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10月6日



役所改革の日1969
  千葉県松戸市役所「すぐやる課」が松本清(マツモトキヨシ創業者)市長の発案で設置された日

国際協力の日(外務省、国際協力事業団)1987
  1954年、日本が、初めて援助国としての国際協力として、途上国への技術協力のための国際組織「コロンボ・プラン」に加盟した日

国際ボランティア貯金の日(郵政省→日本郵政公社)1991
  国際ボランティア貯金を通じて国際貢献の重要性を認識し、国際ボランティア貯金の趣旨を理解する日
  「国際協力の日」に因んで制定されたが、郵政民営化に伴い、2007年9月30日に廃止された。

1180.10.26(治承04.10.06)
 石橋山の合戦で敗れ安房(あわ)に逃れた源頼朝は、千葉常胤(ちばつねたね 通称:千葉介)らの助勢を得て鎌倉に入る。

1184.11.10(元暦01.10.06)
 源頼朝、公文所を設置

1614.11.07(慶長19.10.06)
 大坂冬の陣で、真田幸村・長宗我部盛親(ちょうそかべもりちか)・後藤基次(ごとうもとつぐ 通称:又兵衛)ら有力武将が、大坂城に入る。

1842.11.08(天保13.10.06)
 二宮尊徳は、老中・水野忠邦に登用されて江戸幕府御普請役格となる。



1895
 瀬木博尚(せきひろなお)、日本橋本銀町に広告代理店「博報堂」を創業

1917
 三島海雲、乳酸菌飲料の工業化に成功

1927
 ニューヨークで、世界初のトーキー映画「ジャズ・シンガー」公開

1932
 赤色ギャング事件大森ギャング事件
 日本初の銀行強盗事件
 拳銃を持った覆面3人組、川崎第百銀行大森支店に押し入り、31700円を奪い車で逃走

1933
 浅草で、マッチ売りの少年に児童虐待防止法が初適用

1934
 学生・未成年者のカフェバー出入りを禁止

1938
 夕張炭坑でガス爆発
 152人死亡・行方不明

1940
 大阪で、女子モンペ部隊、贅沢全廃強調大行進を実施

1945
 特別高等警察(特高)廃止

1948
 昭和電工疑獄事件で、西尾末広副総理を逮捕

1969
 千葉県松戸市役所に「すぐやる課」を設置

1974
 日本テレビ「宇宙戦艦ヤマト」放送開始(1974.10.06〜1975.03.30)

1981
 サダト(62)エジプト大統領暗殺事件
 後任にムバラク副大統領が就任

1984
 岡本綾子、全英女子オープンで優勝

1984
 有楽町センタービル(マリオン)完成

1985
 TBS「アッコにおまかせ!」放送開始(1985.10.06〜)

1986
 ソ連海軍の弾道ミサイル原子力潜水艦「K-219」(乗員数120人)、バミューダ諸島沖で10月3日に発生した核ミサイルの燃料爆発が原因で沈没
 乗組員4人死亡

2000
 鳥取県西部地震(M7.3)
 日野町、境港市で震度6強を観測

2007
 「鉄人28号」をイメージした缶入り「神戸 鉄人カレー」(エム・シーシー食品)が中高年に人気を呼んでいることが分かった。
 青・赤・黄ラベルの3種類で、価格は、450円(税込み)。

2009
 中国が、2007年に二酸化炭素(CO2)排出量で、米国を抜いて世界一になったことが、国際エネルギー機関(IEA)が発表した統計で分かった。

2010
 スウェーデンの王立科学アカデミーは、今年のノーベル化学賞を、根岸英一・米パデュー大学特別教授(75)、
 鈴木章・北海道大学名誉教授(80)、リチャード・ヘック・ 米デラウェア大学名誉教授(79)に贈る、と発表した。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 文部科学省は、福島第1原発事故(人災)で放出された放射性物質の調査で、
 東京都と神奈川県で9月中旬に測定した放射線量の分布マップを作成し公表した。
 東京都の大半は毎時0.1マイクロシーベルト以下を示す濃い青色の地域だが、
 葛飾区や江戸川区など東部で0.1〜0.2マイクロシーベルトの薄い青色の地域が広がり、
 葛飾区東部では0.2〜0.5マイクロシーベルトの地域もあった。
 西部では、あきる野市や奥多摩町で0.1〜0.2マイクロシーベルトの地域が広がり、
 奥多摩町の北西部では0.2〜0.5マイクロシーベルトの地域がまだらに広がった。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、福島第1原発事故(人災)の収束に当たっている協力企業の50代男性作業員が死亡した、と発表した。
 原発事故(人災)の収束に当たる作業員はこれまでに2人が死亡している。

2011
 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、
 政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告(69)の初公判が、東京地裁(大善文男裁判長)であり、
 小沢一郎は、全面的に無罪を主張した。

 今、指定弁護士が話されたような事実はない。裁判長のお許しをいただき、起訴状に対する私の見解を申し上げる。
 検察の不当、違法な捜査による調書に基づき、検察審査会が誤った判断で強制起訴したものであり、裁判を打ち切るべきだ。
 百歩譲って裁判を続けるとしても、罪に問われる理由はない。虚偽記載の事実はなく、共謀も断じてしていない。
 今回の検察の対応は、検察官が議会制民主主義を踏みにじったものとして日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものだ。
 政治資金規正法は、間違いや不適切な記載があった場合、会計責任者が自主申告して修正するのが原則だと思う。
 贈収賄などの実質的な犯罪を伴うものでない限り、そうしなければ議会制民主主義を阻害し、国民の主権を侵害する恐れがある。
 これまで数え切れないほどの間違いがあっても、例外なく全て修正で処理されてきたし、今回の件が立件された後もそのような処理で済まされている。
 私が実質的犯罪を犯したというような証拠はないのに、東京地検特捜部により強制捜査を受けた。
 なぜ私のケースだけ強制捜査を受けなければならなかったのか。公平公正な捜査とはいえない。
 西松建設事件、陸山会事件と捜査を続けたのは常軌を逸している。検察の捜査は私、小沢一郎個人を標的にしたものだ。
 社会的、政治的に抹殺するのが目的と思われ、明白な国家権力の乱用だ。
 オランダ人ジャーナリストのカレル・V・ウォルフレン氏は、著書「誰が小沢一郎を殺すのか?」の中で
 今回の件に関し「人物破壊は類を見ない」と言っている。人物破壊とは徹底的な攻撃で社会的に抹殺することだ。
 それ以上に許せないのは、国民の負託を受けていない法務・検察官僚が、違法な捜査で議会制民主主義、ひいては国民主権を踏みにじったことだ。
 いきなり当時の野党第1党の代表だった私を狙って捜査対象にした。
 2年前の総選挙は、当時の世論調査などを見れば政権交代が予想されたものだった。
 そのような時期の恣意的な捜査が許されるならば、日本はもはや民主主義国家とはいえない。
 戦前も政党政治が破壊され、その結果は無謀な戦争への突入と敗戦だった。今回も同様の過ちが繰り返される恐れがある。
 東日本大震災の復興や原発事故の収束が見えない中で、これ以上政治の混迷が深まれば国民の不満が高まり、
 偏狭なナショナリズムの台頭やテロリズムによって日本の将来は暗たんたるものになる。だが、今ならまだ間に合う。
 真の民主主義を確立する以外に方法はない。裁判官の見識ある判断を求めたい。
 小沢一郎

2012
 東日本大震災
 東日本大震災の復興予算が、南極海での調査捕鯨事業に23億円も使われていたことが発覚した。
 しかも、実際に被害を受けた捕鯨基地の宮城県石巻市からは、地元には恩恵がない、と批判が噴出している。
 補助金を受けて調査捕鯨をするのは、1昨年まで水産庁OBが歴代トップを務めた天下り先の財団法人「日本鯨類研究所」(東京都)で、
 捕鯨の母船基地は広島県にある。
 日本鯨類研究所は、2年前まで元水産庁次長が理事長を務め、直近の5年間も役員10人のうち3〜4人が天下っている。
 沿岸地域の復興が進まない中で、優先順位の低い事業へ巨額の税金を投入していたことになる。

2012
 東日本大震災
 衆議院決算行政監視委員会(新藤義孝委員長)は、東日本大震災の復興特別会計の予算が復興とかけ離れた事業に使われているとして
 2011、12年度予算の検証に向けた作業を始めた。
 財務省が委員会に提出した資料には、反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動への対策を強化する水産庁の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」23億円
 や沖縄県の国道整備6千万円など8事業を挙げている。
 総額は5千億円余りで、このうち一部が被災地関連以外に流れている実態が浮かび上がっている。

2012
 米軍新型輸送機MV22オスプレイ3機が、岩国基地(山口県岩国市)から普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)へ配備された。
 これで全12機の配備が完了した。

2013
 体操の世界選手権最終日は、ベルギーのアントワープで種目別決勝が行われ、
 男子平行棒で内村航平(24)が15.666点を出し林超攀(中国)と同点優勝し、史上初の4連覇を達成した個人総合との2冠に輝いた。
 日本勢で平行棒の世界王者は1981年大会の具志堅幸司以来32年ぶり。

2014
 大型で強い台風18号が、午前8時過ぎ、静岡県浜松市付近に上陸した。
 勢力を保ったまま北東へ進んで首都圏を直撃した。
 風速25メートル以上の暴風域に入った東海や関東甲信を中心に各地で猛烈な雨や風になり、
 気象庁は、土砂災害や河川の氾濫などに厳重な警戒を呼び掛けた。
 昨年10月に土石流で多数の被害者が出た伊豆大島などで5万人以上に避難指示が出されたほか、
 8都県の270万人が避難勧告の対象になった。

2014
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、台風18号の接近に備え、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発で屋外工事のほとんどを中止する、と発表した。
 あらかじめ大型クレーンのアーム部分を倒しておくなどの強風対策も講じ、放射能汚染水の処理作業やタンクの見回りなどは続けるという。
 昨秋の大雨では、タンク群を囲う堰(せき)に溜まった放射性物質を含む雨水が溢れ出すトラブルが相次いだ。
 東電は、堰(せき)の高さを嵩(かさ)上げする対策を取っているが、大雨に備え雨水の移送準備も実施したという。

2014
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発原子炉建屋などの内部に台風18号による大雨の影響で雨水が流れ込んでいるのを発見した。

 台風は福島第一原発にも被害を及ぼしています。原子炉建屋などの内部に雨水が流れ込んでいる。
 1号機では建屋外部とつながる配管から流入。3号機の建屋1階にも流入している。
 事故収拾の道は本当に遠い。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2014
 福島第1原発事故(人災)
 「原発震災」予言した地震学者が批判 川内原発規制委審査は「無効」
 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)は新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の審査書について、「無効だ」と主張する地震学者がいる。
 石橋克彦神戸大名誉教授(70)。福島原発事故の14年前から、大地震による「原発震災」に警鐘を鳴らしてきた。
 石橋氏は「審査は法令違反とさえ言える」という。何が問題なのか。 (沢田千秋)(10月6日 紙面から)
 東京新聞 特報

2014
 福島第1原発事故(人災)
 原発再稼働 御嶽噴火は新たな教訓
 川内原発は火山の群れの中にある。九電も原発の半径百六十キロ以内に、将来、噴火活動の可能性が否定できない火山が十四あると認めている。
 原子力規制委員会は御嶽の噴火後も「巨大噴火は平均九万年に一度。今回より大規模な噴火に遭っても原発に影響はない。
 噴火の予兆は監視しており、対処はできる」との考えを変えてはいない。
 「巨大噴火の予知は今の研究レベルでは不可能」とする火山噴火予知連絡会の見解と食い違う。
 地震同様、火山や噴火の正体を、科学はまだまだとらえてはいない。
 安倍晋三首相は先日の所信表明で「(規制委の)科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます」と、原発回帰を宣言した。
 規制委の判定は十分科学的だと言えるのか。川内原発の適合をより多くの見地から見直す方が、科学的だと言えるのではないか。
 10月6日 東京新聞 社説

2014
 <食品>コーヒー、ワイン、即席麺…秋から冬 次々に値上げ
 秋から冬にかけて食品が次々と値上げされる。急激な円安などを受け、仕入れ価格が高騰しているためだ。
 4月の消費増税後、物価上昇に給料の伸びが追いつかない状況が続く中、身近な品々の値上がりは、消費をさらに冷え込ませかねない。
 消費税率が8%に引き上げられた4月から、消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は毎月、前年同月より3%超上昇しているが、
 そのうち生鮮食品以外の食料品は、4%台の伸び。
 物価上昇分を除いた給料(実質賃金)は8月まで14カ月連続で前年実績を下回った。
 10月6日 毎日新聞

2014
 国内有数の高級ホテル「帝国ホテル」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、
 2013年3月期に約1億3千万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
 重加算税を含めた追徴税額は、約5千万円。
 東日本大震災を受け、天井の補強など耐震工事を実施したが、実際は工事が2013年3月末までに終わらず費用も支払っていないのに、
 工事担当者が工事が終了したとする虚偽の社内報告書を作成したという。

2014
 香港大規模デモで、中心部のアドミラリティ(金鐘)にある政府本部庁舎は入り口で一部の強硬派学生が座り込みを続けたものの、
 部分的に開放された通路から政府職員が通常通り出勤し、10月3日以降、麻痺していた政府機能がほぼ正常化した。
 事態収束への鍵を握る学生側と政府側との対話は、10月5日に初の事前協議が行われたが、
 今後の対話の進め方などで合意に至らず、正式対話の日程は決められなかった。
 本部庁舎と隣接する行政長官弁公室(官邸)前では数十人の強硬派学生が占拠を継続し車道を封鎖、
 デモの最大拠点、金鐘の幹線道占拠も続いた。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力福島第1原発事故(人災)の避難区域の事業者への営業損害賠償をめぐり、
 東電は、福島県のJAグループなどでつくる賠償の協議会に対し、一般の商工業者と同様に2016年度末で支払いを事実上打ち切ると改めて伝えた。
 協議会のメンバーは、東電や関係省庁を訪問し、2017年度以降も、営農再開の支援など復興の過程で新たに発生する費用を賠償するよう要請した。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力福島第1原発事故(人災)後、福島県で見つかっている子供の甲状腺がんの多くは被曝で発症したものだと主張する分析結果を
 岡山大学教授(環境疫学)の津田敏秀らのチームがまとめ、国際環境疫学会の学会誌電子版に発表した。
 研究チームは、福島県が事故当時18歳以下だった約37万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析し、
 年間発症率は過酷事故(レベル7)前の日本全体と比べ、20〜50倍と算出した。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力福島第1原発事故(人災)で被曝や偏見といった不安を負っているなどとして、福島県伊達市月館地区の住民ら約1200人が、
 1人月額10万円の慰謝料を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。
 弁護団によると、申し立てたのは417世帯1277人で、2011年3月11日から和解成立まで月10万円の支払いを求めている。

2015
 安倍晋三を退陣させるためには野党の選挙協力が必要だ。
 共産党の呼びかけに対して、今は共産・社民・生活といった本気の3党の間で合意ができている。この3党には拍手を送りたい。
 しかし、米国・官僚・財界隷属の民主・維新の2党は及び腰である。
 
 「ウィキリークス」の公開文書によると、民主党政権ができると、米国は菅直人と岡田克也に的を絞り、鳩山・小沢の政権運営の妨害を開始した。
 つまり、政権発足直後に、民主党の政治主導が終わったのではなく、対米隷属政治が始まっていたのである。
 
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015
 「TPP大筋合意」 官邸に操られフライングに加担するマスコミ
 「TPP大筋合意へ」。5日、どの全国紙の朝刊を見ても、1面にこのタイトルが躍っていた。
 合意内容は内閣官房のHPにも、ほぼ同時にあがった。
 米国も含めて各国は交渉を続けている最中だった。「日本はどうなっているんだ?」ジャーナリストも含めて各国関係者から不信の声があがった。
 与党は参院選挙に向けたTPP関連の予算をつけ各業界にばら撒く。そのためにも秋の臨時国会は開かない方針だ。
 5日朝刊「TPP大筋合意へ」、6日朝刊「合意」で書かせ、甘利大臣は7日の組閣までに帰国する ― 既定路線だったのだ。
 安倍首相は「(TPPの)中心に日本が参加する。TPPは国家百年の計」とするコメントを発表した。
 官邸とマスコミが大合唱をする時、国民には災厄が降りかかってくる。
 「参院のねじれ解消」「郵政民営化」…私たちにもたらされた悲劇を忘れてはならない。
 2015年10月6日 田中龍作ジャーナル

 ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!自民党(2012年12月 自民党選挙ポスター)

2015
 TPP大筋合意について、TPPと原発推進の甘利大臣は「我々のルールが世界に広がるに従って、世界がより豊かで相互依存関係が強くなる」という。
 「米国のルールが日本に広がるに従って、企業は外資に支配され地域が壊される」の間違いです。
 
 日銀は、本日も「1年超3年以下」「同3年超5年以下」「同10年超25年以下」「同25年超」で、4本総額1兆18千億円の国債買い入れを通告。
 1兆円単位を毎週続ける麻薬漬け買い付けを誰が支払う?破綻済みのアベノミクスをどこまで続けるのか。
 
 アベの日本を壊す勢いが止まらない。特定秘密保護法、安全保障関連法、労働者派遣法「改正」、原発再稼働、そしてTPP。
 すべて選挙公約違反か公約になかった政策ばかり。
 米国に政治と経済を売り渡し、外資系日本企業は労働者を絞り、内部留保をため込み貢ぎ、壊れた社会をファッショで押さえ込む。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 TPP合意。
 ISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)で「企業の利益確保」を原則に、
 安全、公平等配慮の国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。
 それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 無料1時間
 
 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

2015
 かつて大新聞の幹部だった人が、安保関連法案、原発再稼働、TPP等国民の害を招くことが次々成立する動きをみて、
 「私は脳溢血を起こした身。そのうち亡くなるだろう。今の心境は日本人を止めたくなったよ」、おかしいことは真面目に対峙すればすぐ解る。
 解らないふりする政治家、官僚。マスコミ。
 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

2015
 消費者庁は、マイナンバー制度をかたる不審な電話を受けた南関東の70代女性が、現金を支払わされる被害に遭った、と発表した。
 9月5日に番号通知が始まった同制度に便乗した詐欺とみられ、実害が確認されたのは初めて。
 消費者庁によると、女性は公的な相談窓口を名乗る人物から、電話で偽のマイナンバーを伝えられた。
 その後、別の男性から「マイナンバーを貸してほしい」と連絡があり、教えた。
 その翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と現金支払いを要求され、女性は郵送と手渡しで支払ったという。
 女性が支払った金額は明らかにしていない。

2015
 日本の大豆の自給率は4%ほどで、96%を輸入に頼っています。輸入大豆の7割はアメリカ産で、アメリカ産大豆の8割は遺伝子組み換え大豆です。
 輸入大豆は日本で豆腐、納豆、味噌、醤油、サラダ油などに加工されますが、醤油やサラダ油は「遺伝子組み換え大豆」と表示する義務がありません。
 きっこ (@kikko_no_blog) | Twitter

2015
 スウェーデンの王立科学アカデミーは、2015年のノーベル物理学賞を、重さがないと考えられていた素粒子「ニュートリノ」に質量があることを見つけた
 東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章(56)とカナダのクイーンズ大学名誉教授のアーサー・マクドナルドの2人に授与する、と発表した。
 日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍を取得した人を含め、24人目、物理学賞の受賞は、11人目。





忌日 命日 鬼籍

10月6日

1892
 アルフレッド・テニソン(Alfred Tennyson) 83歳 1809年8月6日

1920
 黒岩涙香(くろいわるいこう) 58歳 1862年11月20日(文久2年9月29日)生

1934
 桂春団治・初代  56歳 1878年8月4日

1946
 森本薫 34歳 1912年6月4日

1954
 尾崎行雄 94歳 1859年12月24日(安政5年11月20日)生

1956
 チャールズ・メリル(Charles Merrill) 70歳 1885年10月19日

1957
 久生十蘭(ひさおじゅうらん) 55歳 1902年4月6日

1962
 金田邦夫 50歳 1911年12月5日

1981
 アンワル・サダト(Anwar Sadat) 62歳 1918年12月25日生 暗殺

1989
 ベティ・デービス(Bette Davis) 81歳 1908年4月5日

1997
 内海好江 61歳 1936年2月23日生 胃がん

1999
 アマリア・ロドリゲス(Amalia Rodrigues) 79歳 1920年7月23日



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