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4月20日

女子大の日1901
  日本初の女子大学である日本女子大学校(日本女子大学)が開校(家政学部・国文学部・英文学部・英文予備科)した日
  校長:成瀬仁蔵

郵政記念日(逓信省→日本郵政公社→日本郵政株式会社)1934
  逓信記念日(1934)→郵政記念日(1950)→逓信記念日(1959)→郵政記念日(2001)
  1871年4月20日(明治4年3月1日)、飛脚制度に代わり郵便制度が始まった日

青年海外協力隊の日1965
  青年海外協力隊(JICA)が、青年たちの海外に向ける熱い思いに道を開こうと、7287万円の予算をもって、局長を含めて7人のスタッフで発足した日

1570.05.24(永禄13.04.20)
 織田信長は、朝倉義景を討つため3万の大軍を率いて京都を発ち越前へ向かう。

1653.04.30(ユ暦1653.04.20)
 清教徒革命(ピューリタン革命)
 オリバー・クロムウェルランプ議会(残部議会・長期議会)を武力解散

1901
 成瀬仁蔵(なるせじんぞう)、三井財閥から目白の地を寄贈され、日本女子大学校(日本女子大学)を創立(東京都文京区目白台)

1902
 日本初の女子野球大会開催

1914
 朝日新聞、夏目漱石の「こゝろ(心 先生の遺書)」連載開始

1927
 田中義一内閣発足

1947
 第1回参議院議員選挙
 社会47 自由39 民主29 国民協同10 共産4 無所属108

1951
 岩倉具視肖像の「五百円札」発行開始

1953
 ボストンマラソンで、山田敬蔵、2時間18分51秒で優勝
 ⇒映画「心臓破りの丘」

1954
 日比谷公園で、第1回全日本自動車ショー(東京モーターショー)開催

1955
 ボストンマラソンで、浜村秀雄、2時間18分22秒で優勝(大会新記録、世界歴代2位)

1959
 東海道線で、修学旅行専用電車「ひので」と「きぼう」運転開始(東の「ひので」、西の「きぼう」)

1964
 特殊郵便切手第1号「源氏物語絵巻切手」発売

1966
 日産自動車とプリンス自動車とが合併し、 自動車産業の再編が進む。

1971
 国鉄、初の東京23区内「国電フリー乗車券」発売

1972
 大蔵省、紙巻き煙草の箱に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」と印刷することを決定

1974
 東京国立博物館で、モナリザ展開催(4.20〜6.10)
 入場者数151万人

1981
 ボストンマラソンで、瀬古利彦、2時間9分26秒優勝(大会新記録)

1984
  国鉄運賃値上げで、初めて地域別運賃制を導入

1999
 コロンバイン高校銃乱射事件
 コロンバイン高校(コロラド州)で、トレンチコート・マフィアと自称する生徒・エリック・ハリス(Eric Harris)とディラン・クレボルド(Dylan Klebold)、銃を乱射
 13人(生徒12人、教師1人)死亡 犯人2人自殺

2000
 都営地下鉄12号線(新宿〜国立競技場)が開業し、路線名を「大江戸線」に改称

2009
 インド政府は、新型スパイ衛星の打ち上げに成功した、と発表した。

2010
 幻冬舎は、「草刈民代写真集 BALLERINE ESPRIT」(4月21日発売)のフルヌード全面広告を朝日新聞に掲載した。

2010
 ルイジアナ州の沖合約80キロのメキシコ湾で、石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」が爆発し、
 従業員11人が死亡し、17人が負傷した。 折れ曲がったパイプの破裂部からは、大量の原油が流出している。

2010
 午前9時8分(日本時間午後10時8分)、山崎直子(39)ら7人を乗せたスペースシャトル・ディスカバリーが、
 夫・大地(37)、娘・優希(7)らが待つケネディ宇宙センター(フロリダ州)に無事帰還した。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、1号機の格納容器で水素爆発を防ぐため窒素注入を続けた。
 作業は2週間に及び、注入量は約8500立方メートルと、格納容器の容量約6000立方メートルを既に超えた。
 格納容器からの漏れが予想より多く圧力が上がらないため、今後も続けるという。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は、福島第1原発事故で放出された放射性物質による地下水への影響は、限定的とみられる
 との解析結果をまとめた。放射性物質の地下への浸透は数メートル位のため、深い井戸を掘れば安全な地下水が得られる、とした。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 ソフトバンクの孫正義社長は、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置する、と発表した。
 世界中の科学者ら約100人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。

2011
 福島第1原発事故(人災)
 東京から西日本や海外へ一時、機能を移していた各国大使館は、在京業務をほぼ全面的に再開し、
 多数の国が出していた首都圏などでの滞在や渡航自粛の勧告も徐々に緩和されて来た。
 しかしながら、自国民を対象にした福島の原発周辺からの退避勧告については、
 米国が日本政府を大きく上回る「80キロ圏外」を維持し、
 英国も縮小しながらも「60キロ圏外」としている。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 食品中に含まれる放射性セシウムの検査で、国の規制値より厳しい独自基準で検査をする動きが広がっているとして、
 農林水産省は、食品関連の270団体に、国の規制値に基づく検査を求める通知を出したため、各方面から批判の声が上がっている。
 国民は、食品に放射性物質が含まれているのか、含まれているとしたら、どれ位含まれているのか、分からないまま飲食しているので、
 何時になっても風評被害はなくならない。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 栃木県は、鹿沼市で採取した野生のワラビから、食品の新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える110ベクレルの放射性セシウムを検出した、
 と発表した。
 日光市の中禅寺湖で採取したヒメマス、ブラウントラウト、ニジマスからも、新基準値を超える169〜147ベクレルを検出した。

2012
 福島第1原発事故(人災)
 東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発1〜4号機が電気事業法に基づき4月19日付で廃止されたため、
 国内の商業用原発は4月20日で50基となった。

2013
 午前8時2分、中国四川省雅安市芦山県で、マグニチュード(M)7.0の地震が発生した。
 180人以上が死亡し、1万1千人以上が負傷した模様。

2014
 福島第1原発事故(人災)
 国が福島第1原発事故(人災)で避難している住民をサポートするために配置する「相談員」制度で、相談員の研修や助言業務を、
 電力会社や原発メーカーの幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」(原子力村)に発注したことが発覚した。
 原子力安全研究協会は、放射線防護をはじめ、原子力の安全性を中心に研究しているが、
 運営方針を決める評議員や理事には、日本原子力研究開発機構の理事長、中部電力や電源開発(Jパワー)の副社長、三菱重工業常務ら
 国の原子力政策と深く関わってきた人たちがほとんどだという。

2014
 熊本空港カントリークラブで最終ラウンドが行われた女子プロゴルフツアーのKKT杯バンテリン・レディースで、
 鹿児島高等学校1年生でアマチュアの勝みなみがツアー史上最年少の15歳で優勝した。

2014
 4月16日に韓国南西部の珍島付近で修学旅行中の高校生らが乗った韓国旅客船「セウォル号」(6825トン)が沈没した事故で、
 海洋警察などの救助チームは、船内から新たに13人の遺体を発見し収容し、死者は49人、行方不明者は253人となった。

2014
 4月16日に韓国南西部の珍島付近で修学旅行中の高校生らが乗った韓国旅客船「セウォル号」(6825トン)が沈没した事故で、
 海洋警察などの救助チームは、船内や海上から22人の遺体を新たに収容し、死者は58人、行方不明者は244人となった。
 海洋警察や海軍は船内への潜水士の進入ルートを複数確保し、遺体収容が相次いだが、生存者は見つかっていない。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発1号機の格納容器に投入した2台目のロボットの回収を断念する、と発表した。
 回収に使う監視カメラが放射線の影響で壊れたため。ロボット自体は壊れておらず、格納容器内で放射線の測定を続けているという。

2015
 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発1号機格納容器内部の2台目のロボットを使った調査で、新たな画像を公開した。
 格納容器西側で回収を断念した1台目のロボットなどが写っている。
 東電によると、1台目のロボットは金網の隙間にはまり、動かなくなったため回収を断念した。
 2台目のロボットも、回収に使う監視カメラが放射線の影響で壊れたため回収を断念している。

2015
 「戦争する国」づくり NO! 京都の市民団体、募金呼び掛け
 「戦争する国」づくりに異議を唱えようと、京都市の市民団体が米紙ニューヨーク・タイムズのアジア版に意見広告を載せる運動を続けている。
 ◆意見広告の英語部分
 殺すな、殺されるな!
 一九四五年、第二次世界大戦が終結し、日本は戦争放棄と戦力不保持を定めた新しい憲法を誕生させた。
 以来七十年、この憲法のおかげで日本は戦争で誰も殺さず、殺されることもなかった。
 しかし、安倍内閣は日本の戦後平和主義を捨て、再び戦争ができる国へ変えようとしている。
 日本人だけでなくアジアや太平洋の人々が多く犠牲になった戦争を経て、
 二度と戦争をしないと世界に約束した日本の平和憲法は今、最大の危機にひんしている。
 戦争する国づくりに「異議あり!」。
 2015年4月20日 東京新聞

2015
 【地域衰退と民主主義の危機】
 統一地方選後半で、27市の市長選でも無投票当選が全体の30%になった。
 市議選での無投票当選は15市246人で、前回の7市計116人から倍増(全体の3.6%)。
 地域衰退は民主主義の衰退と表裏一体なのです。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 公明党が、維新の党が改憲で自民党と接近するのを警戒して媚びへつらい競争に入った。
 2年ぶりに、環境権や地方自治の拡充、自衛隊の存在の明記といった項目を中心に「加憲」の検討に入った。
 権力亡者のアイヒマンたちがファッショを加速させるのだ。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 放送局「許認可権」政府支配の陳腐…欧米では独立機関が監督
 国際ジャーナリストの神保哲生氏がこう言う。
 「米国はFCC(連邦通信委員会)、英国はオフコム(Ofcom=情報通信庁)と言いますが、いずれも政府から独立した監督・規制機関です。
 ところが日本は直接、総務省が監督する。この制度を変えない限り、政府による放送局のコントロールはなくなりませんよ」
 「戦前はメディアが軍部にコントロールされていた。そのため、GHQは『電波監理委員会』を作り、放送局の監督機関を政府から独立させたのです。
 ところが1952年4月、日本政府が施政権を回復すると、当時の吉田内閣は電波監理委員会をつぶし、逓信省の直接管轄に変えてしまいました」
 (神保哲生氏)
 「放送局側にとっても、免許自体が『既得権』になっているので、その分、政治からの介入に甘んじているところもある。
 今回のことをキッカケに、制度をいじるいいチャンスだと思うのですが、どうもメディアの側にそうした問題意識は希薄です」
 (神保哲生氏)
 2015年4月20日 日刊ゲンダイ

2015
 安倍政権は日経平均株価が一時2万円を突破したと飼犬のマスコミに大々的に報じさせて「これぞアベノミクスの成果」だと自画自賛してたけど、
 平均株価が2万円を突破したのって「わずか2分間」だけだって知ってた?(笑)
 きっこ (@kikko_no_blog) | Twitter

2015
 「グーグルマップの任意の場所に好きな名前を表示させられる脆弱性が見つかったため、
 米国のホワイトハウスに「スノーデンの店」、東京の皇居に「オウム真理教皇居支部道場」などと表示させるイタズラが相次いでいる」とのこと。
 きっこ (@kikko_no_blog) | Twitter

2016 熊本大地震(震度7) 福島第1原発事故(人災)
 熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で、気象庁は、熊本県益城町と西原村では、4月16日に起きたマグニチュード(M)7.3の地震の際、
 震度7を観測していたと明らかにした。益城町の震度7は4月14日に続いて2回目。
 気象庁によると、同じ場所で震度7が2回起きたケースは観測史上初めて。
 1回の地震で、2カ所の地点で同時に震度7を観測した例もない。
 過去に経験のない大地震であることが浮き彫りになった。
 震度7の観測は、1995年以降、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、4月14日の益城町に続き5例目となる。
 気象庁によると、4月14日午後9時26分の震度7から、4月20日午後6時までに観測した震度1以上は706回に上った。
 うち震度7は2回、6強は2回、6弱は3回、5強は3回、5弱は7回、4は73回。
 マグニチュード3.5以上の地震回数は、1995年以降に内陸や沿岸部で起きた同規模の地震の余震回数(M3.5以上)と比べ、
 2004年の新潟県中越地震の同時期を上回り過去最多ペースで推移している。

2016 熊本大地震(震度7) 福島第1原発事故(人災)
 熊本県は、相次ぐ地震による避難生活などで健康が悪化して死亡する震災関連死とみられるケースが10人に上った、と発表した。
 阪神大震災では921人、東日本大震災では2016年3月10日時点で3410人に上っている。
 熊本県内の避難者数は4月20日午前9時現在で約10万3000人。
 地震による直接の死者は48人、安否不明者は2人。

2016 熊本大地震(震度7) 福島第1原発事故(人災)
 熊本県の阿蘇山で、国の名勝及び天然記念物に指定されている「米塚」に亀裂が入っていることが、上空から確認された。

 米塚(こめづか)
 草千里下にある約100メートルほどの均整のとれた火砕丘。
 伝説では健磐龍命が収穫した米を積み上げて作ったとされ、貧しい人達に米を分け与えたことで頂上に窪みができたとされている。
 熊本地震 により山頂の火口縁などに亀裂が生じた。

 草千里(くさせんり)
 熊本県、阿蘇山の中央火口丘の一。烏帽子(えぼし)岳北斜面の火口跡。草原をなし、牛馬の放牧場になっている。

 健磐龍命(たけいわたつのみこと)
 阿蘇神社(熊本県阿蘇市)の祭神。

2016 熊本大地震(震度7) 福島第1原発事故(人災)
 オスプレイまで投入…震災を政治利用する安倍政権の悪辣
 こんな政権に震災対応を任せていいのか。
 九州の連鎖地震は深刻さを増す一方だが、安倍政権は震災を政治利用することしか考えていない。
 「深刻な災害をパフォーマンスに使うことしか頭にないから、不手際だらけの対応になる。
 震災発生直後も、安倍首相は補選の応援で17日に北海道入りすることを最優先で考えていたと聞きます。
 震災対応は、支持率アップのための宣伝くらいにしか考えていない。党利党略だけで、国民の命と安全を守る気持ちがないのです」
 (政治評論家・本澤二郎氏)
 「物資輸送なら自衛隊のヘリで事足りる。
 わざわざ危険なオスプレイを投入したのは、災害救援に名を借りた日米同盟の強化アピールに他なりません。
 高額のオスプレイを大量購入したことも正当化できる。
 安倍政権は震災を利用し、悪知恵を働かせて、パフォーマンスに明け暮れているだけなのです」(本澤二郎氏=前出)
 2016年4月20日 日刊ゲンダイ

2016 熊本大地震(震度7) 福島第1原発事故(人災)
 オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ! 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ
 オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。
 しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。
 朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。
 中谷元防衛相は18日の参院決算委員会で、
 「自衛隊が持っているヘリなどの運用をもってしてもまだ十分に行き届いていない」とオスプレイ導入の理由を述べたが、これは大ウソだ。
 西日本新聞によると、「自衛隊は輸送だけで80機以上、救難や哨戒などの用途を含めると530機のヘリを所有している」が、
 防衛省の18日17時の発表では、熊本大地震に投入された航空機の数はこの6分の1にも満たない。
 安倍政権が一方で自衛隊機のヘリを出し惜しみし、そのかわりに無理やりオスプレイを投入したのはまぎれもない事実だ。
 そして、その裏には先の記事で示したように、米軍との密約、そして、自衛隊のオスプレイ佐賀空港配備のための地ならしという意図がある。
 何度でも言う。オスプレイ投入は、安倍政権による震災のもっとも悪質な政治利用だ。
 これは、安倍応援団がいくら「デマ」「嘘」とわめいてみても、絶対に変わることのない事実である。
 (編集部)
 2016.04.20 LITERA(リテラ)

2016 熊本大地震(震度7) 福島第1原発事故(人災)
 被災地でオスプレイPR? 米専門家「理解に苦しむ」「自衛隊ヘリが適当」
 米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。
 米メディアが、日本の災害対応で初めて米軍が投入したオスプレイの支援活動に焦点を当て報じる一方で、
 オスプレイの米専門家は、より多くの物資を輸送できる自衛隊ヘリを使わず、同機を投入した背景を疑問視する。
 米メディアは海兵隊やオスプレイの活動を強調する一方で、自衛隊が大型輸送ヘリCH47を約70機も保有している点については言及していない。
 オスプレイの専門家で米国防総省の国防分析研究所のレックス・リボロ元主任分析官は18日、本紙に対してまず疑問を呈し
 「CH47は自然災害などの救援活動において非常に優秀な航空機だ。下降気流の心配もない。なぜオスプレイの使用を決定したのか理解に苦しむ」
 と首をかしげる。
 2016年4月20日 沖縄タイムス

2016 熊本大地震(震度7) 福島第1原発事故(人災)
 熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた! なぜ?
 もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。
 一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。
 「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」
 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。
 20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。
 これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。
 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。
 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っていない。
 そして、そのことを国会で追及された安倍首相は、やはり18日の国会で、「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」と弁解した上、
 「(激甚災害指定が)今日、明日、明後日ということになったとしても災害支援には何のかかわりもないこと」と突き放すような発言をしている。
 2016.04.20 LITERA(リテラ)

2016 熊本大地震(震度7) 福島第1原発事故(人災)
 【建物損壊】
 熊本県によれば、地震で損壊した建物が3500棟、全壊が1200棟。
 だが、益城町の調査では、町内で5400棟の損壊を確認。被害は実態解明が進むのに伴い大幅に増えるだろう。
 「1日で全員屋内避難」がいかに現場を無視していたか。
 【車中泊】
 熊本県によれば、避難所生活を送る人が約11万7千人もいるが、避難所に入れず、
 「車中泊」する避難も多く、エコノミークラス症候群で死亡する被災者も出ている。
 だが、行政は車中泊の全容を把握していない。緊急事態条項は意味なし。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016 熊本大地震(震度7) 福島第1原発事故(人災)
 「熊本大地震のさなかに政治パーティを開いた細野豪志」熊本大地震で日本が危機にあるというのに、この国の政治家は与野党ともに役立たずだ。
 震災対応をネタにして国会で政局論争をやっている。
 天木直人 (@amakinaoto) | Twitter

2016 熊本大地震(震度7) 福島第1原発事故(人災)
 原子力規制(危険)委員会は、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)が新規制(危険)基準を満たしているとして、
 合格証の「審査書」を正式決定した。老朽原発では初の審査合格。
 1号機は運転開始から41年5カ月、2号機は40年5カ月が経過している。
 東京電力福島第1原発事故(人災)後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年と定め、
 規制委が認めれば1回に限り特例で最長20年の延長ができるとした。
 パブリックコメント(意見公募)には、原発の老朽化や、集中立地による同時多発事故への不安などが寄せられたが、無視された。

2016 熊本大地震(震度7) 福島第1原発事故(人災)
 安倍政権の震災対応はひどい。全員屋内避難、激甚災害指定範囲をめぐって、菅官房長官と蒲島熊本県知事を締め付けているように見える。
 オスプレイに夢中な菅官房長官は、地元熊本県をスキップした惨事便乗型資本主義で、緊急事態条項しか頭にない?
 ようやく蒲島熊本県知事の声が伝わってきた。
 蒲島知事は「被災者の痛みを和らげることを最大の目標としている」と述べ、避難生活の負担軽減に全力で取り組む考えを示した。
 「全員屋内避難」指示の後、本震があると現地訪問を止めた安倍首相は何なのか。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016 熊本大地震(震度7) 福島第1原発事故(人災)
 熊本震災に際して、原子力規制委員会は万が一を考えて川内原発を停止すべきところ、動かし続けた。
 だが、事故が起きれば、川内原発にはまともな避難計画がなく、災害弱者は置き去りになる。
 熊本震災の深刻な被害状況を見るかぎり、今からでも、せめて事故に備えた避難計画を立ててほしいと願う。
 熊本大震災の最中に、原子力規制委員会は避難計画のない川内原発を動かし続けただけでなく、
 この大地震に40年超の老朽原発である高浜原発1、2号機の審査を合格させた。
 衰退原発産業を守るためなら国民を見殺しにしかねない原子力危険委員会です。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016 報道の自由度
 報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」
 パリ=青田秀樹
 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
 日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。
 特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
 世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。
 日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。
 「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。
 14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。
 2016年4月20日 朝日新聞

2016 報道の自由度
 高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰
 安倍政権にしたら「厄介者がやっと帰ってくれた」というところじゃないか――。
 日本における「表現の自由」を調査するため、
 国連人権理事会から“特別報告者”に任命されたデビッド・ケイ氏(47=米カリフォルニア大アーバイン校教授)が、1週間の滞在を終え、
 19日米国に帰国した。
 本来は昨年12月に来日するはずだったが、直前に日本政府が「来秋への延期」を要求。
 これに対し、「国連の調査を妨害するのか」という批判が世界中で高まり、今回、予定が前倒しされたという。
 ケイ氏は特定秘密保護法、放送法、記者クラブ制度の弊害などにも言及。
 「事前調査した上で来日したが、実際にジャーナリストや官僚にヒアリングして、日本メディアの独立性についてむしろ懸念が強まった。
 特定秘密保護法は秘密の範囲が広過ぎる。情報を制限するとしても、もっと透明性の高い形ですべきだ。
 記者クラブ制度は、調査ジャーナリズムとメディアの独立性を制限しようとしている」
 ケイ氏の批判の矛先は安倍政権の閣僚にも向く。菅官房長官を名指しし、
 「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。
 電波停止の可能性をチラつかせてテレビ局をドーカツしようとした高市総務相についても、
 「何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中などを理由に断られた」と批判した。
 会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏はこう言う。
 「ケイ氏が予定を前倒しして来日したのは、日本メディアの危機的現状を強く危惧しているからでしょう。
 どうしても参院選前に調査したかったのだと思います。
 『ジャーナリストのパスポートを没収しないように』と、外務省に提案したと言っていましたが、安倍政権になってからのメディア規制はひど過ぎます。
 ケイ氏から逃げ回り、説明責任を果たさなかった高市総務相はサイテーだと思いました」
 2016年4月20日 日刊ゲンダイ

 記者クラブ
 公的機関や業界団体などの各組織を継続取材を目的とするために大手メディアが中心となって構成されている任意組織。
 大手メディア以外の記者・ジャーナリストも加盟できる「プレスクラブ」(社団法人・日本記者クラブ、日本外国特派員協会など)とは全く性格を異にし、
 日本独特の特権システムと言われ、フリーランスなどに対し排他的であることなどから、国内外から痛烈な批判を受けている。

 クロスオーナーシップ
 新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすこと。
 新聞社(朝日新聞など)が、免許事業で権力の影響を受けやすい放送局(テレビ朝日など)を所有しているため、
 権力の圧力に従う傾向にあることなどから、国内外から痛烈な批判を受けている。

2016 報道の自由度
 【報道管制と災害】
 訪日した国連のデービッド・ケイ特別報告者が19日、暫定の調査結果を発表。
 特定秘密保護法で報道は萎縮しているとし、メディアの独立性が深刻な脅威に直面していると警告。
 改憲で緊急事態条項が入れば、状況はより悪化する。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016 報道の自由度
 国連人権理事会が任命した特別報告者(表現の自由担当)が訪日調査を終え、
 「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法等の改正を求める声明を発表。
 電波停止を明言した総務大臣は面会を拒絶したようだが、安倍総理はこのような評価に対してどう答えるのか。
 一方で「メディアは中立・公平性を!でなければ電波を停止するぞ」と脅しておいて、
 一方で選挙直前に完全な選挙利用の目的で日曜朝のバラエティ番組に平然と堂々と出演しようとする。
 悪質、姑息極まりない。要は安倍政権にとっての公平な報道とは自分たちを批判しない都合の良い報道のことなのである。
 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) | Twitter

2016 アベノミクス
 「サンデー毎日」の今週号で、サンデー時評の倉重篤郎氏が連載するインタビューシリーズの第1回に登場させていただきました。
 タイトルは「長期衰退「日本病」の正体 アベノミクスは日本を破滅させる毒薬だ」です。御一読下されば幸いです。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter



忌日 命日 鬼籍

4月20日

1651
 徳川家光 47歳 1651年6月8日(慶安4年4月20日)没 1604年8月12日(慶長9年7月17日)生
 老中・堀田正盛、阿部重次ら殉死

1912
 ヘンリー・チャドウィック(Henry Chadwick) 87歳 1824年10月5日

1912
 ブラム・ストーカー(Bram Stoker) 65歳 1847年11月8日

1918
 カール・フェルディナント・ブラウン(Carl Ferdinand Braun) 67歳 1850年6月6日

1932
 ジュゼッペ・ペアノ(Giuseppe Peano) 73歳 1858年8月27日

1948
 米内光政(よないみつまさ) 68歳 1880年3月2日

1955
 下村湖人 70歳 1884年10月3日

1955
 木村小舟(きむらしょうしゅう) 73歳 1881年9月12日

1981
 竹内道之助 79歳 1902年1月25日

1991
 海老原博幸 51歳 1940年3月26日

1991
 ドン・シーゲル(Don Siegel) 78歳 1912年10月26日

1992
 沖中重雄 89歳 1902年10月8日

1992
 海老原啓一郎 65歳 1926年12月12日

1998
 稲葉義男 77歳 1920年7月15日

2000
 東由多加(ひがしゆたか) 54歳 1945年5月12日

2004
 竹内均 83歳 1920年7月2日

2009
 清水由貴子 49歳 1959年9月7日生 自殺

2013
 ディアナ・ダービン(Deanna Durbin) 91歳 1921年12月4日

2015
 加瀬邦彦 74歳 1941年3月6日生 自殺



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