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10月19日



バーゲンの日1895
  東京の大丸呉服店が冬物の大売出しを開催し、日本初のバーゲンとなった日

日ソ国交回復の日1956
  モスクワのクレムリンで、鳩山一郎首相とブルガーニン首相が日ソ共同宣言に調印した日
  ソ連はサンフランシスコ平和条約に調印しておらず、日本とソ連との戦争状態が続いたままになっていた。
  北方領土問題で激しく対立したため、領土問題は棚上げにされたままとなった。

1781
 アメリカ独立戦争
 ヨークタウンの戦い
 バージニア植民地東岸のヨークタウンで、コーンウォリス率いる英軍、ワシントンとロシャンボー率いる米仏軍に降伏

1812
 ナポレオンのロシア遠征
 ナポレオン、冬の到来と物資不足から、モスクワ撤退を開始

1907
 小林一三、箕面有馬電気軌道(阪急)を設立

1925
 早慶戦、20年ぶりに復活

1929
 日比谷公園に日比谷公会堂竣工

1945
 駅名表示、左書きに統一

1955
 国鉄スワローズの金田正一投手、シーズン350奪三振の新記録を達成

1956
 日ソ国交回復
 モスクワのクレムリンで、鳩山一郎とブルガーニン、日ソ共同宣言に調印

1972
 ルバング島で小野田寛郎元陸軍少尉の生存確認
 同時に発見された小塚金七元陸軍一等兵は銃撃戦で死亡

  

1981
 福井謙一のノーベル化学賞受賞が決まる。

1986
 ロッテ・落合博満外野手、2年連続3度目の三冠王に

1987
 ブラック・マンデー
 ニューヨーク株式市場で株価が大暴落

1988
 オリエント・リース(オリックス)が阪急ブレーブスを買収しオリックス・ブレーブスに

1988
 リクルート事件
 東京地検、リクルート本社などを一斉捜索

1991
 しながわ水族館( 東京都品川区勝島)オープン

1994
 清水健太郎、覚醒剤取締法と大麻取締法違反で逮捕

2005
 サダム・フセイン元大統領(68)ら旧政権の幹部8人を裁く初公判が、バグダッドの特別法廷で開かれた。
 8人は、中部ドゥジャイル村民ら140人以上の殺害を指示した罪などで起訴されている。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 電源開発株式会社が青森県大間町で建設している大間原発について、
 建設の無期限凍結を求めている函館市市長の工藤寿樹は、建設再開が強行された場合、
 函館市として訴訟など法的措置が可能か検討に着手した、と発表した。
 大間原発をめぐっては、函館市民らが国と電源開発に対して建設差し止めなどを求める訴訟を起こしている。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、福島第1原発事故(人災)の賠償で国から資金援助を受けるため、
 人件費削減や資産売却など経営合理化の「工程表」を作成する方針を決めた。
 原子力損害賠償支援機構は、工程表の実行などを常時点検するため、東電本店に監視のための職員を常駐させるという。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 毎週金曜日夜に総理官邸前で行われている原発再稼働反対大規模抗議行動が、総理官邸前〜国会〜霞が関で行われ、
 1万5千人(主催者発表)が参加した。
 「原発いらない いますぐなくせ 政治をかえよう みんなの力で」
 「あきらめない 原発ゼロ だまされない 政策のウソ」
 総理官邸前で始まった原発再稼働反対抗議行動は、全国110カ所以上に飛び火している。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 福島県議会は、福島第1原発事故(人災)後、初のエネルギー政策議員協議会を開き、
 東京電力社長の広瀬直己に廃炉作業の安全性や今後の経営方針を聞いたところ、
 福島第1原発5、6号機と福島第2原発1〜4号機の全基廃炉について明言を避けた。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 福島県飯舘村は、全域に出された避難指示を2014年3月から段階的に解除する方針で、国の原子力災害現地対策本部と合意した。
 解除の見込み時期が正式に決まったのは、避難指示が出た福島県内11市町村で初めて。
 飯舘村は、当初、除染が遅れているなどとして反発していたが、除染作業員の増員などを条件に合意した。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 宮城県石巻市の瓦礫(がれき)を福岡県北九州市で処理する問題で、
 瓦礫(がれき)の搬出を中止するよう求める陳情書が、宮城県議会に出される陳情書の約12年分に相当する615件も寄せられていることが分かった。

2013
 大リーグのプレーオフは、ア・リーグのリーグ優勝決定シリーズ(7回戦制)第6戦をボストンで行い、
 レッドソックス(東地区)が、5―2でタイガース(中地区)に勝って4勝2敗とし、6年ぶり13度目のリーグ制覇を果たした。
 9回を無失点で締めた上原浩治投手が今シリーズ1勝3セーブで最優秀選手(MVP)に選ばれた。日本選手の同シリーズMVP選出は初めて。

2014
 福島第1原発事故(人災)
 福島に原子力推進の新拠点? 「環境回復」名目のセンター建設
 「福島県環境創造センター」と名付けられた施設の建設が進められている。
 県立だが、原発推進派と目される人物らが計画に関わっており、原子力のPR館を連想させる。
 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)のトラブル隠しを繰り返す日本原子力研究開発機構(JAEA)、
 チェルノブイリで健康影響を過小評価した国際原子力機関(IAEA)も拠点を置く予定だという。
 いったい何が狙いなのか。 (榊原崇仁)(10月19日 紙面から)
 東京新聞 特報


2014
 福島第1原発事故(人災)
 原発賠償金「備え」放置 臨時国会 抜本改正見送り方針
 政府が臨時国会で原子力損害賠償法の抜本改正を見送る方針を固めたことが分かった。
 東京電力福島第一原発事故で、原発が事故を起こせば巨額の賠償金が必要になることが分かったのに、
 政府は、資金的な備え不足や、国と電力会社が責任をどう分担するのかの議論を避けた。
 このままでは備えが不足したまま、九州電力川内(せんだい)原発が再稼働に向かうことになる。(岸本拓也)
 福島事故では、十一兆円を超える損害が生じる見通し。
 しかし、現行の原賠法による事故の備えは一千二百億円の保険金だけ。
 福島事故では不足分を国が一時的に肩代わりし、制度の不備を取り繕ったものの、資金量は東電対応で手いっぱいだ。
 本来なら、電力会社と国はどこまで責任を分担するのかや、保険金額を拡充できないのか、などの検討が不可欠。
 しかし、政府は六月と八月に原賠制度の見直しを議論する副大臣会議を開いたものの、実質的に議論はしていない。
 10月19日 東京新聞

2014
 世界最大の法律家団体である国際法曹協会の年次総会開会式が、東京国際フォーラム(東京都千代田区の)で開かれ、
 安倍晋三は、「地上にあまねく法の支配が確立されることを目指し、共にリーダーシップを発揮したい」と、
 国際社会で「法の支配」強化に努める意向を表明した。
 国際法曹協会は1947年に設立され、日弁連をはじめとした各国の弁護士会と5万5千人以上の弁護士らが加入している。
 会場には約130カ国から約4千人が集まった。

 国際法曹協会の年次総会が東京国際フォーラムで開催。安倍首相が演説し、(中国を念頭に?)国際社会で「法の支配」強化に努める意向を表明。
 だが、法務行政のトップである松島法務相が捜査対象になって指揮するのを、政治家による「法を支配」という?
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2014
 経済産業大臣の小渕優子の政治資金問題で、
 政治団体「小渕優子後援会」の政治資金収支報告書を作成したとされる男性(72)が、共同通信の取材に
 「名前を貸してほしいと言われた。会計を一切やったことはない」と証言した。
 男性は、政治団体「小渕優子後援会」と毎年観劇会を共催していた「自民党群馬県ふるさと振興支部」の2009〜2012年分の収支報告書で、
 作成者として名前が記載されている。

2014
 安倍晋三総理は、政治資金問題で経済産業大臣の小渕優子の辞任を受け入れる意向を固めたことが分かった。

 安倍首相は、小渕経産相の後任人事に着手したようだ。
 石破地方創生相を幹事長から降ろして担当官庁にない役職に、小渕経産相に原発再稼働をやらせと、自分に遠い人物に「汚い」仕事をさせて切る一方、
 靖国公式参拝のお友達閣僚は守るボンボンの手法?
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2014
 英国TIMES紙がNHKの内部文書を入手したと報道。
 それによるとNHKは安倍政権からの要請で慰安婦問題などを報道しないよう禁じられているとのこと。
 内部文書そのものをみていないのでわからないがおそらく海外向け放送についてかと。
 NHKの海外向け国際放送はそもそも国益を鑑みた政府からの「放送命令」が放送法33条で定めされていた。
 現在は改正されて「要請」。それに関連した内部文書なのか確認したいところ。 / Japan’s ‘BBC...
 放送法33条に基づく政府からNHK国際放送への「命令放送」。
 最近では2006年に当時の菅総務大臣が「北朝鮮拉致問題は日本政府の最重要課題だ」などといった内容について
 特に留意して報道するようNHKに命じた。
 現在は法改正して命令から要請に。
 なので今回英TIMESが報じたNHKの内部文書が仮に放送法33条に準じた安倍政権からの「要請」だとしたら、
 圧力ではなく正当な手続きをとったに過ぎないということに。果たしてそれはそもそも公共放送として相応しいものなのか。
 一部国営放送であるというNHKの構造も広く知られる必要あり。
 堀 潤 JUN HORI (@8bit_HORIJUN) | Twitter

2014
 徳島県警捜査1課と徳島北署は、準強姦致傷容疑で、海上自衛隊徳島教育航空群防衛事務官の浜本文哉容疑者(47)を逮捕した。
 同署は、認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は、5月24日昼頃、徳島県内に住む軽度の知的障害がある10代後半の少女を自室に連れ込み、強姦しようとして擦り傷を負わせた疑い。
 同署によると、浜本容疑者と少女に面識はなく、同容疑者の自宅マンション駐車場に少女が1人でいたところを誘ったという。


2015
 福島第1原発事故(人災)
 安倍晋三総理は、東京電力福島第1原発事故(人災)からの復興状況を確認するため、福島県大熊町と楢葉両町を訪問した。
 しかしながら、福島第1原発へは行かなかった。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた研究やロボット開発、実証実験を行う
 「楢葉遠隔技術開発センター(モックアップ試験施設)」(福島県楢葉町)の一部で運用を始めた。
 研究室や会議室などが入る研究管理棟で、3次元(3D)映像で原子炉建屋内を再現し、
 作業員の訓練や作業工程の検討などに使用する設備も備えている。
 原子炉格納容器下部の原寸大模型などが設置される試験棟は、来年3月に完成する見込み。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 もんじゅ点検漏れ 相次ぎ7回 規制委、機構の運営を不安視
 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、機器の点検漏れが三年前に発覚して以来、新たに七回も漏れが見つかっている。
 こうした事態に、原子力規制委員会では「このまま機構にもんじゅを委ねていていいのか」との声まで上がり始めている。
 (大野孝志)
 <もんじゅ> 使った以上の燃料を生み出す高速増殖炉の原型。
 他の原発と違い、核分裂で発生した熱を、水ではなく液体ナトリウムで取り出す。ナトリウムは空気や水に触れると爆発することもあり、扱いが難しい。
 1994年に初臨界したが、翌年にナトリウム漏れ事故を起こし、ほとんど稼働したことがない。
 ナトリウムを液体で保つため、膨大な電力を使って加熱し続けている。
 2015年10月19日 東京新聞

2015
 国が14年4月に設置した辺野古工事の環境監視等委員会の委員3人が、就任決定後の約1年間に、
 移設事業の受注業者から計1100万円の寄付金を受け、他の1委員は受注業者の関連法人から報酬を受領。
 金まみれで地元の民意無視の工事強行です。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 沖縄北方担当大臣の島尻安伊子は、支援者に配布したデカデカ顔写真と名前入りの「カレンダー」について
 「政治活動用のポスターで、公職選挙法が定める寄付禁止には抵触しない」と一転して「カレンダー」ではないと言い出した。
 島尻大臣は、前日、「この『カレンダー』については、不特定多数に向けてお配りしたものではない」とし、
 2010年に掲載したブログのタイトルも「あい子カレンダー」と明記していた。

2015
 安保法成立1カ月 「無効」「違憲」動き次々
 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は十九日に成立から一カ月を迎えるが、
 廃止を求める市民はなお声を上げ続けている。参院特別委員会採決の無効確認や違憲訴訟のほか、地方議会での意見書可決などの動きも進んでいる。
 (高山晶一、篠ケ瀬祐司、安藤美由紀)(10月19日 紙面から)
 東京新聞 核心

2015
 【粘り強く】
 シールズが安保法反対で集会。渋谷ハチ公前の広場を埋め尽くした。国会前から街頭へ。
 アベノミクスは破綻し、TPPを秘密で決め、原発を再稼働する。
 未来を見据えた、こちらの諦めない粘り強い活動は、きっと実を結ぶ日が来るだろう。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 9.19忘れない 安保法廃止へつながる声 きょう成立1カ月
 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にし、戦後の安全保障政策を大きく変質させた安全保障関連法の成立から十九日で一カ月を迎える。
 安倍晋三首相が十八日、米原子力空母に乗艦するなど日米同盟強化を進める中、
 成立に反対の声を上げてきた人たちは、法律廃止を目指して活動を続けている。
 合言葉は「九月十九日を忘れない」。
 脱原発、環太平洋連携協定(TPP)反対を掲げる団体との連携など、来年夏の参院選を見据えて活動は多様化している。
 (安保法取材班)
 2015年10月19日 東京新聞

2015
 憲法違反の戦争法(安全保障関連法)強行成立から1カ月となる10月19日に合わせ、
 市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、国会前で反対集会を開き、約9500人(主催者発表)の参加者は
 「私たちは諦めない」「戦争法、今すぐ廃止」「憲法破壊、絶対反対」とシュプレヒコールを繰り返した。
 国会内では「安倍政治を終わらせよう」と題した集会もあり、識者が野党の共闘を訴えた。

 安保法は平和主義、立憲主義に反しており、廃止すべきだ。どうやって法的にとがめることができるか、多くの法律家が考えている。
 日弁連憲法問題対策本部長代行の山岸良太弁護士

 日本社会をテロの脅威にさらしかねない。誰ひとり戦場に送っても、殺しても、殺されてもいけない。
 戦争をさせない1000人委員会の藤本泰成

 きょうから息の長い戦いが始まる。(国民が意思を表明できる)次の参院選まで、呼吸をするように抗議の声を上げていこう。
 評論家の佐高信

2015
 午後6時21分〜午後7時32分
 安倍晋三総理は、総理公邸で、
 前法務大臣の上川陽子(公職選挙法違反、補助金企業からの献金)、
 前農林水産大臣の林芳正(政治資金問題、分散献金疑惑、年金未納問題)、
 前経済産業大臣の宮沢洋一(SMバーへの政治活動費支出、外国資本パチンコ企業からの寄付、東電株保有問題、補助金企業からの献金)、
 前国土交通大臣の太田昭宏(選挙カー燃料費過大請求)ら前閣僚と会食した。
 内閣官房長官の菅義偉(事務所費問題、大臣規範違反疑惑、補助金企業からの献金、迂回献金疑惑)が同席した。

2015
 【現実性ない】
 指名停止処分の企業献金をもらった森山農水相が、TPP対策で輸出促進のために、
 農家から拠出金を出させる新しいチェックオフ制度の設置を主張。
 中国敵視政策をとり、輸出で救える範囲がどれくらいなのか、根拠もなしに負担だけ求める。
 
 【現実性ない2】
 福島で脱原発首長会議が開かれ、伊方原発の避難計画について「現実性ない」と批判した。
 桜井勝延・南相馬市長は、「住民の避難先が十分確保されているとは言えない」と述べる。
 福島原発事故への反省が全くない。サル以下です。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter





忌日 命日 鬼籍

10月19日

1745
 ジョナサン・スウィフト(Johnathan Swift) 77歳 1667年11月30日

1920
 ジョン・リード(John Reed) 32歳 1887年10月22日

1936
 魯迅 55歳 1881年9月25日(清・光緒7年8月3日)生

1937
 アーネスト・ラザフォード(Ernest Rutherford) 66歳 1871年8月30日

1952
 土井晩翠 80歳 1871年12月5日(明治4年10月23日)生

1995
 丸木位里 94歳 1901年6月20日

2005
 宮城けんじ 81歳 1924年8月20日生 肺がん

2009
 ジョセフ・ワイズマン(Joseph Wiseman) 91歳 1918年5月15日生 老衰

2013
 連城三紀彦(れんじょうみきひこ) 65歳 1948年1月11日生 胃がん



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