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本日は、、時刻は です。
今日は何の日 どんな日 こんな日

10月27日

世界新記録の日1931
  神宮競技場で行われた体育大会で、日本初の世界新記録(南部忠平の走り幅跳び7m98、織田幹雄の三段跳び15m58)が誕生した日

テディベアズ・デー日本テディベア協会)1997
  テディベアの名前の由来となった米大統領セオドア・ ルーズベルトの誕生日
  1902年秋、ルーズベルト大統領は趣味の熊狩りに出掛けたが、獲物をしとめることができなかった。
  そこで、同行していたお付きの人が、小熊を捕らえてきて木につなぎ、大統領にしとめるようにすすめたところ、
  「瀕死の小熊を撃つのはスポーツマン精神にもとる」として撃たなかった。
  このエピソードは漫画となってワシントンポスト紙に紹介され、熊のぬいぐるみのことを大統領の愛称「テディ」の名を取って、テディベアと呼ぶようになった。

読書週間(読書週間実行委員会→読書推進運動協議会)1947(10.27〜11.09)

0921.11.29(延喜21.10.27)
 醍醐天皇、空海に「弘法大師」の諡号(しごう)を下賜(かし)
 諡号(しごう)とは、生前の徳や行いを褒め称えて死後に贈る称号のことで「おくり名」ともいう。

1806 ナポレオン戦争
 ナポレオン、プロイセンの首都ベルリンを占領

1876 秋月の乱(あきづきのらん)
 旧秋月藩の士族400人(秋月党)、神風連の乱(しんぷうれんのらん)に呼応して挙兵
 乃木希典(のぎまれすけ)が指揮する小倉鎮台(大日本帝国陸軍)により鎮圧
 鎮台(ちいだい)とは、明治初年、各地に駐在させた軍隊のことで、1888年、師団に改称

1890
 凌雲閣(浅草十二階)に、日本初のエレベーターが登場

1901
 台北郊外に、台湾神宮が完成

1904
 ニューヨーク市で、市役所前から145丁目を結ぶ初の地下鉄が開通

1928
 早稲田大学に、坪内博士記念演劇博物館が開館

1930
 東京中央放送局(NHK)が、初めて海外に電波を送る。

1930 霧社事件
 日本統治下の台湾・霧社(むしゃ)で台湾原住民(タイヤル族、生蕃)1200人が武装蜂起し、日本人140人を殺害
 生蕃(せいばん)とは、日本統治下の台湾原住民のうち、山地に住み漢族に同化していなかったものに対して用いた呼称で、
 1935年、高砂族(たかさごぞく)に改称

1931
 神宮競技場で、南部忠平、走り幅跳びで7m98の世界新記録、織田幹雄、三段跳びで15m58の世界新記録

1938 支那事変(日中戦争)
 大日本帝国軍、武漢三鎮(武昌、漢口、漢陽)と徳安を占拠

1962 キューバ危機 暗黒の土曜日
 キューバに派遣されたソ連軍、対空ミサイルで米軍U2型偵察機を撃墜

1966
 中国で、初のミサイル発射実験に成功

1975
 ハウス食品の即席ラーメン「シャンメン」CMソング(郷ひろみ)「私つくる人、ボク食べる人」が男女差別と抗議され放送中止

1975
 「日刊ゲンダイ」創刊

1989
 英ポリー・ペック社、山水電気を買収

1994
 日本たばこ産業、株式を上場

2003
 中曽根康弘(85)、不出馬を表明
 自民党の比例区単独候補者73歳定年制の適用を受け、56年の議員生活に終止符
 小選挙区から比例区に鞍替えする際の約束(終身比例1位)を反故にされたことに触れ
 「党の厳粛な決定を目前の利害や選挙のために蹂躙するのは許されない」と小泉純一郎総理を厳しく批判

2003
 プロ野球日本シリーズで、王ダイエー、本拠地福岡ドームで、星野阪神を破り、2度目の日本一
 本拠地での胴上げは、球団史上初
 「振り返った時に、いの一番にね、浮かんでくるシリーズだったと思います」王監督

2004
 午前10時40分頃、甲信越地方を中心に強い地震が発生
 中越地方で震度6弱を観測

2005
 西武鉄道株事件で、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載とインサイダー取引)に問われたコクド前会長の堤義明被告(71)に対し、
 東京地裁(栃木力裁判長)は、懲役2年6カ月執行猶予4年、罰金500万円(求刑懲役3年、罰金500万円)、
 虚偽記載の罪に問われた西武鉄道に対し、罰金2億円(求刑通り)、
 インサイダー取引の罪に問われたコクドに対し、罰金1億5000万円(求刑通り)を言い渡した。
 前会長側は判決後、控訴しない方針を明らかにした。

2005 バンビーノの呪いが解けた日
 大リーグのボストン・レッドソックスが、1918年以来86年ぶりにワールドシリーズを制覇した。

2005 2005年パリ郊外暴動事件
 パリ郊外で、北アフリカ出身の3人の少年(移民)が、警察官に追われ、逃げ込んだ変電所で感電死傷したのをきっかっけに暴動が始まり、
 フランス各地に飛び火し、11月17日まで続く。

2011 福島第1原発事故(人災)
 市民団体「原発いらない福島の女たち」とその支援者たち約800人が、経済産業省正面玄関前で座り込みの抗議行動を始めた。
 「怒 福島隊」 「今日の原発より明日の子供たちの命が大切!」 「福島の子供はみんなの子供 主婦をなめんなよ!」

2011 福島第1原発事故(人災)
 食品中の放射性物質が健康に与える影響を評価していた内閣府の食品安全委員会は、生涯の累積線量100ミリシーベルト以上で健康影響が見出される、
 とする評価書をまとめた。

2011 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発の廃炉について、1〜3号機の原子炉から溶け落ちた燃料の回収を始めるまでに10年程度かかるとの考え方を、
 国の原子力委員会の専門部会がまとめた。
 廃炉に向けた作業は、まず1〜3号機の原子炉を安定的に冷やす「冷温停止」の達成した上で、
 3年以内に1〜4号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出し、
 その後、最大の難関となる1〜3号機の原子炉から燃料の回収を始めるとしている。

2011 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)に伴う放射性セシウムの放出量は、日本の原子力安全委員会による推計の3倍近くに達し、
 チェルノブイリ原発事故の4割を超すとの論文をノルウェーの研究者らがまとめた。

2012 東日本大震災
 東日本大震災の復興予算が被災地再生と懸け離れた事業に使われていた事件で、
 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査に備えた事業費として9億6千万円が認められていたことが発覚した。

2013 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発の高濃度放射性汚染水を貯蔵する地上タンクで
 約300トンの汚染水流出事故(レベル3)を起こした「H4」エリア付近の排水溝で10月27日に採取した汚染水から、
 ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり最大4万5千ベクレル検出された、と発表した。
 過去最高値は、10月23日採取分の14万ベクレル。
 東電は、測定地点の下流を土嚢で堰き止めており、外洋への影響はないという。

2013 福島第1原発事故(人災)
 東京電力との契約を打ち切った企業などの大口顧客が、2013年度は10月1日までの半年間で5800件に達したことが明らかになった。
 2012年度は1年間で2011年度比10倍の7000件が流出したが、これを大幅に上回るペースである。

2013
 任期満了に伴う神奈川県川崎市市長選挙で、
 元県議の福田紀彦(41)が、総務省出身で元市財政局長の秀嶋善雄(44)=自民、民主、公明推薦=ら破り、初当選を果たした。
 市長退職金廃止や市職員の天下り禁止などを訴え、接戦を制した。

2014 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発で、放射能汚染水増加抑制策として、
 1〜4号機周辺の井戸から地下水を汲み上げて海に放出する計画について、当面は実行しない方針を明らかにした。
 これまでは11月から始めるとの前提で汚染水処理計画を立てていた。
 東電によると、1〜4号機周辺の井戸は「サブドレン」と呼ばれ、過酷事故(レベル7)後は放射性物質で汚染されるなどして汲み上げられなくなったため、
 地下水が建屋の亀裂などから流入して汚染水増加の要因になった。
 東電の試算では、サブドレンが稼働すれば、地下水流入量を1日200トン減らすことができ、これまでの半分以下にできるという。
 ただ、放射性物質が含まれているため、海へ放出する計画に対して漁業者らから反発の声が上がっていた。

2014 福島第1原発事故(人災)
 世界各国の赤十字の担当者らが集まり、原発事故が起きた場合の対応を協議する会議が、福島県福島市で始まった。
 会議は、3回目で、福島第1原発事故(人災)を経験した被曝地では初めて。
 初日の基調講演では、国会の事故調査委員会で委員長を務めた黒川清が
 「信頼とは隠さないこと。最終的に被害を受けるのは人だから、政治が絡む国から独立する赤十字の役割は重要だ」と話した。

2014 福島第1原発事故(人災)
 九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働をめぐり、鹿児島県議会は、原子力安全対策等特別委員会を開き、
 国の原子力政策や住民の避難計画への対応などについて審査した。
 参考人として出席した国(経済産業省資源エネルギー庁、内閣府、原子力規制庁)の担当者に対し、
 委員からは事故が起きた場合の責任の所在などについて質問が相次いだ。

2014
 農林水産大臣の西川公也(71)が、栃木県職員時代に収賄で栃木県警捜査二課に逮捕されていたことが週刊文春の取材で分かった。

2014
 親族企業や自身に“還流”…西川農相も 「政治資金私物化」疑惑
 安倍政権は閣僚スキャンダルの“幕引き”に必死だが、野党は追及の手を緩める気はない。
 今週“火ダネ”となりそうなのが西川公也農相(71)だ。
 西川農相以外にも、
 SMバーと東電株の宮沢経産相、
 政治資金収支報告書の訂正に疑惑が持たれているうえ、それを「クレーム」と言った江渡防衛相が控える。いずれも野党の追及を受けるのは必至だ。
 10月27日 日刊ゲンダイ

2014
 女性活躍担当大臣の有村治子と環境副大臣の小里泰弘の関連政治団体が、脱税で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業から寄付を受けたり、
 パーティー券を購入してもらったりしていたことが分かった。

2014
 国土交通省政務官の大塚高司(50)がパチンコ店を経営していた在日韓国人の男性から外国人献金を受けていたことが、週刊文春の取材で分かった。
 外国人献金を巡っては、2011年に外務大臣の前原誠司が在日韓国人女性から5年間で合計25万円の献金を受けていたことが発覚し、
 自民党などの厳しい批判を浴び、辞任に追い込まれている。
 大塚政務官は、昨年8月、不倫関係にあった北新地のホステスに暴力を振るい、怪我を負わせたとして書類送検された(示談が成立し、不起訴)。
 現在は、内閣府政務官を兼務し、カジノ解禁法案を担当しているが、
 カジノと利害関係の深いパチンコ関連業者から外国人献金を受けていたことになる。

2014
 経済産業大臣の宮沢洋一は、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、
 2007年と2008年に計40万円の寄付を受けていたことを明らかにした。

2014
 厚生労働省は、エボラ出血熱が流行している西アフリカに滞在し、羽田空港に到着した40代男性に発熱の症状があり、
 感染が疑われる患者として国立国際医療研究センター(東京都新宿区)に搬送した、と発表した。
 西アフリカでエボラ熱流行が拡大して以来、日本でエボラ熱が疑われる例が明らかになり、政府が緊急対応したのは初めて。

2014
 フジテレビアナウンサーの加藤綾子(29)が、「めざましテレビ」を体調不良で退席した。
 5時37分頃、倉田大誠アナ(32)がニュースを読んでいる最中、並んで立っていた加藤キャスターが突然、倒れ、
 静かなスタジオに鈍い音が響き渡ったという。
 風邪気味で体調を崩した加藤キャスターは、病院へ直行し、その後、自宅で安静にしているという。

 加藤キャスターなんですが、番組の途中で体調を崩しまして、出演を控えさせていただきました。大変ご心配をおかけしました。
 三宅正治アナ(51)

2014
 日本相撲協会は、大相撲九州場所の新番付を発表した。
 新入幕だった9月の秋場所で13勝と活躍したモンゴル出身の逸ノ城は、西関脇に昇進した。
 幕下付け出しデビューから所要5場所の新三役は昭和以降最速で、新入幕の翌場所に関脇へ昇進するのも昭和以降で初めて。

2015 福島第1原発事故(人災)
 原発広報施設に四国電マネー 愛媛県、伊方町が設置 揺らぐ中立
 知事が四国電力伊方(いかた)原発(愛媛県伊方町)の再稼働への同意を表明した愛媛県で、
 県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の出資や寄付金が充てられていたことが分かった。
 新潟県の同種施設では全額自治体が出資。
 立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが、電力会社と共同での原発PRに、中立性を疑う指摘もある。 (荒井六貴)
 五十嵐敬喜(たかよし)法政大名誉教授(公共事業論)の話
 福島の事故の教訓の一つは、監視役である行政は、推進側の電力会社と一線を画さなければならないという点だ。
 今回のセンターの問題は、教訓に全く学んでいないことを示している。
 原発は安全だとPRしたい電力会社の意向に、県と町が乗ってしまっている構図だ。中立性が疑われる。
 2015年10月27日 東京新聞

2015 福島第1原発事故(人災)
 福島の教訓 置き去り 伊方再稼働 知事同意
 愛媛県の中村時広知事が二十六日、四国電力伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に同意し、年明け以降、動きだす見通しとなった。
 しかし、いまだに住民の避難に不可欠な道路の整備さえ終わっていない。
 県は専門家による委員会で安全対策を検証した上の同意だと強調するが、安全性だけでなく、新たに中立・公平性を疑わせる問題も浮上した。 
 (荒井六貴、小倉貞俊)(10月27日 紙面から)
 東京新聞 核心

2015 福島第1原発事故(人災)
 脱原発あきらめない 伊方再稼働同意に揺れる地元
 愛媛県の中村時広知事が再稼働のゴーサインを出した四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)。
 「こちら特報部」では、十五日に六十八歳で亡くなった元記者の近藤誠さんの連載「別冊 南海日日(にちにち)新聞」で
 再稼働問題に揺れる地元の様子を伝えてきただけに、住民不在の「同意」は看過できない。
 風雲急を告げる中、近藤さんの仲間たちに脱原発への思いを聞いた。 (木村留美)(10月27日 紙面から)
 東京新聞 特報

2015 福島第1原発事故(人災)
 中村知事が伊方原発の再稼働への同意を表明したが、
 四国電力のPR施設とは別に、愛媛県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、
 四電からの多額の出資や寄付金で成り立っている。ここは県の天下り先。金まみれ再稼働です。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 伊方3号機に関して中村愛媛県知事が林経産相に再稼働同意を報告。
 中村知事は「出力、コスト、安定供給の3つの要件を満たす代替エネルギーはない」という。
 原発ほど危険で高コストなエネルギーはない。勉強不足で時代遅れの知事です。辞めた方がいい。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 安倍晋三総理は、カザフスタンの首都アスタナでナザルバエフ大統領と会談し、
 カザフスタンの原子力発電所建設に関し、日本側の協力を強化することを確認した。

2015 福島第1原発事故(人災)
 日本の原子力技術の提供を行いたい安倍晋三総理は、カザフスタン大統領府でナザルバエフ大統領主催の昼食会に出席した。
 多くの民間経済人を同行させた安倍晋三総理は、ホテル「リクソス・プレジデント・アスタナ」で経済ミッションとの夕食会を開いた。
 ホテル「リクソス・プレジデント・アスタナ」泊。

2015 アベ外遊
 “独裁国”に2兆円をポン 目を疑う安倍首相の「バラマキ外交」
 28日まで1週間の日程で、モンゴルと中央アジアの計6カ国を歴訪中の安倍首相。
 バカの一つ覚えのように“バラマキ外交”を展開しているが、こんな国にまで巨額のカネを出資するなんてどうかしている。
 2兆円超の経済協力を約束したのは「明るい北朝鮮」と呼ばれるトンデモ国家だ。
 日本の首相として初めて訪れた「トルクメニスタン」。首脳会議でインフラ整備など総額2兆2000億円ものプロジェクトに合意。
 安倍首相は「官民挙げて最大限協力していく」と胸を張ったが、同国が「信頼に足るパートナー」かは疑問符がつく。
 世界第4位の天然ガス埋蔵量は魅力だが、完全なる独裁国家でもあるからだ。
 元外交官の天木直人氏がこう言う。
 「安倍外交とはことごとく中国をにらんだ“牽制”です。今回は特にその傾向が強い。
 『積極的平和主義』と言いながら、やっていることは中国を刺激しているだけです。
 今回の訪問国のいくつかは以前から“独裁”国家といわれています。官僚レベルでは、独裁国家を援助する発想は出てきません。
 2兆円もの出資は安倍さん周辺が“中国包囲網”のため、独断で決めたんでしょう」
 安倍首相はトルクメニスタン以外にも、タジキスタンでは約9億円、ウズベキスタンでは約127億円、キルギスでは約136億円の
 政府開発援助を行うことを表明している。
 「中央アジアの近くにはイスラム国があり、メンバーの流入も指摘されています。積極的に援助することで日本もますますテロに狙われる可能性がある。
 これほど無策な外遊は過去にみたことがありません」(天木直人氏)
 2015年10月27日 日刊ゲンダイ

2015 辺野古新基地建設
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題をめぐり、
 国土交通大臣の石井啓一(公明党)は、民意を無視して沖縄県知事の翁長雄志が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分の効力を停止する、
 と発表した。

2015 辺野古新基地建設
 翁長知事による辺野古承認取り消しに関して、国交相が効力停止を表明する。
 「私人」になりすました犯人=防衛省沖縄防衛局が、同じ犯人グルー歩の安倍内閣の閣僚である国交相に行政不服審査請求を出して無効にする。
 臨時国会も開かず、何という茶番だ。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 憲法53条に基づく野党の臨時国会を拒否して、憲法無視を続ける安倍政権。
 この間も、国会も国民世論も全く無視して、カネをばらまき、内輪だけで何でも決めて行こうとする。
 TPP大筋合意も辺野古での行政不服審査請求も原発再稼働も、みなそうである。
 独裁的体質そのもので危険きわまりない。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 アベの憲法違反の臨時国会拒否はダメ大臣追及逃れ。
 高木復興相の下着泥棒疑惑、森山農水相は指名停止業者献金と暴力団交遊疑惑、馳浩文科相は補助金交付企業からの政治献金疑惑に体罰自慢。
 島尻沖縄担当相はカレンダー。オトモダチは極右か汚ないか。
 
 なぜ安倍内閣の閣僚スキャンダルが次々と出てくるのか。独裁者は自分より優れた能力を持つ者を排除する。自分が追い落とされるのを嫌うからだ。
 アベのレベル以下だとすると、本来、大臣なんかやってはいけない者ばかりになってしまう。
 だが、言論さえ抑えこめば、低レベルな愚行でもまかり通るのだ。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 金子勝先生、冴えてるな
 「なぜ安倍内閣の閣僚スキャンダルが次々と出てくるのか。独裁者は自分より優れた能力を持つ者を排除する。自分が追い落とされるのを嫌うからだ。
 アベのレベル以下だとすると、本来、大臣なんかやってはいけない者ばかりになってしまう。」
 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

2015
 安保法成立後 初の県議選 政権批判票が共産に
 他国を武力で守る集団的自衛権を柱とした安全保障関連法の成立後、初の都道府県議選となった宮城県議選(定数五九)。
 自民党は七人が落選し、選挙前を四下回る二十七議席に。目標とした単独過半数(三十議席)を割った。
 安保法や原発再稼働への反対を主張した共産党は倍増の八議席を得て、県議会第二党になった。 (高山晶一、篠ケ瀬祐司)
 2015年10月27日 東京新聞

2015
 維新分裂 未結成の“造反組”を番組出演させるNHKの「怪」
 ガキのケンカより始末が悪い「維新の党」をめぐる分裂騒動。
 党を追い出された「造反組」は24日、「臨時党大会」と称した会合を開いたが、
 客観的にみて反党行為を理由に除籍された議員が開いた「党大会」に正当性があるとは到底思えない。
 どう見ても「残留組」に軍配が上がると思うのだが、ワケが分からないのは「造反組」をマトモな政党並みに扱うNHKだ。
 元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。
 「維新の解党届について総務省は『受け取らない』と報じられているわけですよ。つまり、『おおさか――』が結成されるのかも不透明です。
 それなのに、『おおさか――』を名乗る国会議員が出演している。どうみてもおかしい。
 (新党を呼びかけている)橋下市長と仲がいい安倍首相や菅官房長官サイドからの“出演要請”があったのではないか、
 応援ではないかと勘繰りたくなりますよ」
 2015年10月27日 日刊ゲンダイ

2015
 10月25日の『日曜討論』に法的に政党と認められた生活等を出演させず、
 未結成のおおさか維新の会を出演させるという公正さを欠いたNHKに抗議したところ、
 自主的な編成権に基づいての決定だとの回答がありました。
 国民の知る権利を侵害する行為であり到底認められない旨を再度伝えました。
 生活の党と山本太郎となかまたち (@seikatsu1pr) | Twitter

2015
 戦争法案(安全保障関連法案)をめぐるNHKの報道や番組について、
 戦争成立直前の9月16日から18日にかけて視聴者からNHkに計9655件の反響が寄せられ、
 うち62%が「公平に放送してほしい」といった厳しい意見だったことが分かった。
 NHK経営委員会後、浜田健一郎委員長が初めて明らかにした。
 問い合わせが25%で、好意的な意見はわずか2%だった。

2015
 日本の国民は、日々、現実とは違った物語のなかで暮らしている。
 安倍さまの犬HKを頭目とする東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、
 日本には、「深刻な問題などはなく、国民は幸せだ」といった欺瞞を刷り込み続けている。
 東京の大手メディアは、既得権益支配層の一員である。かれらもまた99%の不幸のうえに、自分の幸せを築いている。
 しかし、その自覚もないのだろう。かれらのこの大きな欺瞞に付き合っていると、文字通りバカになる。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015
 北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫(58)は、神奈川県川崎市で講演し、自身が帰国して13年が経過したことに触れ
 「今(北朝鮮に)残されている拉致被害者たちは、既に日本へ帰った人たちがいるのになぜ自分たちは帰国できないのか、という思いだろう。
 多くの人の支援や支持が必要だ」と一日も早い拉致問題の解決に協力を呼び掛けた。

 日本側が求めているのは「8人死亡、4人未入国」の報告を覆すこと。事実なら受け入れるしかないが、到底信じるに値しないものだ。
 今の状況では一切北朝鮮に(経済支援を)与えてはならないが、北朝鮮が本気で誠実に拉致問題に対応し解決してきたら、
 それなりの“経済協力”というカードを示すべきではないか。
 8人死亡、という従来の北朝鮮の主張通りの調査報告書は受け取ってはならない。
 (拉致の調査で北朝鮮が誠実に対応すれば)観光特区でのホテルや道路整備という経済協力での見返りを出すべきではないか。
 日本政府は知恵を絞るべきだ。
 蓮池薫

2015
 カナダ、豪州の政治変化。アメリカ追随路線からの離脱。
 安倍外交、ノーテンキに中央アジアで金のばらまき .
 豪州は9月政変で米日重視のアボットから中国パイプ強いターンブルに 「経済変化。米国唯一の圧倒的超大国のままではない」主張
 無料1時間
 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

2015
 足利銀行と常陽銀行が経営統合、アベノミクスで地方経済が疲弊する中で、地銀は合併ラッシュに追い込まれている。
 肥後銀行と鹿児島銀行、横浜銀行と東日本銀行、香川銀行と徳島銀行が大正銀行とも、東京都民銀行と八千代銀行が新銀行東京とも合併‥。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 日本の年金制度は、世界ランキングで、25か国のうちの23位だ。日本は、インドネシア(21 位)、中国(22 位)より下である。
 日本より上位の国には、安倍がいい気になって税金をばらまいてきた国が多い。
 日本では、弱肉強食を是とする新自由主義のもとに、政治が行われているために、共生と相互扶助の精神が社会から消えてしまっている。
 給与(年金)は下げ、逆に物価は上げ続ける。この悪政で生活していける筈がない。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015
 客に野球賭博をさせたなどとして、大阪府警捜査4課は、賭博開帳図利と常習賭博の疑いで、
 人材派遣業のダルビッシュ翔容疑者(26)=大阪府藤井寺市=ら2人を逮捕した。
 翔容疑者は、米大リーグ、レンジャーズのダルビッシュ有投手の実弟。
 また、賭博開帳図利の疑いで韓国籍の無職宋尚哉容疑者(29)=大阪府大阪市生野区=を、常習賭博などの容疑で客の男女5人を逮捕した。
 翔容疑者の逮捕容疑は、5月12日〜18日に開催された米大リーグ16試合と日本のプロ野球の28試合をめぐり、
 客から1口1万円、計約1850口の申し込みを受けたほか、自らも宋容疑者が開催した野球賭博に賭けた疑い。

2016 福島第1原発事故(人災)
 東京電力(ゾンビ企業)の経営改革や福島第1原発(人災)の廃炉支援策を検討する経済産業省(東電救済省)の有識者会合
 「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」が、開催自体を公表していない非公式の会合を複数回開き、
 廃炉費用の試算や東電の支援策など重要案件を議論していたことが発覚した。
 経産省が委員会について「公開する」としているにもかかわらず、国民負担につながる恐れのある議論が、密室で行われていた。

2016 福島第1原発事故(人災)
 変わらぬ東電の体質 福島原発「廃炉費用」国民にツケ回し
 これほど国民をバカにした話はない。経産省と東京電力がタッグを組んで、福島原発の廃炉費用を「国民にツケ回し」する計画のことだ。
 25日開かれた「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」で、
 経産省は福島原発の廃炉費用が想定の年間800億円から数千億円程度に膨らむ――との試算を提示。
 廃炉費用の総額が、東電が確保するとしていた2兆円を大幅に上回るのは確実となった。
 世耕弘成経産相は会議冒頭の挨拶で、「東電委員会は東電の救済ではなく改革を議論する場」なんて言っていたが、
 廃炉と新電力は無関係だし、結局は国民の電気料金にハネ返ってくるだけ。どう見ても税金を使った東電救済だ。
 そもそも新たな廃炉費用の負担を国民に求めるのであれば、東電自身がまず身を切るべきだ。
 ところが東電の有価証券報告書を見ると、驚くことに、福島原発事故前と事故後で経営体質はナ〜ンも変わっていない。
 例えば、事故前の2010年度(第87期)の社員の平均年収は約760万円だったが、15年度(第92期)も約730万円とほぼ横ばい。
 平均年齢が3歳ほど上がったとはいえ、相変わらず厚遇だ。
 少なくとも原子力損害賠償・廃炉等支援機構から6兆3340億円も投じられている“破綻企業”の給与水準じゃないだろう。
 しかも、クビをひねりたくなるのが、いまだに子会社・関連会社を79社も保有していることだ(16年3月末時点)。
 百歩譲って発電所や送電網の修理、管理を担当する会社ならともかく、
 中には社宅を賃貸・管理する「東電不動産」や、ホテル・ゴルフ場経営の「当間高原リゾート」、介護保険事業の「東電パートナーズ」なども含まれている。
 「改革」を掲げるのであれば、東電はまず社長以下、全社員の年収を中小企業並みの半分以下に減らし、子会社・関連会社は他社に売却するべきだ。
 東日本が壊滅しかねない重大事故を起こした極悪企業が、反省もなく「カネくれ」と国民をドーカツしているのだから冗談ではない。
 2016年10月27日 日刊ゲンダイ

2016 福島第1原発事故(人災)
 【たかり】
 電力総連は福島被災者への反省もなく、
 今週も新潟の豪華ホテルで「新潟県知事選挙での民進党の対応についてお詫びを申し上げ、原子力の再稼働の実現」のための豪華大宴会。
 民進党は電力総連との関係を断ち原発政策を明確しないと未来はない。
 
 【たかり2】
 にもかかわらず年間40兆円の赤字財政の中で、リニアの必要性、安全性、電力浪費問題などの検討もないまま、
 アベはお友達葛西名誉会長のJR東海に5000億円の大盤振る舞い。
 財政投融資で一民間企業の経営支援は許されるのか。
 http://www.asahi.com/articles/ASJBV4S2FJBVULFA014.html
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016
 連合って一体どういう組織なんだ。自民党の下部機関か。
 「自民党の二階幹事長は26日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会談し、政策面で意見交換していくことで一致した」(時事)。
 連合加盟団体これでいいのか。どこかおかしくないのか。おかしくないと考える連合会長の異常さ。
 民進党:もう腹くくって、連合と手を切ったら。彼らには最早集票能力はない。無党派が選挙動向を決める。
 そしたら原発再稼働反対を堂々と掲げられる。小泉元首相が言う政権取れる勢力になる。
 そして、国民の皆様、選挙の時ビラ張りなど助けてくださいと言えば、必ず助ける勢力が出てくる。
 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

2016
 連合の役割終わった
 ★民進党幹事長・野田佳彦と連合会長・神津里季生といえば野党共闘の敵、または本籍自民党安倍派ともいえる「超ド級A級戦犯」だ。
 野田は首相時代に自民党との連立政権をもくろみ解散して民主党の同僚議員を壊滅させた過去を持ち、
 現連合執行部の神津は90年から3年間、連合からの派遣で在タイ日本国大使館に外交官として派遣されている。
 この頃の大使は安倍側近の1人だった一昨年に他界した岡崎久彦だ。
 ★もう1人、連合事務局長・逢見直人は連合副会長(UAゼンセン会長)時代の昨年6月、
 秘密裏に首相公邸で約2時間にわたり首相・安倍晋三と会談、
 「今後も定期的に意見交換することで一致した」としている。つまり今の連合会長・事務局長は親安倍の労働貴族であるということは間違いない。
 地に落ちた野党第1党幹事長と連合幹部による野党共闘分断工作は日夜続く。
 ★社民党幹事長・又市征治は25日、
 「私も労組出身だが、あまり政党にいろんな注文をつけすぎて政党への介入にならないように」と連合の対応にくぎを刺した。
 自由党代表・小沢一郎も同日
 「あくまでも組合は応援団であって政党ではない。いろんな意見を言ったり要請したりするのはいいが支援者だ」とけん制した。
 野田は今年3月、連合の集会で「一番足を引っ張った(小沢一郎)元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」との考えを示している。
 ★しかし、民進党内では、もはやこの執行部と連合との心中では選挙に勝てないという不信感をぬぐえない。
 民主党時代に閣僚経験のある議員は
 「連合の役割は終わったという現実とともに政界再編につながるだろう。
 もう民間労組と党執行部系は原発再稼働と憲法改正を目的とした自民党別動隊とか第2自民党と言われても文句は言えまい」。
 2016年10月27日 日刊ゲンダイ 政界地獄耳

2016
 軍務経験、平和を訴え
 「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵(ののし)られた世の中を、私は経験してきた」。
 戦時中に日本軍参謀として中国・南京への駐在を経験された三笠宮さま。
 戦後、皇族の立場で「聖戦」の実情を批判的に回顧し、大きな反響を呼んだ。
 紀元節復活の動きにも反対し、復活に賛成する関係者の反発を招いたが、自らの見解は曲げなかった。
 三笠宮さまが南京に赴任したのは、陥落から約五年後の一九四三年。
 軍紀の乱れを知り、現地将校を前に「略奪暴行を行いながら何の皇軍か」などと激烈な講話をした。
 当時を回顧した五六年の著書「帝王と墓と民衆」では、「聖戦」とはかけ離れた現実に「信念が根底からゆりうごかされた」と明かしている。
 「罪もない中国の人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずはいまさらここにあげるまでもない」
 「内実が正義の戦いでなかったからこそ、いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないか」
 反響は大きく、非難する文書が三笠宮さまの周辺に配られた。
 三笠宮さまは当時、「経験と視野はせまいかもしれないが、私は間違ったことは書いていない」と説明している。
 「紀元節」復活の動きには、五七年に歴史学者の会合で「反対運動を展開してはどうか」と呼び掛けた。
 五九年編著の「日本のあけぼの」では「こんな動きは、また戦争につながるのではないだろうか」と懸念も示した。
 歴史学者として、学問的根拠のあいまいな「歴史」に異を唱えた形だったが、これに反発した賛成派が三笠宮邸に押しかけるなどした。
 八四年の自伝では、南京駐在時に青年将校から「兵隊の胆力を養成するには生きた捕虜を銃剣で突きささせるにかぎる、と聞きました」と記述。
 「(中国人捕虜たちへの)毒ガスの生体実験をしている映画も見せられました」と明かした。
 九八年に来日した中国の江沢民国家主席(当時)には宮中晩さん会の場で
 「今に至るまで深く気がとがめている。中国の人々に謝罪したい」と話したという。二〇〇六年に出版された江氏の外遊記録で判明した。
 2016年10月27日 中日新聞

2016
 【人口減少社会】国勢調査で、去年10月1日現在の日本の人口は1億2709万4745人で、5年前の調査と比べて96万3000人減少。
 大正9年に国勢調査が始まって以来の初めての減少となった。
 原発を含む大型公共事業を転換する必要がある。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016
 東洋経済「2016年は「住宅バブル」が終焉する年になる 新築にも中古にも異変の兆しが現れている」によれば、
 新築も中古もマンション価格と契約率も低下傾向。
 東京五輪前に調整局面か。日銀の株と不動産価格つり上げはバブル崩壊を大きくするだけ。
 http://toyokeizai.net/articles/-/98420
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016
 朝日、他紙に比し著しく部数現象。当然だ。安倍広報紙になればこれまでの読者層リベラルは購読止める。
 2016年8月前年同月比マイナス326576部.単純な事実だ。朝日が安倍広報紙になって読売・産経の読者が購読始める訳がない
 無料1時間
 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

2016
 テレビが備え付けられた短期賃貸マンションの入居者にNHK受信料の支払い義務があるかが争われた訴訟で、
 東京地裁(佐久間健吉裁判長)は、「受信機を据え付けたのは入居者ではない」として、
 原告の福岡市の男性が支払った受信料1310円の返還を命じた。
 放送法は「受信設備を設置した者」に受信契約の締結を義務付けており、
 NHKは「実際に視聴できるテレビを管理していた男性が設置者に当たる」と主張していた。
 佐久間裁判長は「視聴しているかは問題ではなく、設置者に契約義務を負わせたと解される」と述べ、男性に支払い義務はないと判断した。
 判決によると、男性は昨年10〜11月、勤務先の会社の指示で兵庫県たつの市の短期賃貸マンションに入居。
 部屋にはテレビが備え付けられており、集金人に契約の締結義務があると言われ受信料を支払った。

2016
 はごろもフーズ(静岡県静岡市清水区)が製造し、山梨県内のスーパーで販売されたツナ缶にゴキブリとみられる昆虫1匹が混入していたことが発覚した。
 同社は製造過程で混入したとみているが、公表していなかった。
 同社によると、混入した商品は「シーチキンLフレーク」で、10月中旬、購入した客から「異物が入っている」と、スーパーに連絡があった。
 同社が確認すると約15ミリの昆虫が混入していた。

2016
 女優引退の原因 高樹沙耶に大麻教えた“事実婚相手”の正体
 選んだ“相棒”が悪かった!? 
 大麻所持の現行犯で25日、厚労省関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された元女優の高樹沙耶(本名・益戸育江)容疑者(53)。
 沖縄・石垣島の自宅で一緒に捕まった会社役員の森山繁成容疑者(58)は、4年前に高樹容疑者と「事実婚状態」と報じられた男だ。
 高樹容疑者は2012年に自身のブログで「大麻草検証委員会」という産業用大麻などを推進する団体の幹事になったと告白。
 それがきっかけで芸能界を引退する羽目になったが、その団体のボスが森山容疑者だった。
 高樹容疑者は全財産を投じ、石垣島に計約4000平方メートルの土地を購入。
 ジャングルのような土地を森山容疑者らと開墾し、昨年2月に宿泊施設「虹の豆」をオープンさせた。
 そうした森山容疑者ら男性4人との奇妙な共同生活の様子を、今月7日、TBS系の番組が報じているが、
 番組中、森山容疑者はパイプをプカプカ。番組スタッフから「まさか?」と聞かれた森山は、「たばこだよ」と一蹴していたが、
 今となればうがった見方もしたくなる。
 2016年10月27日 日刊ゲンダイ

2016
 「米国に犬のような扱い」ドゥテルテ氏、安倍首相に心情
 米国に犬のように扱われている――。
 来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は27日、前日の安倍首相との首脳会談で、米国に対するこんな自身の思いを語ったことを明らかにした。
 2016年10月27日 朝日新聞

2016
 国連総会第1委員会(軍縮)は、2017年の「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた決議案を
 123カ国の賛成多数(反対38カ国、棄権16カ国)で採択した。
 核兵器を国際的に非合法化する作業が始動し、核廃絶に向けた具体的な取り組みが本格化する。
 条約案には核兵器の使用禁止などが盛り込まれる見通しで、核抑止力を中核とする国際安全保障体制に影響を及ぼす。
 唯一の被爆国である日本(安倍晋三自公米国隷従独裁政権)は、日本に原爆を投下した米国やロシアなどの核保有国と共に決議案に反対した。
 核保有国の中国やインドは棄権した。

 怒り心頭だ。
 今の日本は欧米に追従するするばかりで、核兵器がない時代を築こうとする覚悟がない。
 これでは原爆で亡くなった人が浮かばれない。
 日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表委員で広島で被爆した岩佐幹三(87)

 驚くとともに憤りを感じている。
 日本は核のない世界を目指すという目標を掲げておきながら、核兵器禁止条約の交渉を拒否した。
 日本政府はこれまで核兵器を持つ国と持たない国の橋渡しをすると言ってきたが、
 今回反対したことで、完全に軸足を核保有国側に移したと言える。
 国内でも理解されるとは思えないし、強く抗議をしていきたい。
 NGOピースボートの共同代表で核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲

2016
 世界的なバレエ学校として知られるロシアの「ワガノワ・バレエ・アカデミー」が若手の登竜門として主催し、
 サンクトペテルブルクで行われた第7回ワガノワ国際バレエコンクールで、
 埼玉県出身でワガノワ学校の島田陽衣(15)が女子ジュニア部門で優勝するなど日本人3人が入賞した。
 女子ジュニア部門の2位は東京都出身でワガノワ学校の吉江絵璃奈(16)、
 男子部門の2位はロシア・モスクワ出身でボリショイ・バレエ学校の千野円句(17)だった。
 1988年に始まった同コンクールは今回が10年ぶりの開催で、女子はジュニア、シニアの両部門、男子は1部門で競われた。



忌日 命日 鬼籍

10月27日

1859
 吉田松陰 29歳 1859年11月21日(安政6年10月27日)没 1830年9月20日(天保1年8月4日)生 小塚原刑場で斬首
 辞世の句「身はたとひ武蔵の野辺に朽ちぬともとどめおかまし大和魂」

1966
 野村俊夫 61歳 1904年11月21日

1968
 リーゼ・マイトナー(Lise Meitner) 89歳 1878年11月7日

1973
 今和次郎(こんわじろう) 85歳 1888年7月10日

1975
 角川源義(かどかわげんよし) 58歳 1917年10月9日

1977
 秋田実 72歳 1905年7月15日

1977
 前田青邨(まえだせいそん) 92歳 1885年1月27日

1980
 ジョン・ヴァン・ヴレック(John Hasbrouck van Vleck) 81歳 1899年3月13日

1983
 山田六郎 78歳 1905年6月3日

1984
 門田勲 82歳 1902年3月20日

1986
 小佐野賢治 69歳 1917年2月15日

2008
 フランク永井 76歳 1932年3月18日生 肺炎

2013
 ルー・リード(Lou Reed) 71歳 1942年3月2日生 肝臓疾患

2016
 三笠宮崇仁親王(みかさのみやたかひとしんのう) 100歳 1915年12月2日生 心不全



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