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今日は何の日 どんな日 こんな日

7月1日



釜蓋朔日(かまぶたついたち) 旧暦7月1日 盆入り
  地獄の釜の蓋(ふた)が開く日

東海道本線全通記念日1889
  東海道本線(新橋〜神戸)が全線開通した日

弁理士の日日本弁理士会)1899
  特許代理業者登録規則が施行され、弁理士制度が発足した日

東京都政施行の日(東京都)1943
  東京都制が施行され、東京府と東京市を廃止し、東京都が発足した日

更生保護制度施行記念日(法務省)1949
  犯罪者予防更生法が施行された日

函館港開港記念日1859
  函館港が横浜や長崎とともに日本初の貿易港として開港した日

国民安全の日(総理府→内閣府)1960
  全国安全週間の初日
  国民の一人一人が生活のあらゆる面において、施設や行動の安全について反省を加え、安全確保に留意し、これを習慣化する気運を高め、
  産業災害、交通事故、火災など国民生活の安全を脅かす災害の発生の防止を図る日

自治省発足記念日(自治省→総務省)1960
  それまでの自治庁から昇格して自治省が発足した日
  2001年、総務省に統合

名神高速道路全通記念日1965
  名神高速道路(小牧〜西宮)が全線開通した日(日本初の本格的高速道路)

クレジットの日日本クレジット産業協会)1977
  1961年、割賦販売法が公布された日

ウォークマンの日1979
  ソニー「ウォークマン」が発売された日(定価33.000円)

童謡の日日本童謡協会)1984
  1918年、鈴木三重吉によって日本初の児童文芸誌「赤い鳥」が創刊された日

建築士の日日本建築士会連合会)1987
  1950年、建築士法が公布された日

銀行の日日本金融通信社)1991
  1893年、国立銀行条例が施行された日

山形新幹線開業記念日1992
  山形新幹線(東京〜山形 2時間27分)が開業した日(日本初のミニ新幹線)

琵琶湖の日(滋賀県)1997
  1982年、琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例が施行された日

こころの看護の日日本精神科看護技術協会)1999
  1987年、精神衛生法が精神保健法(→精神保健福祉法)に改正された日

祇園祭(祇園御霊会) 07.01〜07.31
  山鉾巡行 7月17日 午前9時〜
  日本三大祭(京都・祇園祭、大阪・天神祭、東京・神田祭)のひとつ

 

1281.08.16(弘安04.07.01)
 弘安の役(元寇、蒙古襲来)
 元船、暴風雨に襲われ、ほぼ全滅状態

1863
 南北戦争(1861〜1865)
 ゲティスバーグの戦い(07.01〜07.03)
 南北戦争最大の激戦
 ペンシルベニア州アダムズ近郊のゲティスバーグで、ミード将軍率いるポトマック軍(北軍)、リー将軍率いる南部連合軍(南軍)を撃破

1867
 カナダ、英より独立
 英領北アメリカ法により自治領カナダ成立(首都:オタワ)
 7月1日 カナダ・デー

1890
 第1回衆議院議員総選挙実施
 投票率93.7%
 有権者数約45万人(総人口の1.14%)

1903
 ツール・ド・フランス第1回大会開催

1904
 煙草専売法施行
 本居宣長の「敷島の大和心を人問わば、朝日に匂う山桜花」から、「敷島」「大和」「朝日」「山桜」を発売

1916
 第一次世界大戦
 ソンムの戦い(07.01〜11.18)
 第一次世界大戦最大の激戦
 仏北部ソンム河畔で英仏軍、独軍と激突

1921
 中国共産党、上海で創立
 7月1日 中国共産党創立記念日

1925
 広東国民政府樹立

1931
 アフリカ横断鉄道開通

1937
 特急「かもめ」運行開始(東京〜神戸)

1946
 米、ビキニ環礁で原爆実験
 米、マーシャル諸島ビキニ環礁で初の原爆実験(クロスロード作戦)を実施
 核爆弾エイブル、高度158mで爆発し、5隻の小艦艇が沈没

1946
 NHKラジオ「尋ね人」放送開始

1947
 公正取引委員会発足

1952
 東京国際空港(羽田空港)発足

1954
 自衛隊と防衛庁発足

1956
 中央気象台、気象庁として発足

1960
 自治庁、自治省に昇格

1962
 ルワンダ、ベルギーより独立(首都:キガリ)

1964
 山形空港開港

1965
 名神高速道路開通

1967
 欧州共同体(EC)成立

1968
 電電公社、ポケットベルの営業開始

1968
 郵便番号制度発足

1968
 核拡散防止条約、62カ国で調印

1969
 英のチャールズ王子(20)は、エリザベス女王から冠を受け、プリンス・オブ・ ウェールズになる。

1971
 環境庁(→環境省)発足

1972
 森昌子、シングル「せんせい」で歌手デビュー

1977
 領海法・漁業水域暫定措置法(海洋2法)施行(領海12海里、漁業協定200海里)

1979
 ソニー、ヘッドホン・ ステレオ「ウォークマン」発売
 若者の「三種に神器」に

1982
 トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併してトヨタ自動車発足

1984
 総理府と行政管理庁を再編統合した総務庁(→総務省)発足

1992
 山形新幹線(東京〜山形)開業
 ミニ新幹線「つばさ」(東京〜山形)開業

1993
 日本初の映画会社「にっかつ」倒産

1994
 「派出所」の正式名が「交番」に

1995
 製造物責任法(PL法)施行

1997
 午前零時、香港、中国に返還

2000
 省庁再編で金融監督庁を金融庁に改編
 金融庁は、内閣府の外局に置かれ、国内外の金融行政の企画立案や金融機関の検査・監督を行う。

2002
 バシキール航空2937便空中衝突事故
 ドイツ南西部ボーデン湖上空で、旅客機(ツポレフ154型機)と貨物機( ボーイング757型機)、空中衝突
 71人全員死亡

2003
 食糧庁廃止(→農林水産省総合食料局)

2009
 舞台「放浪記」主演2千回を達成した森光子(本名:村上美津 89)の国民栄誉賞授与式が、総理官邸で開かれ、
 麻生太郎総理から表彰状、盾、記念の腕時計が授与された。女優としては初。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 環境保護団体「気候ネットワーク」は、福島第1原発事故(人災)の影響で国内の全原発が停止しても、
 適切な節電をすれば夏場のピーク需要を乗り切ることができる、との試算を発表した。
 電力各社の火力発電や揚水発電などを合わせると、それぞれピーク時を上回る供給能力があり、
 原発停止で電力不足との試算は、需要を過大に想定している、と指摘した。
 気候ネットによると、電力10社が予想する夏の最大需要は計約1億7千万キロワットだが、
 原発以外の発電設備は計約1億9千万キロワット分あった、という。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 経済産業省原子力安全・保安院は、保安院が毎日公表する「地震被害情報」に記載した福島第1原発事故(人災)の事実経過について、
 保安院が未公表だったものを含め、計133件の訂正や追加があった、と発表した。
 国際原子力機関(IAEA)への報告書提出に当たってデータなどを精査したところ時刻の誤記や事実関係の欠落などが判明したという。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 菅直人政権は、午前9時、東京電力と東北電力管内に電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動した。
 発動は、発電用の燃料価格が高騰した第1次石油危機以来、約37年ぶり。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 千葉県は、勝浦市で収穫された茶葉の荒茶から、国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える2300ベクレルの放射性セシウムが検出された、
 と発表した。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 原発を再稼動しないと経営破綻してしまう関西電力は、福井県警に守られて、
 午後9時0分、安全対策後回しの大飯原発3号機(福井県おおい町)の原子炉を起動し、再稼働の工程に入った。
 経済産業副大臣の牧野聖修や関電副社長の豊松秀己らは、中央制御室で作業に立ち会った。
 昨年3月11日の福島第1原発事故(人災)後、定期検査で停止した原発の再稼働は初めて。
 北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が今年5月5日に停止し、国内の原発50基全てが止まった「原発ゼロ」の状態は、約2カ月で終了した。
 再稼働に反対する市民グループは6月30日から大飯原発につながる道路を封鎖していたが、福井県警によって強制的に排除された。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 新宿中央公園(東京都新宿区)で、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働の撤回を求める集会が開かれた。
 参加した4000人(主催者発表)は、「再稼働反対」「野田はNOだ」などとシュプレヒコールをあげながら、JR新宿駅周辺をデモ行進した。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 6月30日に福島第1原発4号機使用済み核燃料プールの冷却装置が自動停止した事故で、東京電力は、応急的な復旧作業を行い、
 午後3時すぎに冷却を再開した、と発表した。停止時の水温は33.3度だったが、冷却再開時点で、水温は42.9度まで上がっていた。
 4号機プールでは6月4〜6日にも循環水ポンプの故障で冷却が停止し、水温が42度まで上がる事故があったばかりだった。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)による避難区域の見直しで、福島県飯舘村で「帰還困難区域」に再編される長泥地区と他の地区との境界の道路6カ所に柵を設置し、
 うち3カ所は通行ができるよう開閉可能にすることが国の方針で決まった。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 太陽光などの再生可能エネルギー発電の普及を促す固定価格買い取り制度が始まった。

2012
 生の牛レバーの提供・販売を禁じた食品衛生法の規格基準が、施行された。
 腸管出血性大腸菌O157による食中毒を防止するため、焼き肉店でのレバ刺し提供も、小売店での生食用販売も禁止する。
 行政指導に従わない場合は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される。
 特定の食品の提供・販売が全面的に禁止されるのは異例。
 去年、ユッケを食べて5人が死亡したが、レバ刺しを食べて死亡した例はない。

2013
 みずほフィナンシャルグループ(FG)傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併した。
 両行を統合した新たな「みずほ銀行」は、単純合算で預金残高(譲渡性預金含む)は約94兆円、貸出金は約63兆円となり、
 国内銀行では三井住友銀行を抜き、三菱東京UFJ銀行に次ぐ第2位の規模。

2014
 安倍晋三自公民意無視憲法無視暴走政権は、臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、
 自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認する決定をした。

 集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。
 首相の独断により、私的懇談会、与党の密室協議、閣議決定で、憲法解釈を変えることを許してはいけない。
 この決定を撤回させ民主主義を取り戻すまで頑張らないと、北朝鮮と同じになってしまう。
 金子勝 (masaru_kaneko) on Twitter

 戦争の歯止め、あいまい 集団的自衛権 安倍内閣が決定
 安倍内閣は一日の臨時閣議で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変え、行使を認める新たな解釈を決定した。
 自衛権の発動を判断する新たな「武力行使の三要件」の表現は抽象的。
 解釈次第で海外で自衛隊が活動する範囲が拡大していく懸念があり、戦争への歯止めはあいまいだ。
 戦後六十九年にして、九条に象徴される平和憲法は最大の危機を迎えた。
 7月2日 東京新聞

 9条破棄に等しい暴挙 集団的自衛権容認
 政府がきのう閣議決定した「集団的自衛権の行使」容認は、海外での武力の行使を禁じた憲法九条を破棄するに等しい。
 憲政史上に汚点を残す暴挙だ。
 政府自身が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、海外での武力の行使を一転して認めることは、
 先の大戦の反省に立った専守防衛政策の抜本的な見直しだ。
 正規の改正手続きを経て、国民に判断を委ねるのならまだしも、一内閣の解釈変更で行われたことは、
 憲法によって権力を縛る立憲主義の否定にほかならない。
 7月2日 東京新聞 社説

 「司法 違憲判断も」 専門家「従来解釈が確立」
 裁判所には違憲審査権があり、法令や行政処分について合憲かどうか判断できる。
 専門家は今回の閣議決定にもとづく関係法令が成立後は、違憲訴訟を起こすことが可能とみている。
 7月2日 東京新聞

 集団的自衛権、動いた外務官僚紛争回避より軍事貢献
 安倍政権は、他国への攻撃に対し自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
 この間、戦後最大の安全保障政策の転換の裏で取り仕切ってきたのが、外務官僚や出身者たちだ。
 本来、国際紛争の平和的解決を目指すべき彼らが、集団的自衛権の行使容認に突き進んでいる。
 これでは、まるで外交の放棄ではないのか。 (上田千秋、榊原崇仁)(7月3日 紙面から)
 東京新聞 特報

07.01
 集団的自衛権を行使できるようにする憲法解釈変更の閣議決定案に、自民、公明両党が正式合意したため、
 反対する市民約2千人(主催者発表)が総理官邸前を埋め尽くし「国民の声を聴け」「憲法9条を壊すな」とシュプレヒコールを上げた。
 主催者は、首都圏の市民団体や労働団体でつくる「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」と
 憲法学者や作家らによる「戦争をさせない1000人委員会」で、「閣議決定絶対反対」「9条こわすな」と訴えた。

 ジャーナリスト 田中稔
 きょうは長い一日になる。自民党総務会が11時から。公明政調全体会も同時から。日本の政治史上、最大の汚点となる閣議決定は17時に。
 憲法9条と立憲主義が絞首刑台に運ばれ、まもなく死刑執行のボタンが押される。
 白石草
 今日、国会記者会館の屋上から中継をしたことについて、国会記者会が刑事告訴を検討しているようです。
 記者会館の管理人は、「あそこからの映像は特別だから、既得権を侵害されたくない」と繰り返していました。
 そんなことで、国会記者会が告訴するなら、受けて立ちます。
 畠山理仁
 国会記者会館の警備担当者に「どうして官邸に報告するのですか」と聞いたところ
 「屋上から首相官邸をライフルで狙われたら困るでしょう。だから何時から何時まで屋上に何人いる、怪しくないですよと官邸に連絡するんです」
 と言われました。
 ちなみに国会記者会館は衆議院が建てた建築物です。首相官邸が管理する建物ではありません。
 それなのに「官邸に報告する」と言った国会記者会館警備担当者の言葉の意味がわかりません。
 田中龍作 (tanakaryusaku) on Twitter

 「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定が間もなくに迫る。 「9条壊すな」「戦争反対」…シュプレヒコールが官邸に突き刺さる。
 国会議事堂南通用門前で山本太郎議員が「集団的自衛権の行使容認」に反対する演説をしようとした所、警察に排除された。
 警察は山本議員はじめ市民数人を押し倒し、腕をひねり上げた。
 フリージャーナリストや市民の抗議で約30分後、山本議員は元の場所に戻ることができた。警察への抗議が続いている。
 国会議事堂南通用門前が緊迫している。警察隊は山本太郎議員とフリージャーナリスト達を引き離そうとしている。
 国会議事堂南通用門前なう。山本議員、支援者、フリージャーナリスト約20人は制服・私服合わせて100人余りの警察官に封鎖されており、
 警察は援軍を一人も通さない構えだ。心あるフリージャーナリストの皆さん、一人でも多く駆けつけてくれることを願います。
 国会議事堂南通用門前で抗議の座り込みが始まり、一時間あまりが経つ。 山田健・元農水相も陣中見舞いに駆けつけた。
 仕事を終えた人達が官邸前に続々と押し寄せ、歩道は立錐の余地もないほど抗議の人で埋め尽くされた。
 「閣議決定を撤回しろ」「安倍辞めろ」・・・地鳴りのようなシュプレヒコールが永田町の夜空に響く。
 歩道に入りきれない参加者達が国会記者会館の前庭にあふれた。
 昨日、入館したフリー記者を刑事告訴すると息巻いていた権力の広報館だが、市民が力を合わせれば占拠することも可能だ。
 夜更けの官邸前に立つ。 首相が「憲法破壊クーデター」を決行した。世紀の愚挙に抗議した野党議員を、警察は暴力で排除する。
 治安維持法の時代が来たことを私たちは自覚しなければならない…
 田中龍作 (tanakaryusaku) on Twitter

 アベノクーデター 警察が国会議員を暴力で排除
 アベシンゾウの目指す「戦争ができる国」が完成に近づいた。政府批判を封印する「特定秘密保護法」も昨年末、強硬に決められている。
 「憲法破壊のクーデター」が7月1日に決行されることは、マスコミ報道やネットで広く知れ渡っていた。
 危機感一杯の市民たちが朝から断続的に首相官邸前で抗議の声をあげた。
 午後5時20分ごろ、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定したことが伝わると、どよめきが起き「安倍やめろ」の連呼になった。
 国会議員に演説もさせず、押し倒して、30分間に渡り行く手を阻む。政権の言うことを聞かない者は国会議員であろうが警察による弾圧の対象になる。
 治安維持法の時代に入ったことを私たちは自覚しなければならない。
 7月1日 田中龍作ジャーナル

 集団的自衛権「反対」あきらめない 若者も声「今日が出発点」
 戦後六十九年間、私たちは戦地で殺すことも、殺されることもなく生きてきた。憲法九条は命に直結する。
 その変質を政府は、仲間の政党や、内閣の面々という内輪で決めてしまった。
 安倍晋三首相の国民への説明もじゅうぶんではなく、記者会見は、たった二十四分で終わった。
 二〇一四年七月一日、人々は命の土台を見つめ直した。抗議の声やまぬ首相官邸前で。戦争の心の傷深い下町や、子どもの声響く公園で。 
 身動きできないほどの人が、首相官邸前に詰めかけていた。
 集団的自衛権行使を認める新たな憲法解釈を決定する臨時閣議が始まった、午後五時ごろ。
 主催者発表では前日に続き、二日連続の一万人超。二十代、三十代も大勢いた。
 日付が変わるころまで、抗議の声は途切れることなく続いた。 (大平樹)
 7月2日 東京新聞

2014
 集団的自衛権行使をめぐる閣議決定を受け、
 集団的自衛権行使容認に反対する憲法学者や作家による「戦争をさせない1000人委員会」のメンバーが、国会近くの星陵会館で記者会見し、
 「集団的自衛権の行使は中立の立場を捨てることで、過去の戦争の多くが集団的自衛権を名目に正当化されてきた。
 憲法の理念を権力者から取り戻さないといけない」などとする声明を発表し、今後も反対運動を続けて行く意向を示した。

 平和憲法と民主主義が自分の支えであり、打ちのめされたような気持ちだ。
 安倍晋三首相は憲法への畏れを持たない珍しい人間だ。
 集団的自衛権がもとで国内で起きるテロなどへの想像力も欠けている。
 過去の政府見解から全く違う結論を導くなど、国民が納得できる説明をせず、憲法も日本語も破壊する異常な事態だ。
 ノーベル賞作家の大江健三郎

 立憲主義の息の根が止められようとしている。権力者の戦争ゲームに付き合わず、国民は子供の笑顔を思い浮かべてほしい。
 元文化放送アナウンサーで作家の落合恵子

2014
 ローズ米大統領副補佐官は、安倍晋三自公民意無視憲法無視暴走政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について
 「オバマ大統領は強く支持している」と表明した。
 オバマ政権は、これまで、日本がアジア地域でより大きな軍事的役割を引き受けるよう働き掛けてきた。
 ヘーゲル米国防長官は、今回の決定により「日本はより広範な軍事作戦に従事できるようになり、日米同盟はさらに実効あるものになろう」と評価した。
 米政府は、日本の今回の決定により、インド洋での米艦船補給から、北東アジア地域での米艦船に対するミサイル攻撃の脅威の低下まで、
 日本の米軍への支援がはるかに容易になると期待している。

2014
 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の変動を考慮した5月実質賃金は前年比3.6%減と4月に比べて減少幅が拡大し、
 11カ月連続で減少した。物価上昇ペースに賃金上昇が追い付かない状況が明確になった。

2014
 城南信用金庫(東京都品川区)は、シンクタンク部門「城南総合研究所」の名誉所長に小泉純一郎元総理を同日付で迎えた、と発表した。
 城南信金は「脱原発」を提言しており、自然エネルギー推進に関する情報発信などを強化する狙いがあるという。

2014
 英国から香港の主権が中国に返還されて17年となった香港で、民主派団体などが主催する毎年恒例のデモ行進が行われ、
 主催者発表で返還以降最大規模となる51万人が参加し「香港の民主を守る」などと訴えた。
 香港では2017年に行われる行政長官選の選挙制度改革に対する中国政府の介入に市民が強く反発しており、
 反中機運の高まりが浮き彫りとなった。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 国際がん研究機関(本部フランス・リヨン)などのチームは、欧米の原子力施設で働く30万人以上の被曝線量と健康状態のデータを分析した結果、
 低線量の放射線を長期間に亘って浴びることで、白血病のリスクが上昇するとの疫学調査結果を英医学誌ランセット・ヘマトロジーに発表した。
 低線量被曝の健康影響を統計的に示した研究は少ないという。

2015
 毎日新聞は総務省が7月1日に発表した住民基本台帳人口をもとに、衆参両院の各選挙区の「1票の格差」を試算した。
 衆参いずれも前年より格差が拡大した。
 参院選挙区では、議員1人当たりの人口が最多の兵庫県(138万5793人)と最少の鳥取県(28万9777人)の格差は4.782倍で、
 前年の4.767倍から拡大した。北海道、埼玉、東京、愛知、兵庫、福岡の計6選挙区が4倍を超えた。
 衆院小選挙区で人口最多の兵庫6区(58万9335人)と最少の宮城5区(27万7437人)の格差は2.124倍で、
 こちらも前年の2.109倍から拡大した。格差が2倍以上となったのは18選挙区で、前年より4選挙区増えた。

2015
 また“マスコミ恫喝” 懲りない自民・大西議員のアタマの中
 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
 「自民党議員は総じて、『俺たちは何をやっても大丈夫』だと思い上がっている。
 安倍首相とトップがしょっちゅう会食をしているメディアもなめられているのです。
 今後も問題発言は飛び出しますよ」
 安倍首相も一連の問題に対して、まるで他人顔。
 恐らく大西議員と同様、「マスコミは懲らしめるべき」と考えているのだろう。
 2015年7月1日 日刊ゲンダイ

【大西英男1】
 マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくすように経団連に働きかけろと発言して自民党から厳重注意処分を受けたばかりの
 大西英男衆院議員が30日、改めて「マスコミを懲らしめなければならない」などと持論を展開した。確信犯です。
 
 【大西英男2】
 大西議員に対するインタビュー内容。
 「日本の国を過てるような、そういった誤った報道をするようなマスコミに対して、
 私は広告なんかはね、自粛すべきじゃないかなとは個人的には思いますよ」と反省もない。
 東京16区の皆さんの選出です。
 
 【大西英男3】
 昨年、衆院総務委で、維新の会(当時)の上西小百合衆院議員が少子化問題について質問した際、
 大西氏は「子供を産まないとダメだぞ」とのやじを飛ばした議員です。いったん否定後、上西氏に電話で謝罪。これが彼のいう「言論の自由」?
 
 【大西英男4】
 昨年3月にも、衆議院総務委員会での2013年度 NHK予算案審議で、
 大西氏は、NHKスペシャルでの孫崎氏の尖閣諸島の領有権問題に関する発言に対して、
 自らの無知を棚上げして「こういうことが許されていいのかどうか」と圧力発言。
 
 安倍政権下の反知性主義は次第に露骨になってきています。
 ネトウヨ・レベルの自民党国会議員たちが公然と極右発言を繰り返し、それがマスコミで繰り返し取り上げられることで「日常化」することを狙っています。
 跳ね返すには発言することです。発言しなければ、恐ろしい時代がやってくる。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 5月も実質賃金指数は0・1%減で、25カ月連続でマイナスです。
 実質賃金は4月速報で2年ぶりにプラスとなったと報じられたが、確報ではマイナスに下方修正された。
 確報ではパート労働者の比率が高まるため。賃上げは一部大手企業の正社員だけです。
 
 「骨太の方針」を閣議決定したが、社会保障の削減中心の財政再建方針。
 ジェネリック医薬の他は、外来受診料や介護保険料の負担増、高所得者の年金給付見直しなど国民負担増が目白押し。
 消費税増税は法人税減税と公共事業に消え、格差と貧困の拡大は必至。
 
 今年3月末の家計の金融資産残高は前年同期比5.2%増の1708兆円となり、過去最高額になった。
 雇用と社会保障を壊す一方で、官製相場による株高で持てる者はますます肥え太る。
 アベノミクスは株高で幻想を振りまくが、多くの国民を搾り取るだけ。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 トヨタ自動車は、麻薬取締法違反(輸入)容疑で警視庁に逮捕された常務役員のジュリー・ハンプ容疑者(55)が、6月30日付で辞任した、と発表した。
 弁護士を通じ、辞表が届き、受理したという。

2015
 総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(1月1日現在)によると、
 国内の日本人の人口は前年より27万1058人少ない1億2616万3576人(0.21%減)で、6年連続で減少し、過去最大の減少幅となった。
 少子高齢化の進行で、出生数は100万3554人と100万人をかろうじて超えたが過去最少を記録した。
 年齢別では、65歳以上の高齢者は3268万764人で人口の25.90%(同0.92ポイント増)で過去最多。
 14歳までの子供は過去最少の1631万18人と人口の12.93%で高齢者の半分以下。

2015
 オバマ米大統領は、ホワイトハウスで声明を読み上げ、国交回復と大使館の相互設置でキューバと合意したと正式発表した。
 7月20日に双方の大使館を再開し、キューバ革命後の1961年から断絶していた国交が54年ぶりに回復することになった。

2015
 米軍統合参謀本部は、軍の運用指針を示す「国家軍事戦略」を発表し、
 先進的安全保障能力を持つパートナーとして北大西洋条約機構(NATO)などと並び日本を明記し、関係強化を訴えた。
 米国の厳しい財政事情を背景に、同盟国への依存を強め、一体的運用を重視する姿勢を示した。同戦略の発表は2011年以来。





忌日 命日 鬼籍

7月1日

1860
 チャールズ・グッドイヤー(Charles Goodyear) 59歳 1800年12月29日

1896
 ハリエット・ビーチャー・ストー(Harriet Elizabeth Beecher Stowe) 85歳 1811年6月14日

1925
 エリック・サティ(Erik Satie) 59歳 1866年5月17日

1955
 大倉和親(おおくらかずちか) 79歳 1875年12月11日

1955
 山内健二(やまのうちけんじ) 55歳 1899年12月11日

1971
 ウィリアム・ローレンス・ブラッグ(William Lawrence Bragg) 81歳 1890年3月31日

1973
 ローレンス・ハモンド(Lawrence Hammond) 78歳 1895年1月11日

1983
 リチャード・バックミンスター・フラー(Richard Buckminster Fuller) 87歳 1895年7月12日

1991
 マイケル・ランドン(Michael Landon) 54歳 1936年10月31日

1995
 ウルフマン・ジャック(Wolfman Jack) 57歳 1938年1月21日生 心筋梗塞

1997
 ロバート・ミッチャム(Robert Mitchum) 79歳 1917年8月6日

1998
 豊登道春 67歳 1931年3月21日生 急性心不全

2000
 宇都宮徳馬 93歳 1906年9月24日生 肺炎

2000
 ウォルター・マッソー(Walter Matthau) 79歳 1920年10月1日

2001
 ニコライ・バソフ(Nicolay Gennadiyevich Basov) 78歳 1922年12月14日

2004
 マーロン・ブランド(Marlon Brando) 80歳 1924年4月3日

2006
 橋本龍太郎 68歳 1937年7月29日生 腸管虚血を原因とする敗血症性ショックによる多臓器不全

2009
 保田隆芳 89歳 1920年3月18日生 老衰



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