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今日は何の日 どんな日 こんな日

10月15日



グレゴリオ暦制定記念日1582
  ローマ教皇グレゴリウス13世が、それまでのユリウス暦に代わってグレゴリオ暦を制定した日

女人禁制破りの日1867
  1867年11月10日(慶応3年10月15日)、イギリス公使ハリー・S.パークが、夫人同伴で、当時女人禁制だった富士山に登った日

たすけあいの日全国社会福祉協議会)1965
  日常生活での助け合いや、地域社会でのボランティア活動を積極的な参加を呼びかける日

人形の日日本人形協会、日本玩具及び人形連盟)1965
  全国各地で人形供養や人形感謝祭などの行事が開催されている。
  明治神宮人形感謝祭 「人形の日」の10月15日に一番近い日曜日に明治神宮本殿で行なわれる。

きのこの日日本特用林産振興会)1995
  10月は、きのこの需要が高まってくる時期で、その10月の中心の日を「きのこの日」とし、
  その前後にかけて積極的にPRを行おうとする基点の日であることから

0669.11.13(天智08.10.15)
 天智天皇は、死の直前の中臣鎌足(なかとみのかまたり)に大織冠(だいしょくかん)と内大臣(ないだいじん)の位を授け、藤原の姓を与える。
 大織冠(だいしきかん)は、最上位の冠位で、藤原鎌足(藤原氏の始祖)だけが授かった。
 内大臣(うちのおおまえつぎみ)は、名誉称号として藤原鎌足が授かったのが始まりで、その後、左右大臣を補佐し、
 両人が何らかの事情で出仕しないときに政務をつかさどるようになった。

1582(ユリウス暦1582.10.05)
 カトリック教国でグレゴリオ暦が施行される。

1880
 着工から632年ぶりにゴシック様式のケルン大聖堂(高さ157m)が完成

1899
 浅草公園に日本初の常設水族館が開業

1917
 マタハリ(41)、独のスパイとして銃殺刑

1927
 大阪毎日新聞、林不忘「新版大岡政談」連載開始
 丹下左膳登場



1932
 上野動物園に猿山が完成し、初公開

1940
 ニューヨークで、チャップリン「独裁者」公開



1944
 ロンメル元帥、ヒトラー暗殺未遂事件に関与した疑いで服毒自殺を強要され死亡

1946
 皇太子明仁親王の家庭教師としてヴァイニング夫人が来日

1956
 佐久間ダム完成

1961
 日紡貝塚女子バレーボールチーム、欧州遠征から24戦全勝で帰国
 「東洋の魔女」

1964
 フルシチョフ首相解任
 コスイギン首相・ブレジネフ第1書記就任

1968
 カネミライスオイル事件
 米ぬか油中毒で患者1万4000人

1969
 全米でベトナム反戦デー統一行動
 約100万人が参加

1974
 読売ジャイアンツの王貞治内野手、日本プロ野球史上初の2年連続三冠王に

1975
 古葉監督率いる広島東洋カープ、球団結成26年目に悲願のリーグ初優勝
 「赤ヘル軍団」

1980
 東大寺大仏殿の昭和大修理が完了し落慶法要が行われる。

1990
 ゴルバチョフ大統領のノーベル平和賞受賞が決まる。

1997
 米土星探査機「カッシーニ」、ケープカナベラル空軍基地(フロリダ州)からタイタンIV型ロケットで打上げ

2002
 北朝鮮による拉致被害者5人帰国

2003
 中国初の有人宇宙船「神舟5号」打ち上げ(世界で3番目)

2008
 厚生労働省は、ニチレイフーズが輸入した中国産冷凍インゲン「いんげん」(250グラム)から基準値の3万4500倍に当たる
 農薬ジクロルボス6900ppmが検出された、と発表した。

2009
 体操の世界選手権第3日は、ロンドンで男子個人総合決勝が行われ、内村航平が91.500点を獲得し初出場優勝を成し遂げた。
 日本男子の個人総合優勝は、1970年の監物永三、1974年の笠松茂、2005年の冨田洋之に続き4人目で、
 20歳9カ月での優勝は、オリンピックを含めた世界大会で日本男子史上最年少。

2010
 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、
 東京第五検察審査会の起訴議決は検察審査会の権限を逸脱し違法であるとして、
 起訴議決の取り消しと、検察官役となる指定弁護士を選任しないことを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。
 起訴議決の執行停止と指定弁護士選任の仮差し止めも申し立てた。

2011
 ニューヨークで始まった「反格差デモ」が世界各国に飛び火し、
 世界一斉行動日のこの日、東京でも六本木・日比谷・新宿駅周辺など各地で集会や行進が行われた。
 「OCCUPY TOKYO!」(東京を占拠せよ!) 「We are the 99%」
 「銀行は詐欺をやめろ」 「私たちの未来は企業がつくるものじゃない」
 「増税やめろ」 「金持ちから取れ」 「貧困削減」
 「原発いらない」 「NO NUKE」 「TPP(環太平洋経済連携協定)反対」

2011
 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)により立ち入りが禁じられた警戒区域で、空き巣被害が激増していることが分かった。
 9月末までの住宅の被害は、前年同期の30倍近くに達し、50軒に1軒が被害にあっているにもかかわらず、
 東京電力は、賠償の範囲外として被害の補償を拒否している。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 復興対策担当大臣の平野達男は、福島第1原発事故(人災)の個人からの損害賠償請求について
 「東京電力が請求書の様式を作り、被害者が記入したものを見て被害額を算定する。
 賠償をする側の土俵で全てが判断される仕組みで、利益相反の構図になっている」と述べ、手続きの改善が必要だとの認識を示した。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発3号機の使用済み核燃料プール内を水中カメラで撮影した画像を公開した。
 瓦礫(がれき)や鉄骨が散乱している様子が写っていた。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)で全町避難し「今後5年間は帰還できない」と宣言した福島県富岡町の遠藤勝也町長が、復興大臣の平野達男と復興庁で会い、
 放射性物質の有効な除染(移染)方法を確立し、道路や上下水道の復旧を早急に進めることなどを要請した。
 「国が帰還の基準とする年間被曝線量20ミリシーベルトでは住民の健康不安が払拭できない」と訴え、事故以前の放射線量に戻すよう求めた。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 日本文学振興会は、東京新聞(中日新聞東京本社)「原発事故取材班(現原発取材班)」などに第60回菊池寛賞を贈る、と発表した。
 賞金は100万円。12月上旬、東京都内で贈呈式が行われる。 
 東京新聞の受賞理由は、福島第1原発事故(人災)がなぜ起きたのかを調査報道の手法で探り、
 情報を隠蔽(いんぺい)しようとする政府・東京電力を告発し続けた「果敢なるジャーナリズム精神」に対して、としている。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 栃木県林業振興課は、那須町産の原木ナメコ(露地)から国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える
 150ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 群馬県環境森林部は、安中市で採取された野生のナラタケから国の基準値(1キロあたり100ベクレル)を超える
 443ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 福島県発注のダム建設工事をめぐる汚職事件(冤罪事件)で、
 最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は、収賄罪に問われた前福島県知事の佐藤栄佐久被告(73)について、
 検察、弁護側双方の上告を棄却する決定をした。
 懲役2年、執行猶予4年の二審東京高裁判決が確定する。
 共犯として二審で懲役1年6月、執行猶予4年とされた元衣料メーカー社長で弟祐二被告(69)の上告も棄却した。
 2人は無罪を主張していた。

 

2013
 福島第1原発事故(人災)
 過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発の地上タンクから約300トンもの高濃度放射性汚染水が漏出した事故(レベル3)などについて、
 東京電力は、再発防止に向けた報告書を原子力規制委員会に提出した。
 傾斜地に設置されたタンクの天板部から高濃度放射性汚染水が溢れ出た事故については、
 福島第1原発幹部やタンクの運用部門がタンクの傾きを把握していなかった、とした。

2013
 福島第1原発事故(人災)
 大型で非常に強い台風26号に備え、
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発の汚染水貯蔵タンク群の堰(せき)から雨水を溢れさせないよう、
 作業員を30人から60人に増やし、雨水を仮設タンクに移す作業を進める、と発表した。

2013
 福島第1原発事故(人災)
 過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発の地上タンクから約300トンもの高濃度放射性汚染水が漏出した事故(レベル3)について、
 原子力規制委員会の汚染水対策作業部会は、海水への影響を議論した。
 東京電力が示した一部の海水の放射性物質濃度データが上昇傾向にあることから、
 座長役の更田豊志委員は、東電が汚染地下水の流出を抑制するため護岸付近で行っている汲み上げや止水剤注入について
 「効果は海水側で見えないというのが結論」と述べた。
 東電によると、1、2号機取水口間で採取した海水のセシウム137の濃度は、
 6月下旬から7月上旬ごろにかけては1リットル当たり10ベクレル前後だったが、10月に入ると同100ベクレル前後になった。
 また1〜4号機の取水口北側でも、セシウム137の海水濃度が上昇傾向にあった。
 東電は1、2号機の護岸付近で地中を固める薬液を注入し、さらに護岸より陸側で汚染された地下水をくみ上げ、
 約3000トンを2号機タービン建屋に移送している。

 実際、現場では“単純ミス”が頻発し、今月に入り2日に1回のペースでトラブルが発生。
 事故直後から人員は大幅に減り、下請け任せで、賃金も半分になり過酷労働が続く。
 このままでは事故処理はいずれ破綻する。
 表層でなく実態を見ないといけない。
 金子勝 (masaru_kaneko) on Twitter

2013
 福島第1原発事故(人災)
 大型で強い台風26号の接近に備え、
 原子力規制委員会は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発で貯蔵タンク群を囲む堰(せき)に溜まった放射性汚染水について、
 排水可能な暫定基準を決定した。
 セシウム134が1リットルあたり15ベクレル未満、セシウム137が同25ベクレル未満、ストロンチウム90が同10ベクレル未満なら排水する。
 高濃度放射性汚染水が検出された堰(せき)では、雨で汚染水が溢れ出るのを防ぐため、新設した仮設タンクに堰(せき)の汚染水を移送する。
 9月16日に台風18号が接近した際、東京電力は、堰(せき)内の雨水を独自の判断で放出し約1130トンの汚染水を外洋へ流出させた前科がある。
 堰(せき)の高さは30センチしかなく、前々から低すぎると指摘されていたが、東電はそのままにしてきた。

 台風26号はかなり大型で強い暴風雨をもたしています。これから東北地方を襲う。
 被害が心配だが、たぶん、これから東電がまた福島原発の汚染水をつぎつぎと海へ放出するでしょう。そして基準値以下だったというに違いない。
 この枠組みを続ける限り、どうにもならない現実を直視しないといけません。
 金子勝 (masaru_kaneko) on Twitter

2013
 福島第1原発事故(人災)
 ニューヨーク・タイムズは、社説で、小泉純一郎元総理が「原発ゼロ」を主張していることに関連し、
 「日本は小泉氏の介入を歓迎し、原子力発電の将来について健全な議論を始めるべきだ」と指摘した。
 社説は、福島第1原発事故(人災)に関し、国会の事故調査委員会が「人災」と結論付けたにもかかわらず、
 国会での真剣な議論にはつながらなかった、と批判した。

2013
 JR九州の豪華観光寝台列車クルーズトレイン「ななつ星in九州」が営業運行を開始した。

2014
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発1号機原子炉建屋を覆っているカバーの解体作業を10月22日から始める、と発表した。

2014
 アベノミクスで加速 10人に1人が「老後破産」の深刻事態
 9月末に放送されたNHKスペシャル「老後破産の現実」によると、独居老人600万人の半数が、年120万円未満の年金で暮らしているそうだ。
 年収120万円は、生活保護水準以下の収入である。実際、この数年、貧困高齢者が膨れ上がっている
 65歳以上の高齢者は日本全国に3200万人。およそ10人に1人が「老後破産」の状態にある計算だ。
 しかも、安倍政権は、消費税率10%、年金カット、保険料アップなど、高齢者に負担を強いる政策を次々に打ち出している。
 安倍政権は「女性の管理職を増やす」などと、高齢者への福祉予算を削って、子育て世代に予算を回す方針だが、本当に大丈夫なのか。
 安倍首相は現実が分かっていないのではないか。
 10月15日 日刊ゲンダイ

2014
 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、
 厚生労働省は、所得の低い人などを対象にした保険料軽減の特例措置を、段階的に廃止する方針を決めた。

 厚労省は、後期高齢者医療制度の保険料の軽減措置が段階的廃止にを打ち出す。
 年80万円以下の一人暮らしの高齢者は、9割軽減の月額370円から7割軽減の1120円になる。
 もし廃止されば、年44400円になる。高齢者の貧困がますます深刻に。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2014
 安倍晋三総理は、経済問題などを話し合うアジア欧州会議(ASEM)第10回首脳会合に出席するため、
 イタリア・ミラノに向け、政府専用機で羽田空港を出発した。

2014
 香港警察は、行政長官の民主的選挙を求める学生デモ隊と衝突し、公務執行妨害などの容疑で45人を逮捕し、警官4人が負傷した、と発表したが、
 学生側にも多数の負傷者がいることが分かった。
 香港の地元テレビは、10月15日未明、警官隊が催涙スプレーや警棒を使って約1000人の学生デモ隊を強制排除した後、
 警官6人が後ろ手に縛ったデモ隊の男性1人をビルの物陰に連れ込み、殴った後に何度も蹴り上げる暴行シーンを放映し、市民に大きな衝撃を与えた。
 香港医院管理局は、20人のデモ隊学生らが診察を受け、占拠運動が始まってから累計で208人を診察したことを明らかにした。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 原子力規制(危険)委員会委員長の田中俊一は、東京電力福島第1原発事故(人災)で避難指示を受けるなどした福島県の14市町村を個別に訪れ、
 首長と第1原発の状況などについて意見交換する取り組みを始めた。10月23日まで続けるという。
 田中委員長が福島県を訪れて首長と意見交換するのは2012年9月の就任以来初めて。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 原子力規制(危険)委員会が2012年度と2013年度の行政文書について、点検や監査の必要があるのに実施していなかったことが分かった。
 また、規制委が公文書管理法に定められた行政文書の管理簿公開を実施していないことも判明した。
 原子力規制庁法務室によると、規制委の文書管理規則は、行政文書の点検と監査を年1回以上実施するよう義務付けている。
 ところが、規制委は12年度と13年度の文書を点検、監査していなかった。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 川内原発2号機も再稼働です。川内原発では蒸気発生器の中を通る細管に傷が入るトラブルが度々発生。
 だが、2号機は昭和60年の営業運転開始以来、交換なしのまま。相変わらず避難計画も整っていないまま。
 人間より電力会社の経営優先です。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 福島第1原発事故(人災)
 九州電力は、民意を無視して危険な川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し再稼働させた。
 10月21日に発電と送電を開始するという。
 2011年3月の東京電力福島第1原発事故(人災)後、原子力規制(危険)委員会の新規制(危険)基準に基づく審査に適合した原発の再稼働は、
 今年8月の川内1号機に続いて2基目。
 1号機では再稼働後の出力上昇中に復水器のトラブルが発生し、作業が一時中断した。
 これを受け、川内原発前や九電本店前では、再稼働に反対する住民らが抗議の声を上げた。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 川内2号機 再稼働 複数炉の危険、想定せず
 ◆福島事故の教訓どこへ
 夏の電力需要ピークも原発なしで乗り切り、その後も安定的な電力供給が続いている九州で再稼働二基目となる川内原発2号機が動きだした。
 原発は目先のコストは安く、九電の経営にとっては好都合だが、原発の内外とも多くの課題を積み残したままだ。
 東京電力福島第一原発事故が見せつけたのは、複数の原子炉が近くで稼働する危険性だ。
 1号機の水素爆発で全作業の一時中断を迫られ、3号機の爆発では突貫工事で完成したばかりの2号機の注水ラインがずたずたにされた。
 複数炉が悪影響を与え合い、事態を深刻化させた。
 しかし、原子力規制委員会の審査は、複数炉の問題をあまり考慮していない。
 「新規制基準さえ満たしていれば、各号機で対処できる」(田中俊一委員長)ことが大前提となっている。
 がれきで資材を運べなかったり、十分な要員が集まらなかったり事前の事故収束シナリオを外れるような事態は想定していない。
 国内で火山活動が活発化しているが、桜島もその一つ。
 周辺の姶良(あいら)カルデラなどの巨大噴火への備えも必要だが、監視態勢は不十分で、核燃料の緊急移送もまだ検討中だ。
 住民の避難計画も形はできているが、県のトップらは「広域に避難するような事態にはならないだろう」と楽観的にみて再稼働を認めている。
 (山川剛史)
 2015年10月15日 東京新聞

2015
 福島第1原発事故(人災)
 地震学者の石橋克彦・神戸大学名誉教授
 「原子力規制委員会による川内原発の新基準の審査は『再稼動ありき』で進められた『耐震偽装』そのものです。
 何よりも耐震設計の基本である基準地震動が飛ばされているのです。これは起こりうる地震に対する過小評価であり、法令違反とさえ言えます」
 きっこ (@kikko_no_blog) | Twitter

2015
 福島第1原発事故(人災)
 日本たばこ産業(JT)は、買い取り前に行った2015(平成27)年産葉タバコの放射性物質検査結果を発表した。
 南相馬市の旧上真野村で生産された乾燥済みの葉タバコから、
 自社基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る182.7ベクレルの放射性セシウムが検出された。
 検査したのは「バーレー種」と「在来種」の2品種、対象エリアは、福島県や茨城県などで、111点の調査を実施した。
 他の地域については、いずれも基準値を下回った。

2015
 辺野古取り消し 防衛省「私人」で不服請求 「身内」の国交相が判断
 防衛省沖縄防衛局は十四日、沖縄県の米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)沖の埋め立て承認を
 県が取り消したことに対し、行政不服審査法の不服審査請求と取り消しの効力停止を、石井啓一国土交通相に申し立てた。
 国民の不利益を救済する法の趣旨を、防衛省は「『私人』と同じ立場だ」と利用。
 国と県の対立の是非を政権内の「身内」である国交相が判断することに対し、批判が出ている。 (横山大輔)
 「同じ内閣の一員である国交相に審査請求を行うことは、不当というしかない。行政不服審査法のあしき前例になる」。
 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は十四日、政府の対応に反発した。
 行政不服審査法は、第一条で目的を「国民の権利利益の救済を図る」と明記。政府や地方自治体など行政機関同士の紛争を対象としていない。
 しかし、防衛省は「埋め立て承認を得る手続きが『私人』の場合と共通していたから、同様に資格がある」と主張する。
 政府は自治体と対立した場合、地方自治法で「是正の指示」ができる。
 自治体が不服なら第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を求めることができ、自治体が指示に従わなければ、政府は高裁に訴えることも可能。
 行政不服審査法に比べ時間がかかるが、第三者が判断できる。
 こうした対応を取らない政府に対し、自由人権協会(喜田村洋一代表理事)は
 「国の対応は明らかに違法だ。是非は、国地方係争処理委員会や高裁の判断に委ねるよう強く求める」との声明を出した。沖縄県も同様の立場だ。
 行政法に詳しい成蹊大法科大学院の武田真一郎教授は「基地をつくり米軍に提供する工事は『私人』にはできず、国にしかできない」と指摘。
 「あえて行政不服審査法を使うのは、身内の判断で手早く済ませ、工事を再開して既成事実を積み上げようとの政府の考えが透けて見える。
 政権内の身内が判断すれば、結果は見えている。非常に不公正と言わざるを得ない」と批判する。
 2015年10月15日 東京新聞

2015
 安倍政権の考えは、カネをばらまけば国民をだませる、人気者をすえれば、選挙民をだませる、という人事に現れている。
 辺野古問題やTPPの「対策」が典型的だ。参議院選挙でもだまし切れば、また好き放題できると考えているのではないか。
 だとしたら、これほど国民を馬鹿にした姿勢はない。
 安倍政権は、沖縄北方担当相に参院沖縄選挙区選出の島尻安伊子議員をすえた。だが、それで沖縄を配慮したつもりが浅はか。
 百田尚樹氏が沖縄2紙を潰せと発言したが、島尻氏も「選挙の際に私の地元のメディアは偏っていた」と発言。アベのオトモダチだ。
 
 安倍政権は、小泉進次郎議員を農林部会長にして全国遊説させる。
 小泉議員の高い知名度を利用し、TPPが来夏の参院選でマイナスになることを防ぐという。
 農業者らはタレント議員で騙せる?何より悪影響を確定し恒久対策をとることは放ったらかしです。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 戦争法(安全保障関連法)に関する参議院特別委員会が採決を宣告する鴻池祥肇(こうのいけよしただ)委員長の発言を「聴取不能」としながら
 「可決すべきものと決定した」と議事録に付け加えた事件で、
 特別委の公聴会で公述人を務めた3人が、国会内で記者会見し「議事録の改竄と断じるほかなく、ただちに撤回すべきだ」と訴えた。
 採決不存在の確認を求めて、訴訟を起こすことも検討するという。

 (議事録が連休中の10月11日に公表されたことについて)
 なぜこのタイミングなのか。後で付け加えて、なかったことを「ある」と言っても(連休中なら)マスコミもわれわれも気付かないだろうということ。
 バカにされた気分だ。
 こんな形で議事録を残してしまえば、後から客観的な確認もできなくなり、許されない。憲法上のクーデターに近い。
 中央公聴会で公述人を務めた学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の奥田愛基(あき)

 事実と違うことが記録されている。(それを)全国民が見ている。事実と違うことは「捏造」ですよね。
 「委員会審議をしなくても、議事録さえ書けばいい」という問題が生じる。
 国民の目の前で行われたことを隠さずに残すことが、今回の事態を歴史的に検証する上でも重要だ。
 横浜市での地方公聴会で公述人を務めた専修大学教授の広渡(ひろわたり)清吾

 (与党議員らの強行採決に対して)
 この異常事態を取り繕うために、議事録に「改竄」や「捏造」を加えている。
 (野球に例えると)
 タイム中に観客が雪崩れ込んできて内野を“人間かまくら”で囲み、ピッチャーが勝手に3回ボールを投げて「三振」「ゲームセット」としたようなもの。
 横浜市での地方公聴会で公述人を務めた弁護士の水上貴央

2015
 安保議事録ねつ造 全国民注視のなか
 採決不存在を指弾されたら、今度は採決をねつ造する。与党の手にかかり、議会の権威は地に墜ちてしまった。
 9月17日、参院安保特委で人間かまくらの中、与党が強行した採決は、速記録には記録が残っていない。
 不信任動議を否決された鴻池委員長が席に戻って着席するや、議場は乱闘騒ぎとなった。
 速記録には「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」とある。
 NHKのライブ中継を見ていれば採決の「さ」の字もないことが分かる。(それでもNHKは「採決されました」とコメントした)
 今回の「議事録ねつ造事件」を通じて見えてきたのは、国権の最高機関は国会ではなく自民党本部だ、ということである。
 議会制民主主義が破壊された国にやってくるのは、ファシズムとクーデターだ。
 2015年10月15日 田中龍作ジャーナル

2015
 政府が景気判断をついに下方修正。
 遅すぎる。
 アベノミクスが失敗したことが明らかなのに誰も本当のことがいえない。
 筋書通りの景気判断は無意味で有害。
 総理は相変わらず経済だと絶叫しているが、もはや個人的願望であり、妄想。
 アクセルとブレーキを一緒に踏んでいれば、いずれ車は壊れる。
 そもそも日銀に大量の国債や株を買わせるだけで景気をよくしようなどという発想は幼稚でありえないこと。
 実際いまのGDPで明白。
 アベノミクスを続けるということはいずれ落ちるとわかっている崖をどんどん登っていくことであり、
 自分自身の歩く先に途方もなく深い大きな穴を掘るようなものである。
 経済、経済、経済だ!などとエキセントリックに叫びながら外遊なんで国会は開きたくないと。
 経済対策も景気回復してるはずだからやる必要ないと。正に当分何にもしないつもりである。一体全体何を考えているのか。
 耳栓をして目隠しをしているのか。言っていることとやっていることが全く正反対である。
 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) | Twitter

2015
 軍部を彷彿させる安倍政権 ユネスコに“イチャモン”の傲慢
 安倍政権がユネスコに“脅し”をかけている。
 中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料が世界記憶遺産に登録されたことを受け、
 ユネスコに対する日本の分担金や拠出金の「支払い停止」を言い出した。
 上から目線なのにはワケがあって、昨年度のユネスコ予算の日本の分担金は、約37億2000万円。
 分担率はトップの米国(22%)に次ぐ約11%だが、米国は現在支払いを停止している。日本が事実上の“筆頭株主”なのだ。
 菅官房長官は12日放送のBSの番組で
 「(登録は)密室で行われ、法律に基づくものでもない。透明性や公平性をもっと出すべきだ」
 とユネスコに噛みついていた。が、ちょっと待て。登録の是非はさておき、それってそのまま安倍政権のことじゃないか。
 「憲法も国民の声も無視して安保関連法案をゴリ押し、透明性も公平性もない安倍政権がユネスコにイチャモンをつけるなんて、筋違いもいいところです」
 と、九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)がこう続ける。
 「先の戦争は侵略戦争ではないし、間違っていなかったと“歴史教科書”を捏造したい安倍首相の本音、端的に言えばわがままが透けて見えるようです。
 我を通したいがために国際機関に噛みつくという傲慢さは、かつて軍部が満州国をつくり、それを国際社会から批判され、
 国際連盟を脱退した当時の日本を彷彿させる。そして日本は戦争へ突き進んでいったわけです。
 いまは『1億火の玉』ならぬ『1億総活躍』。マイナンバー制度で国民をコントロールしようというのも、当時の日本と根っこは同じように感じますね」
 2015年10月15日 日刊ゲンダイ

2015
 日本年金機構が、サイバー攻撃で個人情報が流出した年金受給者ら約96万人の基礎年金番号の変更に伴う手続きを誤り、
 受給者約400人に年金を少なく支給したり、過剰に支払ったりしていたことが分かった。
 情報流出をめぐり、年金支給に影響が出たのは初めて。
 ミスがあったのは、年金番号が変更された約96万人のうち、働きながら年金を受け取っているため、年金額がカットされる「在職老齢年金」の対象者で、
 退職や就職で受給額が変わったにもかかわらず、以前の金額が給付された。

2015
 マイナンバー1兆円市場 IT特需に癒着の温床
 住民一人一人に番号を割り当てる「マイナンバー制度」導入に関連する厚生労働省の発注事業を舞台にした汚職事件は、
 一兆円規模とされる「マイナンバー市場」の旗振り役の官側と、そこに食い込もうとする中小のIT企業の暗部を浮き彫りにした。
 業界が特需に沸く中、専門家は「今後も官民の癒着の温床となる恐れがある」と指摘する。 (マイナンバー汚職事件取材班)
 厚労省情報政策担当参事官室の室長補佐中安一幸容疑者(45)=収賄容疑で逮捕=に二〇一一年十一月、百万円を贈ったとされるのは、
 東京・平河町にあるIT関連会社「日本システムサイエンス」。
 社員十五人、資本金三千万円の同社は、中安容疑者が統括した二件のマイナンバー導入の関連事業を計約二億一千万円で受注した。
 信用調査会社によると、前年まで二百万〜三百万円台の利益しかなかったが、同年は五千万円超に。
 マイナンバー関連の厚労省からの受注額は五件、計十二億二千万円に上る。
 2015年10月15日 東京新聞

2015
 「マイナンバー制度」導入に絡む汚職事件で、
 収賄容疑で逮捕された厚生労働省室長補佐の中安一幸容疑者(45)が、
 贈賄側のIT関連会社「日本システムサイエンス」(東京都千代田区、時効成立)などから、
 「指導料」や「顧問料」の名目で300万円以上を受け取っていたことが分かった。





忌日 命日 鬼籍

10月15日

1891
 トマス・ブラキストン(Thomas Wright Blakiston) 58歳 1832年12月27日

1917
 マタ・ハリ(Mata Hari) 41歳 1876年8月7日生 銃殺刑

1934
 レイモン・ポアンカレ(Raymond Nicolas Poincare) 74歳 1860年8月20日

1945
 木下杢太郎 60歳 1885年8月1日

1946
 ヘルマン・ゲーリング(Hermann Wilhelm Goring) 53歳 1893年1月12日

1946
 ミス・ワカナ 34歳 1911年10月20日

1955
 早坂文雄 41歳 1914年8月19日

1978
 ユージン・スミス(William Eugene Smith) 59歳 1918年12月20日



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