、事故なら責任は
 川崎市の無職 川田博史さん(69) かつて高校で物理の教員をしていて、福島の事故前から原発は危険だと思っていた。
 川内原発の地元が再稼働に同意したが事故の責任を取りきれるのか。火山列島の日本で事故が起きないのは、幸運なだけだ。
 11月1日 東京新聞

2014 福島第1原発事故(人災)
 原発賠償条約 その先に何が…補償減らす口実に?
 原子力損害の補完的な補償条約(CSC)に、日本が加盟しようとしている。
 締結国で原発事故が起きたら、加盟国が損害賠償の一部を負担する仕組みだ。
 メーカーの原発輸出に絡んだ批判もあるが、他にも問題がある。
 福島第一原発事故は被災者への賠償額だけで約五兆円だが、条約は基本的な賠償額を約四百七十億円と規定する。
 加盟が、原発事故の賠償額減らしの口実に使われる可能性があるという。 (榊原崇仁、三沢典丈)(10月31日 紙面から)
 東京新聞 特報

2014 福島第1原発事故(人災)
 この冬の電力需給の見通しについて、
 政府(安倍晋三自公原発推進暴走政権)は、関係閣僚会議で、沖縄県を除く地域で企業や家庭に対し、
 年末年始を除く12月から来年3月の平日に節電を求めるが、数値目標付きの節電要請は見送ることを決めた。

2014 福島第1原発事故(人災)
 東京電力が発表した2014年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比71.4%増の2428億円となった。
 中間期の黒字は2年連続で、福島第1原発事故前の2010年9月中間期(2013億円)を上回る利益水準となった。

2014 福島第1原発事故(人災)
 電力10社の2014年9月中間連結決算によると、
 東京電力、関西電力など8社は経常損益が黒字、北海道電力と九州電力は経常損益が赤字だった。

2014
 日銀決定会合:追加緩和 異例の僅差…賛成5、反対4
 日銀は31日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決めた。
 これまで、長期国債などの金融資産を購入して市場に資金を供給する量(マネタリーベース)を年60兆?70兆円増やすとしてきたが、
 これを80兆円に拡大する。
 消費増税後の消費や生産の低迷が長引き、原油安もあって消費者物価の伸び率が鈍化しているためだ。
 想定外の追加緩和で株高、円安、金利低下が進んだが、効果が見えにくいことなどから日銀内でも賛否が分かれ、
 金融政策を決める政策委員9人のうち4人が反対した。
 10月31日 毎日新聞

 日銀追加緩和決定 景気陰り 株高誘導
 日銀が三十一日、昨年四月に導入した「異次元」金融緩和策の拡大を決めた。
 従来、「企業と家計の好循環は維持されている」と強気の姿勢を貫いてきた黒田東彦(はるひこ)総裁だが、
 一転しての追加緩和決定は自身のシナリオが崩れ始めたことを自認した形だ。
 背景には、低迷する景気を一刻も早く回復軌道に戻し、消費税再増税を政府に促そうとの思惑があるようだ。 (須藤恵里、石川智規)
 11月1日 東京新聞 核心

 日銀追加緩和 危ない賭けではないか
 日銀の追加金融緩和は政策委員の賛否の拮抗(きっこう)が示すように危ない賭けである。
 株は大幅高となったが「悪い物価上昇」などの弊害は小さくない。
 実際のところ、四月の消費税増税後は駆け込み需要の反動減が政府の想定を上回る規模で長引いてきたのである。
 家計消費は九月まで六カ月連続でマイナス、マンション販売戸数や住宅着工件数も落ち込んだままで、
 消費の減退から機械受注、鉱工業生産指数といった生産活動も停滞している。
 在庫の積み上がりから景気後退局面に入ったとの見方も出ていた。
 そもそも消費税を5%から8%に上げるかの議論に際して黒田総裁はいち早く「増税すべきだ」と主張したのだから、
 消費税増税で景気が低迷したとは言い出せないのは当然である。
 何より、現在の景気停滞の原因は、国内総生産(GDP)の六割を占める個人消費の落ち込みが大きい。
 それは消費税増税に加えて円安による物価上昇が家計を直撃しているためだ。
 さらなる円安は、輸入価格を押し上げ、食料品や生活必需品などの「悪い物価上昇」を招くおそれが強い。
 賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、消費が一段と冷え込めばスタグフレーション(景気後退下の物価上昇)にさえ陥りかねない。
 追加緩和で長期国債の買い入れを年五十兆円から年八十兆円に増やすが、
 すでに日銀の国債大量購入により長期金利は0・5%を下回る異常な水準に抑え込んでいる。
 これは預金者や投資家の犠牲のうえに国の借金の利回りを抑える「金融抑圧」との批判もある。
 中央銀行による政府債務の肩代わりとの指摘も強まるだろう。
 怖いのは、これまで温存してきた「緩和カード」を使い切って手詰まり感が出たり、円安が行き過ぎた場合にどう対応するのか。
 「未知の領域」を進み続けた後に、金融政策の正常化はできるのか。日銀内で足並みが乱れた政策には危うさばかりが漂っている。
 11月1日 東京新聞 社説

2014
 東京株式市場は日銀の追加金融緩和の発表を受けてほぼ全面高となり、
 日経平均株価の終値は、前日比755円56銭高の1万6413円76銭、終値としては、2007年11月2日以来、ほぼ7年ぶりの高値水準となった。

 株価が755円上昇。米国の株価が221ドル上昇し、GPIFで年金の株式運用を倍にするニュースを流し、追加的金融緩和を打った。
 明らかに株価つり上げが目的。でも株価だけで給与が上がらなければ消費は増えない。9月も家計消費は5.6%減です。
 
 【株屋政治1】
 株価と内閣支持率は連動している。
 政治とカネ、経済指標の落ち込みで安倍政権が苦しい状況で、
 出口がますますなくなる日銀の膨大な金融緩和で、自らの支持率を保つために株価をつり上げる。
 そのために年金を使い、国民の財産をリスクにさらす。金融資本主義は政治をも狂わせています。
 【株屋政治2】
 株価上昇で潤うのは資産を持つ者、そして大企業だけ。
 その一方で、審議未了になる可能性が出てきたが、派遣労働者法改悪やホワイトカラー・エクゼンプションの動きを止めない。
 格差や貧困問題だけでなく、サービス産業など中心に働き方まで壊し、若者の使い捨てを合法化していく。
 【株屋政治3】
 株価をつり上げで支持率を保ちながら、特定秘密保護法を実施し、首相自らが国会で名指しで特定の新聞を攻撃する。
 小さい出来事を積み重ねるのがナチスの手法の手口。今ここに民主主義の危機がある。
 リベラルの価値が問われている時です。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2014
 ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、日銀の追加金融緩和を好感して続伸し、
 終値は、前日比195.10ドル高の1万7390.52ドルと約1カ月ぶりに史上最高値を更新した。
 一方、日米の金利差拡大が意識されたことで、ニューヨーク外国為替市場では円が約6年10カ月ぶりの円安水準である1ドル=112円台に急落した。

 日銀の追加金融緩和で一時112円につける円安に。
 だが、日本企業の国際競争力低下、工場のアジア移転に伴う逆輸入の増加、原材料の輸入額増加で貿易赤字は改善しない。
 むしろ原材料の値上げで中小企業は苦しく、輸入物価上昇で消費も増えない。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2014
 怪しい勤務実態…西川農相「政策秘書」長男の“本当の仕事”
 安愚楽牧場からの献金に続き、政治資金の“私物化”疑惑、加えて収賄容疑で逮捕の過去…。
 叩けばホコリの西川公也農相(71)については日刊ゲンダイ本紙の既報通りだが、今度は政策秘書の長男(43)にまで疑惑が浮上している。
 秘書としての勤務実態があるのか、というのだ。29日の国会で、民主党の玉木雄一郎衆院議員が指摘していた。
 西川大臣の国会事務所に問い合わせたら、「ふだんはここにいますが、きょうはいません。今どこにいるかも、いつ来るかも分かりません」って、
 政策秘書がそれでいいのか。
 10月31日 日刊ゲンダイ

2014
 安倍首相、連日の「イライラ」答弁 「朝日憎し」の感情がむき出しに
 10月31日 J-CAST ニュース

2014
 内閣官房長官の菅義偉(すがよしひで)は、北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査をめぐる日朝協議の結果について
 「調査結果の通報はなかった。北朝鮮側は『途中段階で臆測を招く説明は避ける。現時点で明白な資料を発見できていない』としている」と述べた。

2014
 北朝鮮で拉致被害者の安否再調査を担う特別調査委員会幹部が10月28日、29日に平壌で行われた日朝協議で、
 被害者に関する2002年と2004年の安否調査には不十分な面があったとの認識を伝えていたことが分かった。
 再調査に直接関わる北朝鮮当局者が、過去の調査結果の不備を指摘したことが確認されたのは初めて。
 北朝鮮は、過去2回の調査を通じて12人について「8人死亡、4人未入国」と結論付けている。

2014
 英富豪のリチャード・ブランソン率いるヴァージン・グループ傘下の宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティックの宇宙旅客機「スペースシップ・ツー」は、
 試験飛行中に何らかの異常を来し、墜落した。
 この事故でスペースシップ・ツーに乗っていた2人の操縦士のうち1人が死亡したほか、1人が重傷を負い病院に搬送された。
 米連邦航空局(FAA)によると、現場はカリフォルニア州南部のモハベ砂漠上空で、
 事故はスペースシップ・ツーが、輸送機「ホワイトナイト・ツー」から切り離された直後に発生したという。
 ヴァージン・ギャラクティックは、スペースシップ・ツーで乗客を地上約100キロまで輸送し、
 数分間の無重力体験をした後、地上に戻るという「宇宙旅行」の販売を計画しており、早ければ2015年にも最初の宇宙旅行を実施する予定だった。

2015 福島第1原発事故(人災)
 経済産業省(原子力村)は、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で25億円の交付金を支払う新制度を導入した。
 地元の原発が再稼働した自治体(原子力村)は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組みで、
 財源は電力利用者(原発再稼働反対70.8%)が納める「電源開発促進税」が充てられる。

2015 福島第1原発事故(人災)
 日中を対立させて、アジアでのプレゼンスを維持する米国の戦略が、日本原発のアキレス腱になる。
 米国軍産複合体を中心とした勢力と、米国を陰で支配している国際金融資本とは、戦争で米国経済を回す顔なので、
 日本の原発の危機が高まることになる。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 政権によって操作された嘘だらけの情報空間が、日本原発に危機をもたらす。
 日本国民は真実を知らされていない。原発への恐怖や警戒心も一部の識者に留まっている。
 国民の無関心が原発の再稼働を許し、原発破壊を容易にしている。
 日本の99%も1%も、原発について深く考えることがない。その象徴が安倍晋三のISISへの挑発であり、これからの中東への派兵である。
 報復として原発が破壊される可能性は飛躍的に高まる。安倍晋三らにその想像力はまったくない。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 TPP最終妥結のあと、ISD条項によって国会の上にグローバル大企業が君臨する。戦争で経済を回す機能が、軍事産業を中心に強まる。
 日本の外国への侵略は増加してゆく。逆に日本への反撃もまた強まり、原発破壊の危険性が高まる。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 原発輸出、武器輸出に対する国際的な反日の高まりが、日本原発にとっては危険性を増す。
 原発輸出に対する外国の抗議デモなどを、日本のメディアが伝えないので、日本国民は殆ど知らない。
 原発輸出、武器輸出が日本原発のアキレス腱になっていく。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015
 八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由
 国と沖縄県の対立が激化している米軍普天間基地の名護市辺野古沖の移設問題。
 民主主義の基本にのっとり、きちんと手順を踏んで埋め立て工事の承認取り消しを決めた沖縄県に対し、国は一切の説明をスッ飛ばして工事に着手した。
 安倍政権は、このままイケイケドンドンで工事を進められると思っているのだろうが、大間違い。
 国・防衛省はどう転んでも絶対、辺野古沖に基地は造れない。
 「楽観的なことを言うわけではないが、焦っているのは沖縄防衛局。八方ふさがりの状態だ」
 30日、参院議員会館で開かれた「ストップ!辺野古埋め立て工事の強行、許さない」と題した緊急集会で、
 沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏がこう言った。
 現地で抗議活動を続けている北上田氏は、沖縄防衛局が工事着手した10月29日、一斉に「本体着工」と大々的に報じた新聞・テレビの見方を否定。
 「本体工事ではなく、実際は(陸上の)米軍兵舎解体工事の片付け作業が始まっただけ」と言い、
 本体工事=辺野古沖の埋め立て工事は「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」と断言したのである。
 こりゃあ、辺野古沖の本体工事どころか、陸上の仮設道路の設置だってムリだ。
 だから沖縄防衛局は“本体工事着手”なんて大々的に宣伝して既成事実をつくろうとしているのだろうが、つくづくやり方が姑息だ。
 2015年10月31日 日刊ゲンダイ

2015
 神奈川県茅ヶ崎市の市民団体が、沖縄県名護市辺野古新基地建設に反対する住民の姿を追ったドキュメンタリー映画
 「戦場(いくさば)ぬ止(とぅどぅ)み」の自主上映会を茅ヶ崎市に後援申請したところ、茅ヶ崎市が断っていたことが分かった。
 上映会は、平和学習のために写真展などを開催している市民団体「ピースカフェちがさき」など2団体が企画し、10月28日に行われた。

2015
 憲法違反の戦争法(安全保障関連法)に反対する市民団体が、ハロウィーンに合わせてJR池袋駅前で集会を開き、
 仮装した参加者らが「安保法は要らない」と訴えた。
 「安保関連法に反対するママの会」や「MIDDLEs(ミドルズ)」などが企画し、
 魔法使いの仮装をした親子らが、「安保法を廃止にできるよう声を上げ続けよう」と呼び掛けた。
 「NO WAR!」 「NO ABE!」 「安保法 廃止しないと イタズラしちゃうぞ」

2015
 「憲法守ろう」黒塗り日野市封筒 憲法順守 消された理念
 <田島泰彦・上智大教授(メディア法)の話> 全く普通のスローガンで消さなくてはいけない理由が思い付かない。
 客観的に見れば、憲法を否定する意思表示。市民の批判は当然だ。安倍政権が進める改憲の動きと符合しており、逆に政治的だ。
 2015年10月31日 東京新聞

2015
 安倍晋三を先頭に戦争に向かって走っている。中東に自衛隊は送り込まれることになろう。
 ここから必然的に起きてくる反撃(中東からのレジスタンス)については、日本の官僚・政治家・メディアにはまったく想像力がない。
 これは恐るべきことである。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015
 【TPPの嘘1】
 農水省が21品目についてTPPの影響を分析した結果を公表。
 米麦は価格下落。野菜果物も長期では価格下落を予想。だが、一番関税撤廃がひどい畜産への言及はない。
 減反廃止に牛豚肉関税廃止で飼料米は売れず、影響はもっと深刻です。
 
 【TPPの嘘2】
 日本農業新聞の農政モニター調査によれば、TPPを「重要5品目死守」の国会決議違反とする割合は7割、安倍内閣支持率は18%、不支持は6割。
 国会決議違反なのに、憲法53条に基づいた臨時国会開催要求も無視。違憲はイケンです。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 【デフレ復活1】
 日銀の2%物価目標の達成時期がまた1年先送り。
 生鮮除く消費者物価目標は、15年度は0.7%から0.1%に、16年度は1.9%から1.4%に大幅に下方修正した。
 2年半たってますます目標は遠ざかる、アベノミクスは大失敗。
 
 【デフレ復活2】
 民間機関のマイナス成長予測も相次ぐ。実質GDP成長率は前期比年率1.1%減〜0.1%増の見通し。9月の家計消費は再びマイナス0.4%になった。
 どうやって名目GDP600兆円を達成する?アベノミクスはネズミ講詐欺です。
 
 経済最優先と嘘をつき、異常金融緩和でカネをばらまき、言うことをきかない者には強権発動。批判すれば言論封殺。
 閣僚は下着泥棒に暴力団交友疑惑でクズばかり、憲法も国会も無視して戦争する国作り。
 オトモダチ財界は原発輸出で不正会計、安保法で武器輸出をめざす死の商人。
 ああ、日本を取り戻す?
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 物価目標先送り 「緩和」頼みは限界だ
 日銀が現状の金融政策を維持したまま物価目標の達成時期を先送りしたことは異次元緩和の限界を自ら認めた格好だ。
 金融政策頼みでデフレ脱却は実現できない。国民生活の底上げこそが鍵である。
 異次元緩和により、行き過ぎた円高は修正されたものの、円安による食料品の値上げなど「悪い物価上昇」が起きている。
 国債買い取りで銀行に大量に資金が供給されても、資金需要がないので貸し出しに回らず、日銀の準備預金に積み増しされている。
 この超過預金に付く金利で銀行は潤うが、この金利は国民負担である。
 さらに日銀が買い取った国債は金利が上がれば、大きな損失となってこれまた国民負担となる。
 金融緩和が長期化するほどさまざまなリスクが蓄積され、出口はより困難になる。
 失業率や有効求人倍率など雇用指標は表面上改善しているが、消費支出や所得の指標は悪化した。
 これは雇用の質が落ちているためだ。非正規労働者が四割を占めるなど雇用の二極化が進み、中間層が消失する経済は間違っている。
 賃金上昇や安定した雇用環境など国民生活の底上げが必要だ。
 2015年10月31日 東京新聞 社説

2015
 最近、動画共有サービスで削除される動画が増えた。
 犬HKの外国向けニュースが削除されている。犬HKは国内向けと外国向けとで、明らかにダブルスタンダードの放送をやっている。
 これはジャーナリストのやるべきことではない。政治屋のやることだ。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015
 「コレステロール」下げすぎに注意/男性更年期障害
 原因は男性ホルモン(テストステロン)の低下でした。
 生活習慣病では悪者のコレステロールだが、男性ホルモン(テストステロン)にとっては重要だ。テストステロンの原料になる。
 筋トレをする、徹夜を避け睡眠を十分取る、飲みすぎない。
 食生活では適度なコレステロール。そして亜鉛(生ガキ、レバーなど)やアリシンを含む野菜(ニンニク、タマネギ、長ネギ、ニラ)。
 2015年10月31日 日刊スポーツ

2015
 ハロウィンの10月31日夜、思い思いの姿に変装した若者らが集まり「ハッピーハロウィン」と呼び掛け合って盛り上がった。
 JR渋谷駅周辺は若者らで大混雑し、警視庁はスクランブル交差点などで歩行者の通行を規制した。
 路上がごった返した昨年の混乱を踏まえ、クラブやライブハウス20カ所を会場としたイベント「渋フェス」も初めて開かれた。
 日本記念日協会の推計によると、昨年のハロウィーン市場は約1100億円に上る。

2015
 英国のグラスゴーで行われた第46回世界体操競技選手権大会の男子種目別床運動で
 白井健三(19)がG難度の大技「リ・ジョンソン」を決めるなど2大会ぶり2度目の優勝を飾った。

2015
 米航空宇宙局(NASA)は、地球に日本時間11月1日午前2時頃に最接近する小天体を観測した結果、
 「死んだ彗星」の核(表面の揮発性物質が失われて岩石部分だけが残ったもの)である可能性が高い、と発表した。
 過去に太陽への接近を繰り返し、もはやガスや塵(ちり)をほとんど放出しないため、核を取り巻く明るいコマや長い尾がないと考えられる。
 この小天体「2015 TB145」は直径約600メートルで、地球から約48万6000キロ離れた所を通過する。
 この距離は地球と月の間の1.3倍に相当し、地球に衝突する恐れはない。
 中米プエルトリコにあるアレシボ電波望遠鏡で観測した画像では、表面にくぼみがあり、人間の頭蓋骨のように見える。
 小天体は、10月10日にハワイ大学の望遠鏡で発見された。
 最接近の約20日前まで発見できなかったため、観測の強化が求められている。
 地球に衝突すれば大きな被害をもたらした。

2015
 エジプト東部シャルムエルシェイク発ロシア・サンクトペテルブルク行きのロシア航空会社「コガリムアビア」9268便(エアバスA321―200型機)が、
 エジプトのシナイ半島に墜落した。乗客・乗員は、224人で、全員が死亡したとみられる。
 機長が機器の異常を管制官に訴え、シナイ半島北部アリーシュの空港に向かったが、途中の山岳地帯ハサナ周辺で墜落したという。
 過激派組織「イスラム国」はインターネット上で「シリアでの空爆による殺りく」への報復として「ロシア機を墜落させた」とする犯行声明を発表したが、
 ロシアのソコロフ運輸相は「真実とは考えられない」と否定した。

2016 福島第1原発事故(人災)
 大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」(福岡県北九州市)が製造したフランス原発の重要設備で強度不足が指摘された問題で、
 東京電力(ゾンビ企業)など原発(危険、汚い、金食い虫)を持つ11社(原子力村)は、
 自社の原発(危険、汚い、金食い虫で使用している重要設備の部品に「強度不足の可能性がないことを確認した」と
 原子力規制(危険)委員会(原子力村)に報告した。

2016 福島第1原発事故(人災)
 原発賠償「とにかく謝れ」 激務で睡眠不足うつ病に 東電社員が体験証言
 東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史(いちいただふみ)さん(35)が本紙の取材に応じ、
 職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。
 東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署(東京)に労災申請をする。 (片山夏子)
 多いときには一人で百八十社を担当。相手から三時間、しかられ続けたこともある。
 それでも、上司からは「審査内容や賠償金額は変えられない。とにかく謝れ」と言われたという。
 <福島第一原発事故の損害賠償> 被害に遭った人や企業、個人事業主などへの賠償金は、
 国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受けて東京電力が支払っている。
 東電によると10月21日現在、延べ約250万件、計約6兆3000億円。東電を含む大手電力会社が負担金を機構に納付している。
 2016年10月31日 東京新聞



忌日 命日 鬼籍

10月31日

1969
 木々高太郎(きぎたかたろう) 72歳 1897年5月6日

1984
 インディラ・ガンディー(Indira Gandhi) 66歳 1917年11月19日生 暗殺

1990
 幸田文 86歳 1904年9月1日

1993
 上島忠雄 83歳 1910年10月25日

1993
 リバー・フェニックス(River Phoenix) 23歳 1970年8月23日

1993
 フェデリコ・フェリーニ(Federico Fellini) 73歳 1920年1月20日

1994
 河本栄得(かわもとえいとく) 25歳 1968年11月1日

1996
 マルセル・カルネ(Marcel Carne) 90歳 1906年8月18日

2000
 真鍋博 68歳 1932年7月3日

2002
 ラフ・バローネ(Raf Vallone) 86歳 1916年2月17日

2003
 圓鍔勝三(えんつばかつぞう) 97歳 1905年11月30日



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