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今日は何の日 どんな日 こんな日

5月29日

エベレスト登頂記念日1953
  エドモンド・ヒラリー(ニュージーランド・オークランド出身の登山家)とジャムリン・テンジン・ノルゲイ(伝説のシェルパ)が、
  世界初のエベレスト登頂に成功した日

こんにゃくの日(全国こんにゃく協同組合連合会)1989
  種芋の植えつけが5月に行われることと、「こん(5)にゃ(2)く(9)」の語呂合せから
  ⇒日本こんにゃく協会

国連平和維持要員の国際デー(International Day of United Nations Peacekeepers)国連総会2002 国際デーのひとつ
  国連総会で決議(2002年12月11日の決議57/129)
  国連の平和維持活動に奉仕したすべての人の高いプロ意識、献身および勇気を称え、平和のためにその命を失った人々を追慕する日

呉服の日(全国呉服小売組合総連合会) 「ご(5)ふ(2)く(9)」の語呂合せ
  呉服とは、呉の国(中国)から日本に伝わった機織(はたおり)方法によって作られた織物のことをいう。
  呉服は、古くは、呉織(くれはとり)といい、 呉の「くれ」と、機織が「はとり」と変化し、「くれはとり」となったとされる。

1453
 コンスタンティノープルの陥落
 オスマン・トルコのメフメト2世によって東ローマ帝国のコンスタンティノス11世が戦死し東ローマ帝国が滅亡した。

1862.06.26(文久02.05.29)
 第2次東禅寺事件
 英国公使館の警備にあたっていた松本藩士の伊藤軍兵衛が英国水兵2人を殺害した事件

1872.07.04(明治05.05.29)
 明治政府、教員養成を目的に師範学校を創設

1882
 東京でコレラが発生し、3万人以上が死亡した。

1901
 警視庁、ペスト予防のため、車夫・馬丁の裸足を厳禁

1913
 イーゴリ・ストラヴィンスキーのバレエ音楽「春の祭典」初演(パリ・シャンゼリゼ劇場)
 バレエ:セルゲイ・ディアギレフ・ロシア・バレエ団 振付:ワスラフ・ニジンスキー 指揮:ピエール・モントゥー
 ストラヴィンスキーの三大バレー音楽(春の祭典、火の鳥、ペトルーシュカ)のひとつ

1916
 インドの詩人・タゴール来日

1936
 自動車製造事業法が公布され、国産化が推進された。

1937
 巣鴨に東京拘置所が完成した。

1943
 アッツ島玉砕
 日本軍のアッツ島(アリューシャン列島ニア諸島最西部)守備隊、米軍上陸隊と17日間に渡る激しい戦闘の末に玉砕(全滅)
 日本軍 戦死者 2638人 生還者(捕虜) 27人
 米軍 戦死者 約600人 負傷者 約1200人

1945
 横浜大空襲
 B-29爆撃機517機・P-51戦闘機101機による無差別焼夷弾攻撃により横浜市の34%が焦土と化し、約8000〜10000人が死亡

1952
 国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)、日本の参加を承認

1953
 英登山隊、エベレストの初登頂に成功

1972
 加藤登紀子、藤本敏夫と獄中結婚

1985
 ヘイゼルの悲劇
 ベルギー・ブリュッセルにあるヘイゼル・スタジアム(ボードゥアン国王競技場)で起こったサッカーのサポーターによる乱闘事件
 39人死亡 400人以上負傷

1989
 ベトナムからの難民船が次々に九州に漂着した。
 大半が、中国から出稼ぎに来た偽装難民と判明した。

1995
 横綱・貴乃花(22)、河野景子(30)と明治神宮本殿で挙式

2009
 政府は、舞台「放浪記」主演2000回を達成した森光子(本名:村上美津 89)に対し、国民栄誉賞を授与することを正式に決定した。
 女優が受賞するのは初めてで、7月1日に総理官邸で授与式が行われた。

2011 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、5号機で、原子炉と使用済み核燃料プールを冷やす仮設ポンプが停止して一時的に冷却機能が失われたが、
 その後、予備ポンプで復旧した、と発表した。
 原子炉内の水の温度は94.8度まで上昇したが、冷却再開で下降した。
 停止が分かったのは5月28日午後9時頃で、公表したのは5月29日午前9時だった。

2011 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、2号機の取水口付近で、放射性物質の濃度が上昇した、と発表した。
 海水の汚染拡大を防ぐ「シルトフェンス」の内側で、ヨウ素131は、5月27日に130倍だったが、5月28日に600倍(1リットルあたり24000ベクレル)、
 セシウム134は、27倍から68倍(同4100ベクレル)、セシウム137は、19倍から48倍(同4300ベクレル)まで上昇した。

2012 福島第1原発事故(人災)
 福島県知事の佐藤雄平が、国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会に参考人として出席し、
 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果が福島県に届きながらデータを削除してしまったことについて謝罪した。

2012 福島第1原発事故(人災)
 原発事故担当大臣の細野豪志は、ハーバード大学教授のマイケル・サンデルと内閣府の大臣室で対談し、
 福島第1原発事故(人災)直後の対応について「炉心溶融(メルトダウン)している可能性があることを率直に認めた上で対応していれば、
 政府発表に対する信頼もかなり変わっていたかもしれない。問題があったと思っている」と述べた。

2012 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、3〜5月に福島第1原発から20キロ圏内の海域で採取した魚介類から、
 最大で1キログラム当たり1880ベクレルという高濃度の放射性セシウムを検出した、と発表した。
 1キログラム当たり、シロメバル、1880ベクレル、スズキ、1610ベクレル、ババガレイ、1260ベクレル、ヒラメ、1190ベクレルだった。
 国が定める一般食品の新基準値である1キログラム当たり100ベクレルを超えたのは13種類に上った。

2012 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、福島第1原発2号機の格納容器内にある温度計のうち4個が、上昇と下降という異なる傾向を示した、と発表した。
 福島第1原発では、温度計の異常が相次ぎ、測定値が信頼できない場合は対象から外しているという。

2013 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、福島第1原発4号機使用済み核燃料プールから核燃料を取り出すために建設している原子炉建屋カバーの鉄骨を組み上げた、と発表した。
 6月に燃料を引き上げるクレーンの設置工事を始め、11月から核燃料取り出しを始めるという。

2013 福島第1原発事故(人災)
 独立行政法人海洋研究開発機構などのチームが、太平洋沖の日本海溝の最深部に近い水深約7260メートルの海底で採取した泥から、
 福島第1原発事故(人災)で放出された放射性セシウムを検出した、と英科学誌に発表した。
 これほどの深海から原発事故のセシウムを検出したのは初めて。
 チームは、東日本大震災から4カ月後の2011年7月、宮城県沖の震源から約110キロ東方の日本海溝を調査して分かった。

2013
 福島第1原発事故(人災)
 福島県浪江町は、福島第1原発事故(人災)の被害者に東京電力が支払う精神的賠償額を月10万円から35万円に増額することを求め、
 国の原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に和解仲介手続きを申し立てた。申し立て人は町民の半数を超す1万1602人。
 自治体が代理人になるのは初めてで、一度の申立人数としては過去最多。

2013 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)の被災者が民法の損害賠償請求権の時効(3年)を過ぎても東京電力に賠償を求めて提訴できるようにする特例法が、
 参議院本会議で全会一致により可決、成立した。
 しかしながら、原子力損害賠償紛争解決センターへの仲介申し立てが前提であるため、特例法だけでは不十分で、
 避難者だけでも15万人いるのに、紛争解決機関に申し立てた人は、これまでに1万7000人余りにとどまっている。

2013 福島第1原発事故(人災)
 安倍晋三総理は、来日中のインド首相のシンと総理官邸で会談し、原発輸出の前提となる原子力協定について協議を再開し、
 早期妥結に向け交渉を加速させることを盛り込んだ共同声明に署名した。

2013 福島第1原発事故(人災)
 独立行政法人日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の機器約1万点にも上る点検不備事件で、
 原子力規制委員会は、原子力機構に対し、運転再開に向けた準備作業を「当面」進めないよう命令することを「正式に」決定した。

2013 福島第1原発事故(人災)
 独立行政法人日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)加速器実験施設「J―PARC」の放射性物質漏洩事故で、
 日本原子力研究開発機構は、新たに民間企業の57歳の男性社員1人の被曝を確認し、計34人になった、と発表した。
 施設周辺にいた47人を検査し、事故現場と同じ建物に入っていた男性の被曝が判明した。
 47人のうち、海外の大学などに所属する2人は帰国済みで、帰国先で測定を受けるという。
 なお、事故で放出された放射性物質が施設の西約1キロまで拡散した可能性があり、施設から西に約600〜700メートルには住宅地がある。

2014 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福福島第1原発で増え続ける高濃度放射性汚染水対策として、
 原子炉建屋周囲の土を凍らせて地下水の流入を抑制する「凍土遮水壁」について、6月2日に着工する、と発表した。

2014 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発で高濃度放射性汚染水からセシウム濃度を低減させる装置について、
 ストロンチウムも処理できるよう改良する、と発表した。
 東電は、1〜4号機原子炉建屋地下に溜まる汚染水について、セシウム低減装置を通した後にタンクに貯蔵しているが、
 セシウム以外の放射性物質は多く含んだままで、特にストロンチウム濃度は1リットル当たり4000万〜5億ベクレルと高いため、
 主力として使用しているセシウム低減装置「サリー」を改良し、ストロンチウム濃度も100分の1〜1000分の1に減らすことを目指すという。

2014
 社会保険事務所の杜撰(ずさん)な対応が原因で記録が見つからなかったにもかかわらず、遺族年金を時効として支払わないのは違法だとして、
 兵庫県の60代の女性が、時効となった約23年分の年金支給を求めた訴訟の判決で、
 大阪地裁(田中健治裁判長)は、国に約2200万円の支払いを命じた。
 原告の代理人弁護士によると、杜撰(ずさん)な事務対応を理由に年金支払いに時効を認めない判決は異例である。

2014
 安倍晋三総理は、北朝鮮が日本人拉致被害者の全面的な再調査を実施することで北朝鮮側と合意した、と発表した。
 一方、内閣官房長官の菅義偉は、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を開始する段階で、
 人的往来の規制など日本が実施している独自制裁措置を一部解除する、と発表した。
 再調査合意は金正恩(キム・ジョンウン)体制発足後初。

 緊急会見で失政ゴマカシ 安倍首相に振り回される拉致家族
 何事かと思ったら、拉致問題の失政をごまかすパフォーマンスだった。
 29日の夕方、「緊急会見」とテレビが打って、騒いだ安倍の“ぶら下がり会見”生中継のことだ。
 記者会見もなにも安倍が一方的に1分間くらいしゃべっただけ。
 それも北朝鮮が拉致問題に関して、「包括的全面調査を行うことを約束した」と言うだけで、具体的中身はというと、
 要するにこれまでの「圧力外交」を完全に引っ込め、軟化路線に方向転換、それを「エサ」に北に「再調査」を約束させたのである。
 5月30日 日刊ゲンダイ

 拉致再調査合意はすべてやらせだったと自爆したTBS報道特集の衝撃!
 あの拉致再調査合意の報告は、日朝局長級協議がはじまる前から決まっていた。
 再調査合意の発表を、安倍首相がシンガポールへ行く前にやることは、とっくに決まっていて、
 スウェーデンの日・朝局長協議は、もっぱらその発表ぶりをどうするかに費やされた。
 こんな驚くべき暴露を、きょう5月31日夕6時過ぎのTBS報道特集で同行した女性記者が暴露した。
 5月31日 Yahoo!ニュース 天木 直人 外交評論家

 飛び交う「5人帰国」情報…信じていいのか日朝再調査合意
 今回、日本が北朝鮮と“合意”したのは、北朝鮮サイドから「日本人を帰国させる」というメッセージがあったからだ。
 帰国情報を聞かされている安倍首相は、高揚し、舞い上がっているらしい。
 さっそく記者団に「固く閉ざされていた交渉の扉を開くことができた」「調査が実行されれば、小泉政権以来のことだ」と語っている。
 6月1日 日刊ゲンダイ

 同行記者が内幕暴露 “やらせ”だった拉致再調査「電撃会見」
 「拉致事件は北朝鮮による国家的犯罪です。ですから本気で向き合わなければ解決しません。
 ところが、今の安倍政権を見る限り、政権浮揚に利用したいという動きにしか見えません。
 メディアは安倍政権に取り込まれ、政権のヨイショばかりしている。どうしようもありません」
 (元外交官の天木直人氏)
 6月2日 日刊ゲンダイ

 拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で北に貢ぐ2兆円
 「コリア・レポート」編集長の辺真一氏がこう語る。
 「1965年に日本が韓国と『日韓基本条約』を結んだ際、日本は当時の韓国の国家予算の2倍以上に相当する8億ドルの経済支援を約束しました。
 当時の為替レートは1ドル=360円。韓国と同程度の金額を北朝鮮に支払うとすると、経済協力費は3000億円ということになります。
 しかし、金正恩は“韓国より遅れた50年分の利息を払え”“日本に略奪された鉱物資源の補償をしろ”と、少なくとも1兆円を要求してくるでしょう」
 脱北者出身の世界北韓研究センターのアン・チャンイル所長は、
 「金正恩は50億〜200億ドルの対日請求権資金(植民支配賠償金)の確保を念頭においている可能性がある」と、
 韓国の新聞「中央日報」で指摘した。2兆円を要求されるかもしれないということだ。
 6月4日 日刊ゲンダイ

 総連ビルで食い違い 拉致再調査「50億円」日朝密約を追う
 日本政府は「総連本部は合意の対象外。(競売を決めた)司法に介入できる立場にない」(菅官房長官)という姿勢だが、
 日朝合意に加わった北朝鮮の宋日昊大使は「合意に含まれている」と反論を繰り返している。
 6月4日 日刊ゲンダイ

2014
 保冷剤「アイスノン」や防寒剤「ホッカイロ」などのヒット商品を生み出した「白元」(東京都台東区)は、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。
 負債総額は約255億円。

2015 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発で放射能汚染水を移送中に一部がホースから漏洩した、と発表した。
 東電によると、午前10時10分頃、3号機タービン建屋に汚染水を移送中の耐圧ホースから漏洩しているのを、下請作業員が発見した。
 このホースは側溝に敷設されており、側溝は排水路と結ばれている。

2015 福島第1原発事故(人災)
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分地選定をめぐり、
 経済産業省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を非公開で開催していることが分かった。

2015 福島第1原発事故(人災)
 原発自主避難 危ぶまれる住宅支援「お母さん、ここを追い出されるの?」
 この国では加害者の責任は問われないのだろうか。
 原発事故による放射能を逃れて自主避難している住民への住宅支援が2016年度末で打ち切られそうなのだ。
 自主避難者とは、政府の避難指示区域外だが、線量が高いことなどから子供の健康などを考えて他の地域に避難した住民のことだ。
 県外への自主避難世帯は1万3,758戸(ジャーナリスト鈴木博喜氏が福島県避難者支援課より取材=2014年2月末現在)。
 災害救助法に基づき行政が住宅費を支援してきた。
 1年ごとに支援を延長してきたのだが、福島県は2016年度末(2017年3月)で打ち切ることを決めたもようだ。一部報道機関が伝えた。
 「(打ち切りを決めたとする)報道は本当か?」「延長できないのか?」・・・東京と京都に住む自主避難者がきょう、国会内で行政と交渉を持った。
 (主催:キビタキの会※)
 行政側は内閣府、復興庁、福島県東京事務所、東京都が出席した。
 避難者たちは窮状を伝えた後、行政側の対応を聴こうとした。だが行政はマイクを押し付け合い、責任を逃れようとした。
 避難地域・地点でさえ力づくで解除する国。避難指示をしていない自主避難者にはまるで当然であるかのように帰還を迫る。
 東京オリンピック(2020年)までに原発事故避難者をゼロにしてしまいたい安倍政権の思惑が透けて見える。
 2015年5月29日 田中龍作ジャーナル

2015 福島第1原発事故(人災)
 鹿児島地方気象台は、屋久島の西方約12キロに位置する口永良部島(くちのえらぶじま)が、午前9時59分に爆発的噴火をした、と発表した。
 噴火に伴い火砕流が発生し、海岸まで到達したため、午前10時7分、噴火警報を発令、
 噴火警戒レベルを3(入山規制)から5(避難)に引き上げ、島の住民に避難など厳重な警戒をするよう呼びかけた。
 気象台によると、噴火警戒レベル(1〜5)で最高の5が発令されたのは、気象庁が2007年12月に導入して以来初めて。

 鹿児島県の川内原発の周辺には火砕流の到達距離が100キロにも及ぶ破局的噴火を起こす可能性のあるカルデラが複数あり、
 火山学者ら専門家は「噴火の可能性は否定できない」として再稼動に向けた「結論ありき」の九州電力と原子力規制委員会の姿勢を批判した。
 きっこ (@kikko_no_blog) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 金曜日夜恒例原発再稼働反対大規模抗議行動が、総理官邸前で行われ、約1200人(主催者発表)が参加した。

 金曜日の声 官邸前
 再稼働危険 噴火が警告
 東京都板橋区、無職阿部巳喜男(みきお)さん(74) 鹿児島県の口永良部島で起きた噴火を知り来た。
 昨年の御嶽山(おんたけさん)など日本中の山が噴火して危ない時に、川内(せんだい)原発の再稼働なんてあり得ない。
 「やめろ」という自然からの警告だ。
 2015年5月30日 東京新聞

2015
 「火山大国・日本」の火山研究者たった40人、気象庁火山監視は無人、国の予算はオスプレイの0.5%以下
 世界の活火山約1,500のうち、日本には110の活火山があります。
 日本の陸地面積は、世界の陸地面積のたった0.1%なのに、世界の活火山の7.3%が日本に集中しています。
 日本は世界有数の「火山大国」なのです。
 火山噴火警報を出す気象庁は、110のうち半分以下の47の火山を遠隔地にある全国たった4カ所の火山監視・情報センターで監視しているだけです。
 火山の噴火はそれぞれに特徴があり、継続的な観測・研究が必要だということは世界の常識で、
 日本と同様の火山国のイタリアやインドネシアでは火山ごとに観測所を配置し、個別の火山の専門家を育成しています。
 井上伸 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
 2015年5月29日  Y!ニュース

2015
 名護市辺野古沿岸部の埋め立て土砂の採取予定地、鹿児島県奄美市住用町の市集落で、
 日本自然保護協会と海の生き物を守る会は、採石地沿岸部を潜水調査した。
 海底の岩礁やサンゴにヘドロが25〜30センチ堆積しているのを確認し、守る会の向井宏代表は「生き物の姿が全く見えず、まるで死の海だ」と話した。
 市集落は採石地からの度重なる土砂流入で漁業被害などの苦情が相次いでいたが、実態が明らかになったのは初めて。
 調査後、同町の市公民館で住民向け説明会を開いた向井代表らは「通常は海底にない石もあちらこちらにあった。
 採石による以外の影響は考えにくい」と結論付けた。

2015
 沖縄県知事の翁長雄志は、ハワイ州ホノルルで日系3世のデービッド・イゲ州知事と会談した。
 イゲ知事は、在沖縄米海兵隊の約2700人をハワイに移転する在日米軍再編計画を「受け入れたい」と表明した。

2015
 【イラク戦争の反省なし】
 安倍首相は「重要影響事態」の定義を
 「外国軍隊の活動内容やわが国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害の影響の重要性などから客観的合理的に判断する」とした。
 誰が判断する?秘密保護法で根拠は国家機密でチェックが効かない。
 
 【イラク戦争の反省なし2】
 安倍首相は、自衛隊派遣の基準は「国益にとってどうなのか」「そのときの国際情勢」「国際社会(米国)がどう対処しようとしているのか」
 「わが国はどういう役割を果たしていくのか」で判断するという。こうして自ら失敗したのが証拠なしのイラク戦争への自衛隊派遣でした。
 【イラク戦争の教訓1】
 ブレア英首相がブッシュ米大統領と会談した後の2002年9月下旬、
 イラクが生物・化学兵器を保有しており、「命令から45分以内に」配備可能であるとする「証拠文書」を公表し、
 同盟国としての「国益」からイラク戦争に参戦。
 
 【イラク戦争の教訓2】
 ブレアは、この文書は機密情報に基づいており、イラクのフセイン大統領は「イギリスの国益に対する現在進行形の深刻な脅威」であると述べていた。
 英国は公式の独立調査委員会の検証があったが、日本はひどい秘密保護法があり、人質事件や原発を見ても内輪ですます、戦争し放題。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 衆議院平和安全法制特別委員会は、外務大臣の岸田文雄の答弁をめぐって紛糾し、野党各党が退席したため開始から約1時間で質疑が中断した。
 5月27日に始まったばかりの委員会審議は、安倍晋三総理のヤジに野党が強く反発したのに続く衝突で、対決色が一段と強まった。

2015
 答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議でまた完敗
 「第2ラウンド」も安倍首相の完敗だった。27日開かれた「戦争法案」を審議する衆院特別委員会。
 午後の質疑では、先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。
 「後方支援(兵站)」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、まともに答えられず、タジタジだった。

 天敵の志位委員長に急所を突かれ、一方的に攻め込まれた安倍首相は終始、仏頂面。目を泳がせながら「つまり」「つまり」を連発していた。
 ■法案の欠陥も次々バクロ
 さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのかを問われた安倍首相は、「(自衛隊は多国籍軍の)指揮下に入らない」と胸を張ったが、
 志位委員長は呆れた様子で「兵站が(多国籍)部隊の指揮下に入るのは(軍事の)常識だ」とピシャリ。
 米海兵隊が兵站について「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けていることも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、
 安倍首相はシュンとした表情だった。
 軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。
 「一言で言って安倍首相の答弁はメチャクチャでした。軍事のリアリティーを知らな過ぎる。与党協議が結論ありきだったから、こういう答弁になる。
 現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』と呆れていますよ。
 おそらく安倍首相の答弁は今後もボロが次々と出てくる。8月の法案成立なんて絶対ムリですよ」
 2015年5月29日 日刊ゲンダイ

2015
 またヤジで陳謝…安倍首相には「懲罰動議が相当」と森田実氏
 安保法制の衆院特別委員会審議で目に余ったのが、安倍首相の異常なハイテンションと態度の悪さだ。
 初日の27日、安倍首相は野党の質問に直接答えず、ダラダラと持論を述べるばかりで、身内の委員長にまで注意されていた。
 そのため、28日は冒頭で「簡潔に答弁する大切さを踏まえ、留意する」と陳謝させられたのだが、その後も反省ゼロ。
 それどころか「ヤジ」まで飛ばし、再び陳謝させられたのである。
 「民主党は安倍首相に対し、『懲罰動議』を出すべきです。
 吉田茂首相の『バカヤロー解散』のきっかけになったのは、1953年の予算委での『バカヤロー』発言でした。
 吉田首相が答弁席から帰りがけに吐き捨てた言葉に野党が激怒、議会軽視の表れとして懲罰動議を出した。
 その結果、可決し、吉田首相の不信任案も可決、解散となったのです。懲罰動議は安倍首相のイメージダウンになるでしょう。
 いまのだらしない自民党では造反者は出ないでしょうが、採決を記名投票でやれば誰が安倍首相を擁護するのか一目瞭然になる。
 民主党はここまでナメられていいのか。懲罰動議を出すべきです」(政治評論家・森田実氏)
 2015年5月29日 日刊ゲンダイ

2015
 安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…
 これではNHKが中継を躊躇したのもうなずける。安全保障法案の国会審議が26日から始まっているが、NHKは初日の中継をしなかった。
 各方面からの批判を受けて翌27日からはようやく一般国民も論戦が視られるようになったが、
 分かったのは、とにかく安倍晋三首相の答弁がデタラメで、とてもまともな議論になっていないということだった。
 何を聞かれても正面から答えずに話をそらす。明らかな嘘をさも本当のように言い張る。バカの一つ覚えのように同じ答弁を繰り返す。
 「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。そうした批判がまったくの的外れであったことは歴史が証明している」
 「戦争法案というのはまったく根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしいと思う」とまで言い切った。
 平然とウソをつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気がいっさいない。
 以前、本サイトが指摘したサイコパス(反社会的人格)がまた証明されてしまったようだ。
 (野尻民夫)
 2015.05.29 LITERA(リテラ)

2015
 【麻薬漬け】
 集団的自衛権の行使を通すために、安倍と黒田のアベクロコンビはどこまでも日銀の麻薬を打ち続ける。
 27日には長期国債の買い入れを通告。買い入れ総額7800億円に及ぶ。経済も「戦時財政」化を進める。もはや借金を返すつもりはない。
 
 【麻薬漬け2】
 日銀は利益の25%にあたる2522億円を資本に組入れ、自己資本比率8%を超えた。だが、バブル崩壊で自己資本比率は有害だったことは明らか。
 異常な金融緩和で総資産が約2倍の323兆円に膨み、日銀のリスクは着実に高まっています。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 総務省が発表した4月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は30万480円で、
 物価変動を除いた実質で前年同月比1.3%減となった。
 消費税増税が実施された昨年4月以降、13カ月連続のマイナスで、市場予想(3%程度のプラス)を大きく下回った。
 増税直後の昨年4月は駆け込み需要の反動で消費支出が落ち込んだが、
 その水準をさらに下回り、個人消費の低迷が長引いていることが裏付けられた。
 支出の内訳では、リフォームを含む「住居」が20.6%減と大幅に落ち込んだ。

2015
 公的年金の支給額が本来よりも高い「特例水準」を解消するため、国が2013年から段階的に実施した年金減額は違憲として、
 13都府県の年金受給者約1500人が、国に減額取り消しを求める訴訟を各地の地裁に起こした。
 原告側によると、これまでに鳥取、徳島、北海道、山口、島根で計400人余りが同様の訴訟を起こしている。
 香川と高知を除いた全ての都道府県で7月までに提訴する方針で、原告総数は約3000人に上る見込み。
 13都府県は宮城、埼玉、千葉、東京、石川、愛知、三重、滋賀、京都、和歌山、岡山、山口(2次)、福岡。
 訴状では「減額前でも、健康で文化的な最低限度の生活を保障する水準には程遠いのに、今回の減額は、受給者の生活を破壊する」などと主張している。

2016
 【また公約違反】
 安倍首相は、麻生財務相、谷垣自民党幹事長と会談し、2019年10月まで2年半、消費税増税の再延期を伝えた。
 異論も出て調整中という。世界経済は危機という認識がG7で共有されたというのもまた嘘。危機なのはアベノミクスです。
 
 【また公約違反2】
 サミットの参加国からは「世界経済が直面する危機」との認識に対し異論も表明され、その溝は埋めきれなかった。
 ドイツのメルケル首相だけでなく、オランド仏大統領も、サミット終了後の記者会見で「現在は経済危機ではない」と明言。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016
 サミット。安倍首相の魂胆
 「世界経済危機論で参議院選挙前に消費税延期を宣言する理由に利用しよう』見透かされ、独、英、仏から厳しい批判。その後も外国メディアから批判。
 「嘘や詭弁で日本国民は騙せるが世界の指導者に通ぜず」の巻。
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 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

2016
 【目標はどこにあるか】
 黒田日銀総裁は2018年3月まで物価目標2%を先送り、任期中のデフレ脱却はないまま金融緩和を続行。
 安倍首相は消費税増税を2019年10月まで再延期で任期中の増税ナシ。
 目標も約束もないままアベノミクスを続け、シャブ漬けにして、やりたいのは改憲だけ。未来はない。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016
 【G7首脳はリーマン級の緊急事態で一致していない】
 英フィナンシャルタイムズ紙は、キャメロン首相が安倍首相の「リーマンショック級の危機」という認識を共有しておらず、
 数字の取り方が恣意的だと批判。FTも公約違反隠しにサミット利用と見抜く。
 
 【G7首脳はリーマン級の緊急事態で一致していない2】
 フランスのルモンド紙の見出しは、「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」です。
 日本のメディアはG7で「リーマン級の緊急事態」という認識が共有されていないことを批判しない。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016
 林家三平(45)が日本テレビ「笑点」の新メンバーとなったことが分かった。この日の生放送で発表された。



忌日 命日 鬼籍

5月29日

1814
 ジョセフィーヌ(Josephine de Beauharnais) 50歳 1763年6月23日

1829
 ハンフリー・デービー(Humphry Davy) 50歳 1778年12月17日

1833
 フォイエルバッハ(Paul Johann Anselm von Feuerbach)アンゼルム・フォイエルバッハ 57歳 1775年11月14日

1910
 ミリー・バラキレフ(Milii Balakirev) 73歳 1837年1月2日(露暦1836年12月21日)生

1942
 ジョン・バリモア(John Barrymore) 60歳 1882年2月15日

1942
 与謝野晶子 63歳 1878年12月7日

1964
 大野伴睦 73歳 1890年9月20日

1973
 伊藤忠兵衛・2代目 86歳 1886年6月12日

1979
 メアリー・ピックフォード(Mary Pickford) 86歳 1893年4月8日

1995
 山際淳司 46歳 1948年7月29日

2000
 長岡鉄男 74歳 1926年1月5日

2006
 岡田眞澄 70歳 1935年9月22日生 食道がん

2006
 鶴ヶ嶺昭男 77歳 1929年4月26日生 敗血症

2010
 デニス・ホッパー(Dennis Hopper) 74歳 1936年5月17日生 前立腺がん

2012
 新藤兼人 100歳 1912年4月22日生 老衰



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