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本日は、、時刻は です。
今日は何の日 どんな日 こんな日

9月30日

クレーンの日日本クレーン協会ボイラ・クレーン安全協会)1980
  1972年9月30日、クレーン等安全規則が公布された日
  クレーンの製作や操作などに関わる関係者が労働災害の防止の認識を深め、安全作業の周知・徹底を図るために制定された。

0894.11.01(寛平06.09.30)
 菅原道真の建白により遣唐使の廃止が決定

1791
 モーツァルトが生涯の最後に完成させたオペラ「魔笛(まてき)」初演(ヴィーデン劇場/アン・デア・ウィーン劇場/)

1852.11.11(嘉永05.09.30)
 海の豪商(海の百万石)・銭屋五兵衛、河北潟干拓事業に着手するも反対派の中傷による無実の罪で逮捕
 1852.12.31(嘉永05.11.21)
 獄死

1862
 プロイセン王国のビスマルク首相が、鉄血演説を行う。
 「プロイセンの国境は言論や多数決によってではなく、鉄と血によって決せられる」

1903
 祇園の芸妓・加藤ゆきモルガンお雪)が、米富豪ジョージ・モルガンに4万円で落籍される。

1910
 朝鮮総督府設置

1917
 近畿・東海・関東で大暴風雨(大正時代最大の水害)
 1300人以上死亡・行方不明

1928
 英の細菌学者・アレクサンダー・フレミング、アオカビから抗菌性の物質を抽出
 1929.05.10
 ペニシリンと命名

1947
 米で、3大ネットワーク、大リーグのワールド・シリーズを初めてテレビ中継

1954
 世界初の原子力潜水艦「ノーチラス」(米海軍攻撃型原子力潜水艦)就役
 1952.06.14
 起工
 1954.01.21
 進水
 1980.03.30
 退役

1960
 ジャイアント馬場(22)とアントニオ猪木(17)、プロレスデビュー

1961
 愛知用水完成

1961
 経済協力開発機構(OECD)発足

1964
 義宮正仁親王(火星ちゃん)、津軽華子と結婚の儀
 常陸宮家を創設

1965 9月30日事件(9・30事件)
 インドネシアで、スカルノ大統領親衛隊大隊長ウントン中佐によるクーデター未遂事件が発生

1968
 都営トロリーバス全廃

1968
 ザ・モンキーズ来日

1975
 天皇と皇后、日米国交史上初の訪米に出発

1978
 京都市電(京都市の路面電車)全廃

1984
 阪急ブレーブスのブーマー(Gregory DeWayne "Boomer" Wells)、日本プロ野球史上外国人として初の三冠王を獲得
 打率355 本塁打37 打点130

1990
 韓ソ国交樹立

1991
 朝日新聞の4コマ漫画「フジ三太郎」連載終了(1965.04.01〜1991.09.30)

1991
 浅草の常盤座、105年の歴史の幕

1993
 インド南部マハラシュトラ州で地震(M6.4)
 3万人以上死亡・行方不明

1999 東海村JCO臨界事故
 茨城県東海村核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)で、ウラン溶液の製造作業中に初の臨界事故が発生
 半径10キロ以内の住民31万人に屋内退避を要請
 作業中の社員ら400人以上被爆、2人死亡
 過去最悪の原子力事故

2001
 読売ジャイアンツ監督の長嶋茂雄、辞任表明
 名誉監督に

2001
 高橋尚子、ベルリン・マラソンで2時間19分46秒の世界新記録で優勝

2003
 東京地検特捜部、田中真紀子前外務大臣(59)公設秘書給与流用疑惑について、不起訴処分

2005
 寝台特急「彗星」最後の運行(京都〜大分)

2006
 戦後初の国産旅客機「YS-11」ラストフライト(沖永良部〜鹿児島)

2009
 江田五月参議院議長、川端達夫文部科学大臣、直嶋正行経済産業大臣、松野頼久官房副長官、 松本剛明衆議院議院運営委員長の政治団体が
 2003〜2007年分の政治資金収支報告書に、 キャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが発覚した。

2009
 午後5時16分(日本時間午後7時16分)頃、インドネシア・スマトラ島沖で大規模な地震があった(M7.6)。
 震源は、スマトラ島パダンの西北西約45キロの地点で、震源の深さは、約80キロ。

2009
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形遺産委員会は、各国から初めて推薦された76件の無形文化遺産の代表リストへの登録を決めた。
 日本からは、京都祇園祭の山鉾行事など13件の登録が決まった。

2011 福島第1原発事故(人災)
 文部科学省は、福島第1原発事故(人災)で放出された毒性の極めて強い放射性物質のストロンチウムとプルトニウムについて、
 周辺の土壌の汚染マップを初めて公表した。
 ストロンチウムの沈着量は原発の20キロ圏内と北西で高く、
 過去の大気圏内核実験で国内に降った放射性物質(死の灰)の6倍という高い測定値のところもあった。
 調査は、6月から約1カ月間、福島第1原発から100キロ圏内の福島県内と県境の他県の市町村(59カ所)と原発周辺(41カ所)の計100カ所で、
 土壌を採取し調査した。
 ストロンチウムは、数十地点の土壌から検出され、原発から約80キロも離れた地点まで飛散していた。
 プルトニウムは、6地点の土壌から検出され、原発から約45キロも離れた地点まで飛散していた。
 福島第1原発事故(人災)当初、大手メディア(新聞・テレビ)は、御用学者を利用して
 ストロンチウムとプルトニウムは遠くへは飛散しないとウソの報道を繰り返していた。
 プルトニウムの半減期は極めて長く(プルトニウム239の半減期約2万4千年、プルトニウム240の半減期6600年)、
 呼吸などで体内に入ると強い発がん性を帯びる

2011 福島第1原発事故(人災)
 野田佳彦政権は、原子力災害対策本部(本部長:野田佳彦総理)の会合を開き、
 放射能汚染が収拾していないにもかかわらず
 福島第1原発から半径20〜30キロ圏内に設定した緊急時避難準備区域の解除を決定するという暴挙に出た。
 三つある避難区域のうち、解除されるのは初めて。
 指定が解除されたのは広野町全域、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部で、対象住民は計約5万9千人。
 今後、国や地元自治体が放射性物質を取り除く除染を進め、安全が確認され次第、住民が順次、帰還することになるというが疑問視する声が相次いだ。
 野田佳彦政権は、メルトダウンを起こした福島第1原発1〜3号機の原子炉温度がいずれも100度未満になり、状態は安定して来たからと説明したが、
 水素爆発の危険がなくなった訳ではないとする専門家の意見もある。

2011 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)で、東京電力が負担する賠償総額が4兆5400億円に上ることが、
 野田佳彦政権の東電に関する経営・財務
調査委員会の調べで分かった。
 一方、賠償金を捻出するために行うリストラについて調査委は、今後10年で、東電が発表した1兆1千億円の約2倍に当たる約2兆4千億円が可能だ、
 と指摘した。

2011 福島第1原発事故(人災)
 野田佳彦総理は、総理官邸で記者会見し、大間原発(青森県大間町)など建設中の原発の工事再開を容認する可能性を示唆した。
 9月2日の就任会見では、大間原発など建設中の3基を含む原発14基の新増設計画について否定的な見解を示していた。

2011 福島第1原発事故(人災)
 原発に関するシンポジウムなどで国が電力会社に「やらせ」を要請したとされる事件で、
 経済産業省が設置した第三者委員会(委員長:大泉隆史弁護士)は、東北電力女川原発・北海道電力泊原発でも、
 原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員が動員などを働きかけていたとする最終報告書を経済産業大臣の枝野幸男に提出した。
 中間報告と同様に、九州電力玄海原発・四国電力伊方原発・中部電力浜岡原発をめぐるシンポも国のやらせ関与を認定した。

2013 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、不具合で試運転を停止していた福島第1原発の新しい汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」で放射性汚染水の処理を再開した、
 と発表した。再開したのは、A〜Cの3系統のうちC系統。
 9月27日午前0時過ぎに試運転を始めたが、処理の過程で発生する廃液の排出量が通常よりも大幅に少なくなり、
 約22時間半後の同日午後10時40分頃に放射性汚染水の処理を停止していた。

2013
 ア・リーグは、レギュラーシーズンの全日程が終了し、
 レンジャーズに所属するダルビッシュ有投手(27)が、メジャー2年目で初のタイトルとなる最多奪三振(277三振)を獲得した。
 日本投手では野茂英雄が1995年と2001年に2度獲得して以来、12年ぶり2人目で3度目。

2014 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)で、避難区域に指定されなかった福島県川俣町の小綱木地区の住民約570人が、
 隣接する避難区域と同水準の賠償を求めて、裁判外紛争解決手続き(ADR)機関の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立てを行った。
 これまでに小綱木地区の住民が受け取った賠償は一括で支払われた12万円だけだが、「放射線量はそれほど変わらない」として、
 避難区域と同額の1人月10万円の慰謝料を求めている。

2014 福島第1原発事故(人災)
 夏の節電要請期間が終了した。
 安倍晋三自公原発推進暴走政権は、数値目標を2年連続で設定しなかった。
 今夏は、東日本大震災後、初めて原発ゼロとなったが、最大電力需要は、関西電力が前年比5.3%減、九州電力が6.9%減だった。

 今日で夏の節電期間が終了。結局、電力が不安定化すると言われたが、やはり原発ゼロでも十分に夏を乗り切れた。
 原発=不良債権に電力料金を投入し、送配電網の建設を怠り、再エネの受け入れ拒否をする電力会社。
 彼らの地域独占こそが地方創生の壁です。
 
 金子勝 (masaru_kaneko) | Twitter

2014 福島第1原発事故(人災)
 
東京電力や関西電力など、沖縄を除く電力9社が、今冬は原発の再稼働なしでも、
 電力の安定供給に最低限必要な余力を確保する見通しであることが明らかになった。

2014 福島第1原発事故(人災)
 北海道電力、四国電力、東北電力の3社は、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の手続きを
 10月1日から中断する、と表明した。
 住宅用の太陽光発電は出力が小さいため、影響は少ないと判断し、買い取りを続けるという。

 原発優先 縮む再生エネ 電力会社、買い取り中断次々
 太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、
 太陽光発電を予定していた事業者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。
 北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを中断していたことを明らかにした。
 国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。
 制度設計の甘さが浮き彫りになった形だ。 (吉田通夫)
 10月1日 東京新聞

2014 福島第1原発事故(人災)
 活火山に囲まれる川内原発 再稼働すすめる安倍政権の狂気
 御嶽山の噴火で改めて懸念されているのが、安倍政権が「再稼働」させようとしている九州電力の「川内原発」だ。
 川内原発の周辺には、活火山群が分布しているからだ。
 かつて周辺で噴火が起き、現在の原発敷地内まで火砕流が流れ込んでいる。
 鹿児島県にある「川内原発」は、もともと全国の火山学者が「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」のワースト1位に選んだ危険な原発。
 ところが、原子力規制委員会は「新規制基準に適合している」と認め、安倍首相も「世界一厳しい審査をクリアした」と再稼働させるつもりでいる。
 9月30日 日刊ゲンダイ

2014 福島第1原発事故(人災)
 日本原燃株式会社(青森県六ケ所村)社長の工藤健二は、10月を予定している使用済み核燃料再処理工場の完成時期について
 「現実的に厳しい。新しい工程を検討しており、10月中に判断を示したい」と述べ、事実上、完成時期を延期する方針を明らかにした。
 延期は22回目。

2014
 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、
 8月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年比1.4%増の27万 4744円となり、6カ月連続で増加した。
 しかし、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比2.6%減と、14カ月連続でマイナスとなった。
 下げ幅も拡大し、賃金上昇が物価上昇に追いつかず低迷が続いている。

2014
 御嶽山の噴火で、長野県警、消防隊、陸上自衛隊は、火山活動が活発化したため、1人も搬送できないまま救助・捜索活動を途中で打ち切った。
 山頂付近には心肺停止状態の24人が取り残されたままになっている。

 日本列島 110活火山 噴火リスクいつも
 いきなり噴火し、大惨事となった御嶽(おんたけ)山。日本には、百十もの活火山があり、気象庁はうち四十七を常時監視する。
 だが、噴火予知は、技術的に限界がある。火山災害は、一度発生すれば大きな被害をもたらすが、対策は遅れている。
 火山列島は突然、噴火が起こる危険性を常にはらむ。 (篠ケ瀬祐司、上田千秋)
 9月30日 東京新聞 特報

 草津、上高地、富士山、伊豆諸島…噴火秒読み7火山
 気象庁は、噴火で被害が出る恐れのある47火山を24時間体制で監視しているが、御嶽山は、その中でも特に活動が活発とされる23火山のひとつだった。
 9月30日 日刊ゲンダイ

2014
 厚生労働省は、東京都の20代男性が新たにデング熱と確認された、と発表した。
 デング熱に国内感染したのは、17都道府県で151人となった。

2014
 帝塚山学院大学(大阪府大阪狭山市)に、
 9月13日、元朝日新聞記者の教授を辞めさせないと大学を爆破するという内容の脅迫文書が複数届いたことが分かった。
 従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の8月の特集記事で、
 この元記者(67)は、吉田清治(故人)の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた。
 元記者が虚偽証言の記事を書いたことを批判する内容とともに、
 「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」という趣旨が書かれていた。
 元記者は文書が届いた日に教授を辞めた。
 大阪府警は威力業務妨害の疑いで捜査している。

 爆弾で学生に危害を加えるとの脅迫の下、元朝日新聞記者が帝塚山大学教授を辞任、
 非常勤講師を務めていた北星学園大学にも脅迫が及ぶが、声明を出して抵抗する。
 テロによる言論封圧がいよいよ大学に及んできた。安倍政権の「テロとの闘い」って何?
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2014
 米疾病対策センター(CDC)は、テキサス州ダラス内の病院に入院中の患者がエボラ出血熱に感染しているのを確認した、と発表した。
 西アフリカで感染した患者が米国に運ばれて治療を受けた例はあるが、米国内でエボラ熱と診断されたケースは初めて。
 患者は西アフリカへの渡航歴があり、発熱などの症状を示して隔離施設に収容されている。
 西アフリカでの疑い例を含むエボラ熱の感染者は6500人を超え、死者は3千人以上となっている。

2014
 少女時代のジェシカ(25)が解雇されたことが分かった。

 会社と(メンバー)8人から、今日から少女時代のメンバーではない、と通告を受けました。不当な通告で、とても困惑しています。
 ジェシカ

2015 福島第1原発事故(人災)
 【原発えびせん】
 電力会社が20年度に7百万トン削減という温室ガス削減の中間目標を公表。
 地域独占を守るために、再エネを妨害して、石炭火力発電所建設でCO2を増やし、不良債権化した原発を再稼働してCO2減らす?
 原発=不良債権処理が先だ。
 
 【原発えびせん2】
 原子力規制委が、高速増殖炉もんじゅの約3千の機器の安全上の重要度分類に多数の誤りがあり、原子力機構も総数を把握できておらず、
 「極めて異常な状態」と指摘。20年以上も動かない、もんじゅと六カ所が存在すること自体が異常。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 戦争法 集団的自衛権 憲法違反
 SEALDs奥田さんに“殺害予告” 今こそ問われる警察の存在意義
 安保法案の反対運動を展開してきた学生団体「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基さん(23)が28日、
 自身と家族に対する殺害予告が届いたことを明らかにした。
 <学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。
 何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます>
 ツイッターにこう書き込んだ奥田さんは、呆れた様子で日刊ゲンダイにこう言った。
 「安保法案に反対運動しているだけで『殺害予告を出す』という空気感が残念です。法案に賛成、反対以前の問題です。
 学生が活動することが、生意気で許さないという雰囲気が許せません。屈せず、思いを伝えたいと思っています」
 ■メンツをかけて予告犯を逮捕すべき
 国会前の安保反対デモに装甲車を出して過剰警備し、参加者を軽微な罪でパクってダラダラと勾留し続けたり、
 駅の便所のドアに「安倍はA級戦犯」と落書きした犯人捜しに躍起になったりしている場合じゃない。
 民主党の有田芳生参院議員はこう言う。
 「ネット上で匿名の殺害予告などは頻繁に起きていますが、一番の問題は警察がきちんと捜査をしないこと。
 おそらく警察と権力がベッタリしているからでしょうが、きちんと捜査するべきです」
 2015年9月30日 日刊ゲンダイ

2015 戦争法 集団的自衛権 憲法違反
 安倍晋三自公米国隷従独裁政権は、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ憲法違反の戦争法(安全保障関連法)を公布した。
 戦争法は公布から6カ月以内に施行することになっており、来年3月までに政令で施行日を決める。

2015 戦争法 集団的自衛権 憲法違反
 「違憲」な法律を尊重する義務はあるのか
 違憲性が指摘された安保関連法が今日、公布される。
 安保法制に関連し、アフガニスタンで人道援助活動を続けるNGO「ペシャワール会」の中村哲医師は、先月の講演で
 「憲法に従う義務はあるが、政権に従う義務はない」と発言した。
 憲法九八条は憲法に反する法律などを無効と定める。
 政府・与党が憲法を超えた権力を握っているかのような異常事態に「『違憲立法』を尊重する義務はあるのか」という問いが浮上している。
 (池田悌一、三沢典丈)(9月30日 紙面から)
 東京新聞 特報


2015 日歯連政治資金規正法違反事件
 政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)の政治資金規正法違反事件で、
 東京地検特捜部は、政治団体間の寄付の年間上限を超える迂回献金をしたとして、政治資金規正法違反(虚偽記入など)の疑いで、
 日歯連前会長の高木幹正容疑者(70)、日歯連元副理事長で会計責任者だった村田憙信(よしのぶ)容疑者(70)、
 日歯連元会長で歯科医師の堤直文容疑者(73)の3人を逮捕した。
 捜査当局が政治団体間の迂回献金の疑いで摘発したのは初めてのケース。
 高木、村田両容疑者は、2013年1月と3月、日歯連が組織内から擁立した石井みどり参議院議員(自民党)を支援する政治団体
 「石井みどり中央後援会」に、西村正美参議院議員(民主党)を支援する政治団体「西村まさみ中央後援会」を経由して
 法定上限の年間5000万円を超える計9500万円を寄付し、2013年分の政治資金収支報告書に虚偽記入するなどした疑い。
 また、堤、村田両容疑者は、2010年、西村議員が代表を務める「民主党参議院比例区第80総支部」を経由させ、
 日歯連から西村後援会に5000万円を寄付、2010年分の収支報告書に虚偽の記入をするなどした疑い。
 日歯連をめぐっては、2004年、橋本龍太郎元総理(故人)の関連政治団体に対する1億円の闇献金事件を契機に
 2005年に政治資金規正法が改正され、無制限だった政治団体間の寄付に年間5000万円の上限が定められた。

2015 アベノミクス
 【NYの嘘】
 アベは息を吐くように嘘をつく。
 安倍首相は米国の機関投資家らを前で講演。
 「大胆な金融緩和によって物価は反転し2年連続で上昇している。日本に長らく巣くっていたデフレマインドは一掃された」だって。
 8月は物価上昇率マイナスです。
 
 【NYの嘘2】
 電力市場の完全自由化は先の国会で改革法案が成立し、「安倍内閣の改革はどんどん進んでいる」だって。
 持ち株会社方式の見せかけの発送電分離、福島第1原発事故の収拾もできずオウトオブコントロールなのに原発再稼働で、
 電力会社の地域独占を守り、再エネ普及を妨害しています。
 【NYの嘘3】
 地域包括ケアの名の下に、「医療制度改革」で家族に負担を押しつけ、
 生体間間移植で患者を殺す民間主導のメディカルセンターで混合診療と医療ツーリズムは早くも破綻です。
 また重要5品目を守る国会決議に違反して、「TPPの交渉は必ず妥結させます」それで日本農業を滅ぼします。
 【NYの嘘4】
 「世界に向けて質の高いインフラを展開していく努力も惜しまない」というが、さっそくインドネシアのジャワ高速鉄道の受注で中国方式に負けました。
 原発輸出も失敗。おかげで東芝は不正会計に走りました。でも大丈夫。責任は問いません。
 
 【NYの嘘5】
 「日本を売り渡す」安倍首相は、NYの機関投資家に投資を呼びかけました。
 あなたたちに日本株をせっせと売って、日本企業をつぎつぎ外資系企業にしています。
 「法人実効税率も数年で20%台にまで引き下げ」て、たまった内部留保は、国内でなく海外に投資します。
 【NYの嘘6】
 アベさん、日本企業は国内市場を見捨てています。新日鉄住金社長は海外生産強化へ3年間に3千億円と表明。
 
 「みずほ」は、米国の海外運用会社の株式の16%を、約2億ドルで取得。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 アベノミクス
 昨日、安倍総理は米国の金融関係者らを前に「最大の挑戦は経済、経済、経済だ」とエキセントリックに絶叫されていたようだが、
 もはや「呪文」か「まじない」の類を必死になって自分に言い聞かせ、自己完結で勝手に納得しているようにしかみえない。
 アベノミクスの「破壊力」で景気は日々悪化している。
 毎日毎日500円以上もの乱高下を続ける今のような株式市場はもはや博打。海外に比べても異様な値動き。
 NISAなどやっても今やその効果は全部帳消し。結局は年金や日銀買いでふかせるだけふかしてきたアベノミクス官製相場の成れの果て。
 米国で投資家を勧誘する前にまず国内で説明すべきである。
 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) | Twitter

2015 アベノミクス
 株が714円も大暴落し、17000円を割り込む。
 その翌日に、安倍晋三が国連で、シリアでの米国の尻拭いに年970億円(昨年の約3倍)拠出と。「ああ、米国救済は気持ちいい」。
 これとは別に中東とアフリカに、新たに約7億5千万ドル支援も準備と。日本難民が国内にいる。それは見捨てるのだ。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015 アベ外遊
 オバマ米大統領との会談がなかった安倍晋三総理は、政府専用機でケネディ空港を出発し、ノーマン・マンリー空港(ジャマイカ・キングストン)に到着した。
 日本の総理がジャマイカを訪問するのは初めて。

2015 アベ外遊
 ジャマイカを訪問中の安倍晋三総理は、ボブ・マーリー博物館を見学した。

2015 アベ外遊
 ジャマイカを訪問中の安倍晋三総理は、シンプソンミラー首相公邸で首相主催の晩餐会に出席した。
 ペガサスホテル泊。

2015
 中国政府は、9月30日、スパイ活動を行った疑いで日本人2人を逮捕した、と発表した。
 これを受け、内閣官房長官の菅義偉は、「わが国はそうしたこと(スパイを中国に送り込んだこと)は絶対にしていない」と明言した。

2015
 日本人2人拘束を中国発表、「スパイ活動」理由、菅官房長官「我が国はそうしたことは絶対してはいない」は嘘 ,
 例えば内閣調査室は自らを情報機関と位置づけ、商社員や現地訪問の人から情報収集しているのは、ほぼ周知の事実。
 無料1時間,
 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

2015
 ロシア軍は、シリア領内の過激派組織「イスラム国」に対する空爆を開始した。
 ロシアのプーチン大統領は、空爆の対象を「イスラム国」に限定し「テロリストの殲滅」が目的だと強調した。

2015
 世界保健機関(WHO)は、医療の進歩により高齢化が過去にないペースで進み、
 世界の60歳以上の人口が2015年の9億人から2050年までに倍以上の20億人に達するとの予測を発表し、抜本的な対策を急ぐよう各国に促した。
 80歳以上の人口も、2015年の1億2500万人から2050年までには4億3400万人に急増するとみられている。
 特に日本は「世界で最も高齢化が進んだ国」と指摘された。

 10月1日 国際高齢者デー

2015
 国際宇宙ステーションに物資を届けた日本の無人補給機「こうのとり」5号機が、役目を終えて南太平洋上空で大気圏に再突入した。
 不要になった観測装置など4.6トンを搭載していたが、大気と接する際の高熱でほとんどが燃え尽きたものの、
 一部は燃え残って南太平洋に落下したとみられる。

2015 プロ野球
 埼玉西武ライオンズの秋山翔吾外野手(27)が、京セラドーム大阪でのオリックス・バファローズ24回戦で5安打を放ち、シーズン214安打として、
 2010年にマット・マートン外野手(阪神タイガース)がマークしたプロ野球最多記録に並んだ。

2016 福島第1原発事故(人災)
 金曜日夜恒例の原発再稼働反対大規模抗議行動が、総理官邸前で行われ、約800人(主催者発表)が参加した。
 「原発事故 次はあなたも 重大被害」

 215回【再稼働反対!首相官邸前抗議】 始まりました!
 三反園鹿児島県知事が稼働停止を要請した川内原発、定期検査のため10月6日に停止します!次は2号機の停止!
 今後再稼働させないよう大きく声をあげましょう!
 215回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了、約800人が参加しました!
 柏崎刈羽原発のある新潟県知事選が告示されました。
 再稼働を阻止するために、泉田路線を継承する米山候補が当選するよう、全国から応援しましょう!
 
 今日は思わぬ妨害が入り、色々大変な金曜官邸前抗議でした。 しかし何が起こっても、淡々と声を上げ続けますよ…変わらずね。
 皆さん、本当にお疲れ様でした。
 首都圏反原発連合 (@MCANjp) | Twitter

 【金曜日の声 官邸前】
 原発停止の流れ  新潟も
 東京都多摩市、無職安藤哲雄さん(78) 韓国が福島県産食品の5割弱を返送したとの報道があったが実態を伝えてほしい。
 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)・新知事が川内(せんだい)原発即時停止を九州電力に要請した。
 新潟県知事選でも、この流れが続くことを願う。
 2016年10月1日 東京新聞

2016 内閣人事局
 盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏
 議会が安倍マンセーの場と化したスタンディングオベーションも異様だったが、この国の北朝鮮化は恐ろしい勢いで進んでいる。
 霞が関でも、安倍首相に少しでも盾突けば粛清という恐怖支配が横行しているのだ。
 2014年に発足した内閣人事局で霞が関の幹部人事を握って以降、安倍官邸は官僚組織のアンダーコントロールに乗り出した。
 “宿敵”だった財務省も、今では完全屈伏だ。
 逆らう者には容赦せず、提灯持ちを引き立てる。これが安倍人事の基本だ。
 外務省では今年、初の私大出身次官が誕生。安倍首相の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしていたのが杉山晋輔事務次官だ。
 そんな状態でマトモな判断が下せるのか。トップが裸の王様で迷惑を被るのは国民である。
 2016年9月30日 日刊ゲンダイ

2016 TPP
 強行採決予告の異常 TPPは北方領土との“バーター”なのか
 自民党はどこまで驕っているのか。
 安倍首相がこの臨時国会の「最優先課題」と位置づけているTPP承認。まだ審議もスタートしていないのに、
 自民党の担当議員が「強行採決で実現させる」と宣言したのだ。
 暴言を吐いたのは、衆院TPP特別委の理事、福井照衆院議員。
 派閥の会合で「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と言い放った。
 その後、記者団にも「この国会でどうしても採決したい、という安倍総理の思いを申し上げた」と開き直っている。
 元外交官の天木直人氏はこう言う。
 「もし、オバマ大統領のためにTPPに執着しているとしたらナンセンスです。もう、オバマ大統領は力を失っている。
 大統領候補のヒラリー、トランプの2人もTPPに反対している。安倍首相がTPPにこだわっているのは、中国に対する敵愾心からでしょう。
 アジアの秩序は中国につくらせない、という気持ちだと思います」
 いずれにしろ、国益は度外視ということだ。TPP交渉はコメ、麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品といった“聖域”さえ守られなかった。
 TPPが導入されると国益は大きく損なわれる。なのに、安倍自民党は“強行成立”させるつもりなのだから、とんでもない話だ。
 2016年9月30日 日刊ゲンダイ

2016 TPP
 【なせTPP急ぐ】
 自民党二階派の会合で、衆院TPP特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員が
 「この国会ではTPPの委員会で西川先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と発言。
 一体誰のためになるのか。
 
 【なぜTPPを急ぐのか】
 フォーリンアフェア誌の記事「アメリカのTPP批准はほぼあり得ない―何をどこで間違えたのか」によれば、
 この大統領選で誰が大統領になろうと、2017年以降のTPP批准は難しい。誰のために安倍首相はTPP批准を急ぐ?
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016 コンパクト五輪
 コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大
 豊洲市場の移転に続き、東京五輪にも「待った」がかかった。
 小池都知事が立ち上げた都政改革本部の調査チームが29日、五輪開催費用の推計結果を発表。
 競技施設の整備費や警備コストが膨らみ、このままでは3兆円を超える恐れがあるという。
 そもそも、東京五輪は招致段階では7340億円という見積もりだった。
 経費削減のために既存施設を積極利用し、「コンパクト五輪」などと高らかに謳っていたものだが、
 いつの間にかブクブクと4倍以上に“激太り”とは開いた口がふさがらない。
 調査チームは施設整備計画の見直し案として、都が整備する主要8施設のうち、整備費が高額な臨海部の3施設を挙げている。
 ボートやカヌー・スプリントを行う「海の森水上競技場」(約491億円)、
 水泳会場の「アクアティクスセンター」(約683億円)、
 バレーボールの「有明アリーナ」(約404億円)の3施設で、費用が招致時の2.8倍に膨張。
 そこで建設中止に踏み込み、都外の代替施設利用案を打ち出しているのだが、会場変更にはIOC(国際オリンピック委員会)の承認が必要になる。
 建設中止になれば、五輪組織委の森喜朗会長や都議会のドンなどの“利権”も崩壊する。
 3施設はいずれも今年1月に大手ゼネコンを中心とするJV(共同企業体)による設計、建設が決定。
 法大名誉教授の五十嵐敬喜氏(公共事業)は言う。
 「建設計画が変更や中止になれば、経営計画が狂うJVは損害賠償を求めてきます。
 それに、道路新設や拡幅で建築制限を受けている建設予定地周辺の関係者からの補償なども想定される。
 ヘタをすれば、当初の計画実施よりもコストが膨れ上がる可能性がある。
 民主党政権時代の八ツ場ダム見直し計画は、それで尻すぼみになってしまった。
 小池知事はどこまで大ナタを振るえるのか。正直、疑問です」
 膨むのは費用だけじゃない。コンパクト五輪のはずなのに、エリアがどんどん拡大。
 移動は選手にとって負担でしかないのに、日本列島の半分が会場だ。
 スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は言う。
 「東京五輪のコンセプトはもはやグチャグチャ。アスリートファーストは欺瞞で、選手よりも官財の利益が優先されています。
 計画そのものが根底から崩れている」
 2016年9月30日 日刊ゲンダイ

2016 総理の外食
 午後7時22分〜午後9時12分
 安倍晋三総理は、「美」と「味」の調和を大切にする北大路魯山人の想いを引き継ぐ高級料亭「紀尾井町福田家」
 (東京都千代田区紀尾井町)で経団連名誉会長の今井敬ら財界人と飲食した。

2016
 イタリアの検察当局は、ゴッホ美術館(オランダ・アムステルダム)から2002年12月7日に強奪されていた絵画2点
 「スヘフェニンゲンの海の眺め」(1882年)と「ヌエネンの教会から出る人々」(1884〜85年)が
 ナポリ近郊の村落にあるアパート内で発見された、と発表した。
 検察当局によると、ナポリに拠点がある犯罪組織「カモッラ」に属する国際麻薬密輸組織への大規模捜査を進めている際、
 アパート地下で布地に包まれている2点を見付けたという。
 このアパートの持ち主は、麻薬取引の元締めともされるラファエル・インペリアル容疑者で中東アラブ首長国連邦(UAE)に逃亡中であるという。

2017年9月30日(土) 衆院選 費用:600億円(納税者のカネ) 争点:森友学園事件 加計学園事件
 【改憲ファシズム】
 産経報道によれば、コイケは民進党の候補で「リベラル派は排除する」と明言。
 改憲、安保法を認めるか否かの踏み絵を踏まされる民進党議員を追いかけ回すマスコミ。
 「戦前日本を取り戻す」です。前原の嘘は万死に値する。
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170929/mca1709291544020-n1.htm
 【改憲ファシズム着々】
 大阪10区の辻元清美議員が「希望」からの出馬を止めた。
 
 北海道8区の逢坂誠二氏が「希望」からの出馬を止めた。
 リベラル排除が少しずつ進み、コイケの極右体質が露呈してきた。
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/135387
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2017年9月30日(土) 衆院選 費用:600億円(納税者のカネ) 争点:森友学園事件 加計学園事件
 情報が錯綜する中、判断のタイムリミットが迫る。小池流排除の論理が本物なら、リベラル派の加入戦術はあり得ない。当たり前。
 立憲主義の旗をもう一度立て直すという展開になれば、当然市民連合もそれを支援することになると思う。
 田中秀征さんにこういう時は人間の誠実さと品性が大事と言われた
 山口二郎 (@260yamaguchi) | Twitter

2017年9月30日(土) 衆院選 費用:600億円(納税者のカネ) 争点:森友学園事件 加計学園事件
 小池氏、「希望の党」を対米隷属政党にするということです。
 「小池氏29日の記者会見で、自ら憲法、安保観で選別 民進の公認申請、違えば”排除”」(共同)。
 今回の騒動の責任の一端は民進党の「リベラル層」が前原氏と闘う姿勢示さなかったこと。そして漂流の運命
 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

2017年9月30日(土) 衆院選 費用:600億円(納税者のカネ) 争点:森友学園事件 加計学園事件
 小池百合子代表が、「排除」を明言したことで、政治的詐欺、騙し討ちが成立しにくくなった。
 小池氏、前原氏に民進党を「解体」させた段階で「この勝負、勝った」と思い、露骨な掃討戦に出たのであろう。
 バレてしまえば、候補者だけでなく、支持者、有権者も騙せなくなる。慌てた長島氏が火消し。
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011163111000.html
 岩上安身 (@iwakamiyasumi) | Twitter

2017年9月30日(土) 衆院選 費用:600億円(納税者のカネ) 争点:森友学園事件 加計学園事件
 いまやミドリのタヌキの狙いが、前原誠司と組んだ民進党潰し、リベラル派議員への落選策謀であったことが明らかになった。
 背後には安倍晋三がいて、高笑いしている。これでモリカケ追及の芽は摘んだ。
 あとは、自公希維の翼賛体制で改憲をやり、戦争へひた走るのみ。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2017年9月30日(土) 衆院選 費用:600億円(納税者のカネ) 争点:森友学園事件 加計学園事件
 A(安倍)もB(ババア)もダメなので、C(志位)を選択するしかない。
 きっこ (@kikko_no_blog) | Twitter

2017年9月30日(土) 衆院選 費用:600億円(納税者のカネ) 争点:森友学園事件 加計学園事件
 「希望」の自民補完勢力ぶりが際立ってきた。「安保法制容認」を踏み絵に「選別」を行う。
 「共謀罪」強行採決を自公とともに進めるなど、自民補完勢力の役割を如何なく発揮してきた「維新」と連携する。
 このような逆流を拒否し、勇気をもって共闘の大義をつらぬくみなさんと、連携・協力していきたい。
 志位和夫 (@shiikazuo) | Twitter

2017年9月30日(土) 衆院選 費用:600億円(納税者のカネ) 争点:森友学園事件 加計学園事件
 森ゆうこさん
 「『民進と希望を結びつけたのは小沢さん』というのは全くのデマ。小沢さんは本気でオリーブの木を作るため動いていた。
 9月17日、民進・自由で共闘を確認する会談を予定していたのに30分前にご破算になった。
 まさか民進が解党して希望に行くとは思わなかった」
 村上さとこ@北九州市議会議員 (@murakamisatoko) | Twitter

2017年9月30日(土) 衆院選 費用:600億円(納税者のカネ) 争点:森友学園事件 加計学園事件
 「希望の党」公認拒否 民進“排除名簿”に載る15人の名前
 小池百合子都知事が代表の新党「希望の党」との“合流”を決めた民進党に戦慄が走っている。
 前原誠司代表は28日、「希望者全員の公認を求める」と言っていたが、やはり小池氏は“排除の論理”で選別するようだ。
 すでに「排除リスト」なるものまで出回っている。
 菅直人  (東京18区)
 野田佳彦 (千葉4区)
 岡田克也 (三重3区)
 赤松広隆 (愛知5区)
 長妻昭  (東京7区)
 枝野幸男 (埼玉5区)
 安住淳  (宮城5区)
 近藤昭一 (愛知3区)
 辻元清美 (大阪10区)
 阿部知子 (神奈川12区)
 篠原孝  (長野1区)
 初鹿明博 (東京16区)
 海江田万里(東京1区)
 手塚仁雄 (東京5区)
 櫛渕万里 (東京23区)
 野党は、希望vs排除組・共産に分断される可能性が出てきた。安倍自民はニンマリなんじゃないか。
 2017年9月30日 日刊ゲンダイ 抜粋

2017年9月30日(土) 衆院選 費用:600億円(納税者のカネ) 争点:森友学園事件 加計学園事件
 連合会長の神津里季生(こうづ りきお)は、民進党本部で前原誠司代表と会談し、
 衆院選への出馬を望む民進党出身者を新党「希望の党」が選別し、全員を採用しない方針に反対する考えを伝えた。
 会談後、記者団に「おかしい。できるだけみんなが行くことが一番望ましい」と述べた。

2017年9月30日(土) 一票の格差 憲法違反 選挙無効
 参院定数判決格差3倍で合格点とは
 一票の格差が最大三・〇八倍あっても最高裁は合憲とした。昨年夏の参院選では初の合区があり、この是正策を評価したからだ。
 だが、三倍の格差を著しい不平等と認めない判断には釈然としない。
 十五人の判事で一人、実に明快な意見を書いた判事がいる。元内閣法制局長官の山本庸幸氏だ。
 <投票価値の較差(格差)は国政への政治力に地域間の差異をもたらすので、いずれの国民も平等に選挙権を行使できなければ、
 憲法前文にいう代表民主制に支えられた国民主権の原理は画餅に帰する>
 その上で「投票価値の平等は、他に優先する唯一かつ絶対的な基準として真っ先に守られるべきもの」と述べた。
 だから、あくまで平等原則を追求する。許容される差は一・二倍程度と考える。
 山本判事は「違憲無効」の意見であった。弁護士出身の鬼丸かおる判事も「違憲」の判断だった。
 多数派が合憲だったのは、合区の評価のほかに改正公職選挙法の付則がある。
 次の参院選までに抜本見直しをするという国会の約束を明記したことを重視したのだ。
 ただし、今回の判決で不思議な点がある。二〇一四年の判決で、「参院選の投票価値が衆院選より後退してよい理由はない」と述べていた。
 衆院選の格差は約二倍で違憲状態だった。参院選の約三倍は明らかに劣後しているのに合憲を与え、かつその理由を全く説明していない。なぜか。
 もう一点、指摘する。一四年の判決で「都道府県単位の現行方式をしかるべき形で改める」などと強い調子で仕組み自体の見直しを迫っていた。
 それで徳島・高知、鳥取・島根の合区ができたが、何と今回の判決では「都道府県を単位とすること自体を不合理なものとしない」と述べているのだ。
 正反対の意味に受け止められる。
 まるで改革にブレーキをかける書きぶりではないか。
 合憲とした判事たちは、一四年の判決からなぜ考えを変えたのか。その理由を明記しないのはなぜか。
 大学卒の人だけが二票持てば、みんな怒る。男性が二票で女性が一票なら大ブーイングだ。なぜ住む地域により三票も持つ現実を許容できるのか。
 明らかな不平等さえ認めない最高裁の姿勢は不可解というほかはない。
 むろん政治は一票の平等に向け、もっと動くべきである。議員の選び方が大事なのは、正統性が疑われず、民意を正しく反映させるためなのだから。
 2017年9月30日 東京新聞 社説

 最高裁判所裁判官国民審査
 日本国憲法第79条第2項及び第3項と最高裁判所裁判官国民審査法に基づいている制度である。
 最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査を受け、
 その後は審査から10年を経過した後に行われる衆議院総選挙の際に再審査を受け、その後も同様とすると定められている(日本国憲法第79条第2項)。
 しかし、日本では諸外国と比べて司法に対する国民の関心が低い上、国民審査は必ず衆議院議員総選挙と同時に実施することと定められており、
 大手の新聞社やテレビ局は衆議院議員総選挙のニュースばかりを大きく報道していて、国民審査の扱いは極めて小さいため、
 国民審査は国民からほとんど注目されることがない。

2017年9月30日(土) アベノミクス
 <安倍政治の4年10ヶ月>(1)アベノミクス 実感なき「いざなぎ超え」
 十月二十二日投開票の衆院選は、野党の再編が急展開で進んでいることで「政権選択選挙」の色合いが強まった。
 これは、投票日には約四年十カ月となる安倍政権を続けるのか、代えるのかを選ぶことでもある。
 判断材料の第一歩として、二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降、この政権が何をやってきて、
 その結果何が変わったのかを四回にわたって点検する。
 「日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換させた」
 安倍晋三首相は衆院解散を表明した今月二十五日の記者会見で、経済政策の総称「アベノミクス」の成果を強調した。
 実質国内総生産(GDP)は六・四半期連続でプラス成長。
 安倍政権は、戦後二番目に長い「いざなぎ景気」を超えた可能性が高い、と胸を張る。
 企業の業績改善を後押しすれば、企業は設備投資や従業員の賃上げに積極的になり、消費も活発になる−。
 こうした経済の好循環を、安倍政権は二〇一二年末のスタート時に描いた。
 では、国民のくらし、お金回りの停滞は打破されたのか。
 「いざなぎ」超えとの掛け声とは裏腹に、賃金、消費に目を向ければ、盛り上がりは見えない。
 「実感なき成長」は統計指標にもくっきりと表れている。
 基本給に当たる今年七月の所定内給与は、政権発足時と比べてほぼ横ばい。
 そうした中で消費税率を、一九年十月に予定通り8%から10%に引き上げるかどうかも問われている。
 アベノミクスの主力は一貫して、日銀の大規模な金融緩和だ。
 日銀は世の中に回るお金の量を増やすため、銀行から国債を買う代わりに銀行に渡すお金の量を大胆に増やした。
 政権発足時の三倍以上に膨れた。
 お金を膨大に流し込んだことが、円安効果を生んだ。円の通貨としての価値が下がったからだ。
 この恩恵を受け、日本の基幹産業である自動車業界を中心とした輸出企業は、円で計算した売り上げを伸ばし、収益を改善した。
 ところが、企業はこのもうけを利益の蓄積である「内部留保」としてため込む。その額は今年六月末で三百八十八兆円。過去最高を記録し続ける。
 企業がお金をため込むのは将来への不安が拭えないからだ。
 アベノミクスが描いた、多くの働く人たちの賃金上昇と消費拡大の理想は、実現したとは言い難い。
 限界は明らかなのに安倍政権はアベノミクスを誇り、抜本的な見直しの機運はない。 (桐山純平、坂田奈央)
 ◆看板で期待つなぎとめ 
 「一億総活躍」「未来投資」「人生百年時代」−。安倍政権が毎年掲げる看板政策には、さまざまな言葉が躍る。
 いつまで待っても生活が良くなる実感がない「アベノミクス」に、有権者の期待をつなぎ留めるキャッチコピーのようにも映る。
 世の中にお金を行き渡らせる「金融緩和」、公共事業などに税金を使う「財政政策」、そして「成長戦略」。
 この「三本の矢」がアベノミクスの中核だった。
 政権発足からまもなく四年十カ月になるのに、多くの人が生活が良くなった感じがしないのは、政策の根幹に大企業優先の基本思想があるためだ。
 第二次安倍政権発足後、「異次元の金融緩和」とともに円安が進み、企業収益は膨らむ。
 経済界が求める法人減税にいち早く取り組んだ結果、企業の貯蓄は積み上がった。
 政府は、バブル期並みの水準となる有効求人倍率の上昇を「成果」と主張するが、現場の人手不足は過労死や労災請求が増えるほどに深刻だ。
 しかも賃金の上昇は鈍い。政府はこの状況を「力強い経済成長が実現している」と自賛する。
 政策の看板の「掛け替え」が始まったのは、企業への恩恵が庶民にしたたり落ちる「トリクルダウン」への期待が薄れてきたころからだ。
 「新・三本の矢」では子育て支援と社会保障の充実をうたい、「一億総活躍社会」は高齢者や女性の労働参加による成長を目指した。
 長時間労働を是正する「働き方改革」も掲げる。成果が出る前に、次々と新しい看板が張り出されてきた。
 今の看板は、少子高齢化という「国難」の突破だ。「人づくり革命」と銘打ち、教育費負担の軽減などによる「現役世代の不安解消」に取り組むという。
 しかし、この財源は、財政再建を後回しにすることで捻出する。
 政策がキャッチコピーにとどまり実を結ばなければ、さらなる増税や行政サービスの削減という「請求書」が将来の世代に届いてしまう。 (白山泉)
 2017年9月30日 東京新聞

2017年9月30日(土) オスプレイ(未亡人製造機)緊急着陸 トランプ政権(宗主国)VSアベ政権(従属国)
 【欠陥機オスプレイ】
 29日にはシリアで米軍のオスプレイが墜落し、2名が負傷をおったことを海兵隊が明らかにしたとCNNが伝えている。
 詳細や地名は明らかにしていないが戦闘中ではなく、敵対的行動ではなく、故障を疑っている。
 http://edition.cnn.com/2017/09/29/politics/us-osprey-aircraft-crash-syria/index.html
 【オスプレイ国難】
 沖縄に24機集中配備したオスプレイ編隊が自滅しつつある。
 昨日、エンジントラブルによる緊急着陸で新石垣空港が一時、滑走路閉鎖。
 すでに2機が墜落、2機がエンジントラブルや緊急着陸、沖縄県は沖縄防衛局へ飛行中止を申し入れ。
 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-585643.html
 【人づくりから「国難」選挙へ】
 自民税調が消費税の教育無償化を決めず、人づくり選挙もなくなる中、
 開発段階から失敗続きのオスプレイの集中配備が沖縄県民の生活を破壊し、
 自衛隊がさらに17機まで配備も増やして3千億円使うのが「国難」選挙だ。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2017年9月30日(土) オスプレイ(未亡人製造機)緊急着陸 トランプ政権(宗主国)VSアベ政権(従属国)
 <社説>オスプレイ配備5年 欠陥機は一刻も早く去れ
 主権国家でありながら、国民の生命や健康を危険にさらす事態を日本政府は放置し続けている。
 米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備からあす1日で5年になる。一刻も早い配備撤回を強く求める。
 この間、配備撤回の民意が示されてきたが、政府は無視してきた。
 本紙が23、24日に実施した世論調査で、68・7%が「配備をやめるべきだ」と答えた。
 オスプレイの安全性については72・7%が「危険だと思う」と回答した。
 8月のオーストラリア沖での墜落事故後、飛行自粛を求めた日本政府が短期間で飛行容認に転じた姿勢については8割が「評価しない」と回答している。
 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記している。
 13条は環境権(幸福追求権)を定め、前文は生命や健康が危険にさらされない平和的生存権を認めている。
 しかし、これらの権利が、オスプレイ配備によって著しく侵害されている。
 本紙は20、21の両日、米軍普天間飛行上滑走路の延長線上に位置し、
 オスプレイの離着陸ルートとなっている宜野湾市の普天間や大謝名などに住む住民にアンケートした。
 その結果、オスプレイ飛行時に「気分がいらいらする」など心理的な影響は約6割、「眠れない」など睡眠妨害は約5割、
 「頭痛」「耳鳴り」など生理的な影響は約3割が感じると答えた。
 「戸や窓が振動する」など物的な影響を感じている人は約7割に上っている。
 7月に運用が始まった米軍北部訓練場内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)でのオスプレイの飛行実態を1日だけ沖縄防衛局が調査した。
 その結果、午後1時から11時までの10時間で計28回の離着陸や上空旋回などの飛行が確認された。
 21分に1回の頻度で飛行が確認されていることになる。
 騒音レベルが「幹線道路周辺」に相当する70デシベル以上も高江小学校屋上で4回、牛道集落内で2回の計6回記録した。
 特にオスプレイが発する低周波音は他の機種に比べて大きいといわれる。政府は引き続き調査すべきだ。
 さらに普天間飛行場所属のオスプレイは、昨年12月に名護市安部沿岸、今年8月にオーストラリア東部の洋上で墜落した。
 オスプレイの事故は海兵隊の全航空機による事故の発生と比べて突出している。専門家が指摘するように、この機種は欠陥機なのだ。
 このまま放置すれば、沖縄だけでなく、全国各地で重大なトラブルを引き起こしかねない。
 オスプレイの早期配備撤回だけでなく、
 この欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退、
 欠陥機が使用する辺野古新基地建設断念と北部訓練場に整備された六つのヘリパッドの使用を禁止すべきだ。
 2017年9月30日 琉球新報



忌日 命日 鬼籍

9月30日

1827
 ウィルヘルム・ミュラー(Wilhelm Muller) 32歳 1794年10月7日

1891
 津田三蔵 36歳 1855年2月15日(安政1年12月29日)生

1948
 イーディス・ルーズベルト(Edith Roosevelt) 87歳 1861年8月6日

1955
 ジェームズ・ディーン(James Dean) 24歳 1931年2月8日生 交通事故死

1970
 大塚武三郎(おおつかぶさぶろう) 78歳 1891年12月1日

1974
 ミス・ワカサ 53歳 1921年5月5日

1978
 山岡荘八 71歳 1907年1月11日

1979
 椎名悦三郎 81歳 1898年1月16日

1985
 シモーヌ・シニョレ(Simone Signoret) 64歳 1921年3月25日

1987
 アルフレッド・ベスター(Alfred Bester) 73歳 1913年12月18日

1996
 内田朝雄 76歳 1920年8月1日生 胃がん

2001
 西島伊三雄 78歳 1923年5月31日

2006
 三原さと志 71歳 1935年7月3日生 呼吸不全(脳梗塞だった)

2006
 多々良純 89歳 1917年8月4日生 肺機能不全

2014
 郷静子 85歳 1929年4月20日生 肺炎



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