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今日は何の日 どんな日 こんな日

4月11日

メートル法公布記念日1921
  改正「度量衡法」が公布され、法律によりメートル法を使用することが定められた日

ガッツポーズの日1974
  日大講堂で行われたボクシングWBCライト級タイトルマッチで、挑戦者のガッツ石松がチャンピオンのロドルフォ・ゴンザレスに対し8ラウンドKO勝ちした日
  その時、両手を挙げて勝利の喜びを表わした姿を、新聞記者が「ガッツポーズ」と表現したため、「ガッツポーズ」が広く知られるようになった。
  「ガッツポーズ」とは、和製英語で、スポーツ選手などが、両手または片手の握りこぶしを胸の前、あるいは、頭上高く挙げて表現する喜びのポーズをいう。

1713
 ユトレヒト条約
 オランダのユトレヒトで締結されたスペイン継承戦争(1701〜1714 仏・スペインV.S.英・オランダ・オーストリアの戦い)の講和条約
 仏がスペインと合同しない条件で、フェリペ5世(仏王子フィリップ)の王位継承を承認
 英は、スペインからジブラルタルとミノルカ島を、仏からカナダの一部を、
 オーストリアは、スペイン領ネーデルランド(ベネルクス/ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)とミラノ・ナポリ・サルジニア島(イタリア)を獲得
 サボイ家(サヴォイア家)は、シシリー(シチリア)島を得て王位を獲得

1814
 ナポレオン、退位宣言に署名
 04.12
 服毒自殺未遂
 04.20
 エルバ島へ向けパリを出発
 05.04
 エルバ島に到着

1868.05.03(慶応04.04.11)
 江戸城無血開城
 上野の寛永寺で謹慎し恭順の意を示していた徳川慶喜は、水戸へ移る。

1951
 トルーマン米大統領、マッカーサー元帥(71)を解任
 04.19
 マッカーサー元帥は、上下両院議員の前で「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」の演説を行う。

1953
 森永製菓、銀座に地球儀型の大ネオン塔を設置

1954
 NHKラジオ「ヤン坊ニン坊トン坊」放送開始(1954.04.11〜1957.03.21)
 出演:里見京子、横山道代、黒柳徹子(デビュー)

1959
 読売ジャイアンツの王貞治選手、7番一塁として開幕戦スタメンデビュー
 国鉄スワローズの金田正一投手を相手に、2三振1四球

1970
 アポロ13号、ケネディ宇宙センター(フロリダ州)からサターンV 型ロケットで打ち上げ

1974
 国鉄初の全面運休
 600万人が戦後最大の4.11決戦ゼネストに突入

1980
 自民党衆議院議員の浜田幸一、ラスベガス賭博発覚で議員辞職

1986
 ハレー彗星、76年ぶりの地球大接近

1987
 坂本龍一、「ラストエンペラー」で日本人初のアカデミー作曲賞受賞

1989
 神奈川県川崎市の竹やぶから1億3000万円入りのバッグ発見
 04.16
 同所で9000万円発見
 05.08
 東京の商事会社社長の脱税した金であることが判明

1993
 工学実験衛星「ひてん(MUSES-A)」、ミッション終了
 月のフレネリウス・クレーターに落下

1999
 東京都知事選挙で石原慎太郎が当選
 青島幸男は不出馬

1999
 大阪府知事選挙で横山ノックが再選

2001
 松浦亜弥、シングル「ドッキドキ!LOVEメール」で歌手デビュー

2005
 新公邸完成披露式典
 鉄筋4階建て 延床面積約7000u
 新公邸は旧首相官邸を約3年かけて増改築したもので、首相執務室を書斎に改造、賓客用の茶室や和室を新設
 市販用としては世界初という家庭向け燃料電池による発電・給湯システムを導入

2006
 NHKは、報道局スポーツ報道センターの大下哲史チーフプロデューサー(43)が、カラ出張で1762万円を不正に着服していた、と発表した。

2006
 内閣官房長官の安倍晋三は、北朝鮮に拉致された横田めぐみの夫が、DNA鑑定の結果、
 1978年8月に韓国で拉致された金英男(キム・ヨンナム)だった可能性が高い、と発表した。

2007
 中国首相の温家宝が、来日し、総理官邸で、安倍晋三総理と会談した。
 晩餐会では、谷村新司が、「昴(すばる)」を披露した。

2007
 東京大海洋研究所とギリシャのエレニック中央海洋研究所は、地中海東部クレタ島沖の深海底に塩分濃度が通常より10倍濃い「塩水湖」が存在する、
 と発表した。

2010
 バンクーバー冬季オリンピック女子フィギュアスケート選手の浅田真央(19)が、ショートプログラムとフリーで計3度のトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)
 を女子フィギュアスケート史上初めて成功させたことがギネス世界記録に認定され、国立代々木競技場で認定証の授与式が行われた。

2011 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、原子力発電所専用港内から放射性物質が漏れ出す事を防止するため、海中にシルトフェンスを設置した。

2011 福島県浜通り地震
 17時16分、福島県浜通り(いわきの西南西、約30km付近)の深さ6kmでM7.0の地震が発生し、死者3人、負傷者9人などの被害を生じた。
 福島県浜通り、福島県中通り、茨城県南部で最大震度6弱を観測した。
 気象庁は、東北地方太平洋沖地震の震源域で発生した余震である、と発表した。

2011 福島第1原発事故(人災)
 東京電力が福島第1原発から放射能汚染水約1万1500トンを海に放出した事件で、
 旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)で現場処理の責任者を務めたオストレツォフや環境専門家ら3人が、ロシアのモスクワ市内で記者会見し、
 汚染水の放出がロンドン条約(廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約)に抵触すると主張した。
 さらに、日本は、汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出したが、
 石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできたはずで、日本の措置は国際的犯罪行為だ、と強く批判した。

2012 福島第1原発事故(人災)
 福島県は、福島県沖で捕れたアイナメやヒラメ、阿武隈川や阿賀川水系の川のイワナなど計34点から、
 食品に含まれる放射性セシウムの新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える値が検出された、と発表した。
 最大値は1150ベクレル。

2012 福島第1原発事故(人災)
 福島県は、福島市の農家が生産したホウレンソウから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える
 520ベクレルが検出された、と発表した。

2012 福島第1原発事故(人災)
 千葉県は、船橋市産のタケノコから基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える110ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。
 この農家は、4月2〜9日、検査していないタケノコを3回、計124キロを船橋市中央卸売市場に出荷し、
 112キロが船橋市内の小売店に流通してしまったという。

2012 福島第1原発事故(人災)
 諏訪中央病院(長野県茅野市)の鎌田実名誉院長ら医師約30人のグループは、福島第1原発と同様の事故が起きても
 現段階では患者を速やかに避難させる仕組みが整っていない、として、原発の再稼働に反対する声明を発表した。

2012 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)で立ち入りが禁じられ、幼稚園と保育園を経営できなくなったとして、原発から約9キロの警戒区域内で
 私立浪江幼稚園を経営していた学校法人「大谷学園」が、東京電力を相手に約4億2000万円の損害賠償を求める訴訟を
 東京地裁(深山卓也裁判長)に起こしていたが、第1回口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示した。

2012 福島第1原発事故(人災)
 関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計58時間で全体の2.8%となり、
 ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから発覚した。
 供給力不足のため、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が欠かせないというのは、ウソだった。

2012 福島第1原発事故(人災)
 栃木県内の11市町の露地や農業用ハウスで栽培された原木シイタケから、国の新しい基準(1キログラム当たり100ベクレル)を超える
 放射性セシウムが検出された。
 露地で栽培された原木シイタケは、上三川町で630ベクレル、市貝町で490ベクレル、茂木町で410ベクレル、
 ハウスで栽培された原木シイタケは、大田原市で390ベクレルなど。

2012 福島第1原発事故(人災)
 脱原発を訴える福井県の市民団体「原発問題住民運動県連絡会」は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意しないよう求める要望書と
 原発行政の転換を求める7229人分の署名を福井県に提出した。

2012 福島第1原発事故(人災)
 雨の中、霞が関周辺で、大飯原発の再稼働反対を訴えるデモ行進があり、約1000人が参加した。
 大手メディア(新聞・テレビ)は、この事実を報道することはなかった。

2012 福島第1原発事故(人災)
 東京都が、2012年3月末時点で東京電力の筆頭株主になったことが分かった。
 筆頭株主だった第一生命保険と第2位株主だった日本生命保険がそれぞれ東電株を売却したため、東京都が筆頭株主に浮上した。

2012 スマトラ島沖地震
 15時38分、インドネシア西部(スマトラ島北西沖)のインド洋でM8.6の巨大地震が発生した。

2013 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発の地下貯水槽から放射性高濃度汚染水を漏出させた事故を受け、
 東京電力は、事故を起こした3号貯水槽から6号貯水槽に移送しようとした汚染水が、ポンプと配管の接続部から漏出した、と発表した。
 漏出した汚染水は推定22リットル、放射性物質の総量は63億8000万ベクレル。

2013 福島第1原発事故(人災)
 3月に2度に渡って福島第1原発1号機の非常用冷却装置が地震で壊れた可能性を検証するため前衆議院議員の川内博史が、
 東京電力以外の第三者として初めて現地調査したことが分かった。放射線量が高くて、長時間留まることは出来なかった。
 東電は、地震によって壊れていないというが、それを示すデータは公表されていない。

2013
 消費税大増税中止を求める国民集会が、日比谷野外音楽堂で開かれ、全都道府県から約5000人が参加した。

 消費税は貧困と格差を拡大する。消費税よりも金持ち層への増税で所得を再分配すること。消費税増税は低所得者に2重苦、3重苦を強いる。
 反貧困ネットワーク代表理事で元日弁連会長の宇都宮健児弁護士

 今は3万人を割っているが、消費税が増税されたら自殺者は5万人になるだろう。
 ジャーナリストの斎藤貴男

 新聞社は増税推進のキャンペーンを張る一方で、自らには軽減税率の適用を求める。
 国民には重荷を押し付けておきながら、自分たちは身軽になろうという寸法だ。
 新聞社が事実上テレビ局を支配していることから、マスコミから伝えられる「消費税増税反対」の声は小さい。
 ジャーナリストの田中龍作

2014 福島第1原発事故(人災)
 安倍晋三自公原発推進暴走政権が事実上、原発ゼロを撤回し、原発再稼働を進めるとしたエネルギー基本計画を閣議決定したのを受け、
 福島、北海道、静岡、福井など原発立地県をはじめ、列島各地で抗議デモや原発ゼロを求める署名など多彩な行動が繰り広げられた。
 東京では、首都圏反原発連合(反原連)が総理官邸前で昼と夜に抗議行動を行った。
 他の市民団体による抗議行動も朝から行われ、官邸前は、終日、「原発ゼロを撤回するな」「再稼働反対」とシュプレヒコールが響き渡った。
 夜の抗議行動には3000人(主催者発表)が参加した。

 私たちが声を出さないと決定を認めたことになる。怒りを安倍首相たちに見せつけていきましょう。
 反原連のミサオ・レッドウルフ

 原発から100キロ離れている栃木県のシイタケ農家は、四国から原木を取り寄せ作り直しているが、契約を打ち切られている。
 原発のせいで人生を狂わされたと怒っている。
 日本共産党参議院議員の吉良佳子(きらよしこ)

2014 福島第1原発事故(人災)
 イギリス・ロンドンで、女優の木内みどりが、在英日本人の反原発団体や英国の反核グループが毎週金曜日に日本大使館前で行っている集会に招かれ、
 安倍晋三自公原発推進暴走政権が閣議決定で事実上、原発ゼロを撤回し、原発再稼働を進めるとしたエネルギー基本計画を批判した。

 私の人生は福島の事故後に完全に変わり、脱原発のためにできることはすべて行おうと決心した。
 誰も事故の責任を取らず、原因を追及もしない日本に対し私は怒っている。
 国民が事故のことを忘れたり、事故から逃げていては、また事故が起きる。
 木内みどり

2014 福島第1原発事故(人災)
 安倍晋三自公原発推進暴走政権は、民意を無視して、中長期のエネルギー政策の指針を示す新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。
 原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査で安全性が確認されれば、再稼働させることを明記した。
 福島第1原発事故(人災)後、エネルギー計画が策定されるのは初めて。

 「原発全面解禁」 エネルギー基本計画、閣議決定
 閣議決定された「エネルギー基本計画(案)」を読むと唖然とすることだらけだ。開いた口が最後まで塞がらない。
 
第2節の2「化石燃料への依存の増大による国富の流出」で
 ――火力発電のための輸入燃料費は、ベースロードとして原子力を利用した場合と比べ、約3・6兆円増加すると試算される、とある。(第8ページ)
 これが真っ赤なウソであることは元東電技術者の小野俊一氏が講演や著書で告発し続けている。
 小野氏によれば原発の発電コストが図抜けて高いのは東電社内の常識だった、という。
 《大手を振って再稼働》
 第3節の3「原子力利用における不断の安全性向上と安定的な事業環境の確立」
 ――原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、
 その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。(第40ページ)
 原子力規制委員会とは再稼働を正当化するための機関だったことが改めて明らかになった。
 再稼働のはてには、「プルサーマルの推進」「六ヶ所再処理工場の竣工」「MOX燃料加工工場の建設」「むつ中間貯蔵施設の竣工」とくる。(第43ページ)
 ある国会議員のもとに電力会社の幹部が説明に来て「先生、しばらく動かないから(事故は)心配ないですよ」と言ったそうだ。
 第10節「エネルギー国際協力の展開」で、原発輸出は「(相手国の)エネルギー源確保のため不可避」とした。(第66ページ)
 ここまでくればもう原発全面解禁である。安倍政権はすべてを「3・11」前に戻した。
 4月11日 田中龍作ジャーナル

 【エネルギー無計画1】
 本日、新エネルギー基本計画が閣議決定されたに対する抗議声明が各所から次々出ています。
 まず超党派の国会議員からなる原発ゼロの会です。
 自然エネルギー財団の声明も。
 【エネルギー無計画2】
 ISEPの声明「エネルギー基本計画の「5つの大罪」〜白紙撤回し、ゼロから出直せ」です。
 原子力資料情報室の声明「やっぱりお粗末「エネルギー基本計画」」です。
 【エネルギー無計画3】
 FoEジャパンの声明「原発事故の反省なし:新しい「エネルギー基本計画」は二重三重の民意無視」。
 気候ネットワークの声明「原発・石炭推進の時代錯誤な計画はいらない」。
 金子勝 (masaru_kaneko) on Twitter

 原発推進 エネ計画閣議決定 原子力ムラ復権
 政府は十一日、国のエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。
 原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、
 民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた。
 原発輸出は、東京電力福島第一原発事故の教訓を国際社会と共有し、原子力の安全性向上に貢献するとして積極的に進める考えを示した。
 将来の原発や再生可能エネルギーの電源比率をどうするかの具体的な数値目標は盛り込まなかった。
 原子力ムラの動きの背後には、経産省が影響力を強める首相官邸がある。
 安倍晋三首相の黒子役を務める首席秘書官は、経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉(たかや)氏。
 首相の経済政策の実権は、今井氏と経産省が握っている。
 昨年七月。今年四月から消費税率を8%に引き上げるか迷っていた首相は、税率を変えた場合に経済が受ける影響を試算することを決めた。
 指示した先は財務省でなく経産省だ。
 歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた。
 4月12日 東京新聞

 もう福島を忘れたか エネ基本計画
 国は私たちのことを、もう忘れたのか−。
 原発推進を明示したエネルギー基本計画が閣議決定された十一日、
 東京電力福島第一原発事故で福島県大熊町から住民が避難している会津若松市の仮設住宅では、怒りの声が上がった。
 被ばくと闘いながら、事故収束に汗する作業員からも、あきれと嘆きが入り交じった声が聞かれた。(大野孝志、片山夏子)
 4月12日 東京新聞

 原発停止が主因じゃない 貿易赤字
 エネルギー基本計画は、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原子力発電所が停止し、
 火力発電のために必要になった原油やガスなど「化石燃料の輸入が増加」したことが、貿易収支を悪化させたと強調した。
 原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。
 だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。
 政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ。 (吉田通夫)
 4月12日 東京新聞

 【嘘で固めたエネ計画1】
 エネルギー基本計画を「現実路線」だという産経の論説。
 2011年12月のコスト等検証委員会の原発発電単価8.9円/kWhを使っていうが、これは50基全部が常に動いていることを前提。
 追加安全投資額も入っていない。
 【嘘で固めたエネ計画2】
 産経は、40年に1度起きると仮定し、損害賠償や廃炉費用計約5・8兆円が含まれているというが、
 これは福島原発事故の損害賠償費用と混同する初歩的ミス。これはこれから起こる 事故の保険料のようなもの。
 福島の損害賠償・徐染費用10兆円は含まれていません。
 【嘘で固めたエネ計画3】
 燃料費が3.1兆円上昇というのも嘘。これはシミュレーションで作った数字です。
 節電分があるので過大に作られている。
 しかも化石燃料の輸入量は増えておらず、円安効果で輸入額が増えているだけ。
 円安で輸出が増えなくなった産業の国際競争力低下こそが問題です。
 【嘘で固めたエネ計画4】
 なぜ、経産省は電源比率を示せなかったか。
 原発再稼働を見通せないのに原発比率を出せば、現実的か否かが問題になってしまう。
 加えて、もし動かせる原発の数が減れば、原発一機当たりの発電単価が上がってしまうので、コスト面から批判されてしまうのです。
 【嘘で固めたエネ計画5】
 2011年12月のコスト等検証委員会が出した原発の発電単価8.9円/kWhに対して、当時、日本経済研究センターが22円/kWhという試算結果を出した。
 原発コストは事故の発生確率と立地交付金で単価は大きく変わる。
 金子勝 (masaru_kaneko) on Twitter

2014
 中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とする公務員制度改革関連法は、4月11日、参議院本会議で
 自民党、公明党、民主党などの賛成多数で可決、成立した。

 文部科学、厚生労働、経済産業などミッションの違う役人の幹部人事も一元化する「公務員幹部人事法案」。
 様々なベクトルの人材を評価する軸を減らし、危険で時代遅れな官邸の顔色を伺わせる仕組み作り。
 公務員改革に名を借りた独裁体制作りの一環です。
 金子勝 (masaru_kaneko) on Twitter

2014
 みんなの党は、8億円借り入れ問題で責任を取り代表の座を降りた渡辺喜美の後任を決める代表選挙で、
 幹事長の浅尾慶一郎(50)を新代表に選出した。
 他に立候補がなく、両院議員総会による承認を経ての無投票当選となった。

2014
 マイクロソフトのパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポート期間内に後継OSに更新できなかったパソコンが
 全国の自治体に26万5143台あることが、総務省の調査で分かった。
 未更新のパソコンは自治体の保有する約204万台の13%に当たり、予算不足などが主な理由で更新できなかったという。

2015 福島第1原発事故(人災)
 ラジオフォーラム「第118回小出裕章ジャーナル」2015年4月10日〜17日放送

 東電の隠蔽体質「情報の全てを握らせたままきちっと報告してくれると期待する方がむしろ間違えているんだと、皆さんにも考えて頂きたいと思います」
 もともと私は、東京電力は福島第一原子力発電所の事故を引き起こした重大な責任がある会社なわけですし、むしろ犯罪者だと、ずっ発言を続けています。
 その犯罪者に、情報の全てを握らせたままきちっと報告してくれると期待する方がむしろ間違えているんだと、皆さんにも考えて頂きたいと思います。
 なんか日本の皆さんは、福島の事故がどんどん収束に向かっているというふうに思われるかもしれませんが、全くそうではなくて、
 
政府自身が自分が出した緊急事態宣言を未だに撤回できないという、そういう危機が続いているのです。
 小出裕章 2015年04月11日

2015 福島第1原発事故(人災)
 【原発とともに滅ぶ】
 福島第一原発の廃炉カンパニー増田尚宏社長は海外向けに、溶解した核燃料の形状・場所、格納容器などの損傷箇所もわからず、
 デプリを取り出す技術もなく、廃炉が絶望的に近いほど難しいことを正直に語っている。これで原発再稼働?
 
 【原発とともに滅ぶ2】
 増田社長の発言を裏付けるように、福島原発1号機の原子炉調査に初めて投入された開発ロボットが早速走行不能になり回収不能になった。
 これでもメディアは「40年かかって廃炉できる」と、再稼働のため嘘をつき続けたままだ。
 
 田村市都路地区から大熊町の「中間」貯蔵施設に除染汚染物が運搬されたことがニュースになる。
 わずか千トンの話、そもそもわずか2%の土地しか買収がなく、最終処分場は別だと嘘をつき、しかも3千万トンの汚染土を運び込めるはずもないのに。
 
 【原発とともに滅ぶ3】
 いまだ原発事故の原因究明もなく、事故直後のメルトダウンやSpeediから、今日の事故処理の実情まで情報を隠し続け、
 世界一の安全基準と嘘をつき、避難計画もできないまま、ひたすら原発再稼働に走る日本は、
 (経済や戦争体制作りとともに)滅びに向かう姿そのものです。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 「原発比率2割」異論続々 有識者「事故なかったような議論だ」
 2015年4月11日 東京新聞

2015
 昨年度は、株主配当が9兆4600億円、自社株買いが3兆3600億円で、株主還元の総額は12兆8000億円になる。
 賃金に回さず株主に回す金融資本主義の下では、株高でもトリクルダウンをもたらさず、格差を拡大させ、家計消費を減らすだけ。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 官製株高 格差拡大 家計への恩恵乏しく
 十日の東京株式市場で日経平均株価(225種)が十五年ぶりに二万円の大台を一時回復した背景には、政府や日銀が主導する「官製相場」がある。
 大手企業は円安や原油安を追い風に業績を順調に伸ばしているが、
 消費税増税の痛みが残る家計に株高の恩恵は乏しく、格差を拡大させている。 (大森準、白山泉)
 2015年4月11日 東京新聞

2015
 やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事
 文書が送りつけられたのは、2014年11月26日。11月21日に衆院を解散した直後だった。
 自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。
 文書は、〈11月24日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、
 〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……〉と番組を批判し、
 さらに〈放送法4条4号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。
 「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは“こちらは目を光らせているぞ”という威嚇に等しい。
 どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。
 いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」(政治評論家・山口朝雄氏)
 2015年4月11日 日刊ゲンダイ

2015
 内田樹氏が訳出したドイツの保守系日刊紙の記者の記事です。
 ドイツでは保守系新聞でも、安倍政権の歴史修正主義はありえないとし、日本滞在中、政府からの介入があったことを書いています。
 日本は、言論の自由のない恐ろしい国になってきました。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 【現在】
 昨年の総選挙前に、自民党は「公正・中立」を求める文書をテレビの個別番組にまで送りつけていたことを検証する記事。
 テレビ朝日の「報道ステーション」に対してもアベノミクス報道が偏っていると批判。インタゲが正しい?北朝鮮みたい。
 
 【過去】
 安倍首相の戦後70年談話に関して「有色者」懇談会の北岡伸一座長代理は、
 戦後50年の村山談話が明記した「植民地支配と侵略」や「おわび」という表現を盛り込むことにこだわる必要はないと。
 右利きの御用聞き集めて歴史も書き変える。
 
 【未来】
 残業代ゼロのホワイトカラーイグゼンプションを導入する労働基準法には「成果に基づいて賃金を決める」とは書いていない。
 適用年収を400万円まで引き下げていけば、世界一、企業が労働者をこき使い易く、それでも批判されない国へ。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

 インタゲ インフレターゲット(inflation targeting)
 物価上昇率(インフレ率)に対して政府・中央銀行が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行うこと。

2015
 「ニセ電話詐欺」口座 ネット銀2行で急増
 ニセ電話詐欺などで振込先に悪用される銀行口座が、楽天、住信SBIネットのネット銀行大手二行で急増していることが本紙の取材で分かった。
 二〇一四年度はこの二行の合計が、メガバンク三行の合計やゆうちょ銀行を上回った。
 偽名での口座開設も確認されており、ネット銀側には一層の対策が求められる。 (ニセ電話詐欺取材班)
 ニセ電話詐欺の被害額は、犯人グループが金融機関の口座に現金を振り込ませる振り込み型が二割を切り、
 被害者宅などで現金を受け取る手渡し型や、郵便や宅配便で送らせる送付型が増えている。
 しかし警察庁は、犯人グループが銀行側と対面せずに口座を開設できるネット銀に着目し、再び振り込み型が増えないか警戒している。
 2015年4月11日 東京新聞

2015
 オバマ米大統領は、キューバ国家評議会議長のラウル・カストロと米州首脳会議が開かれているパナマ共和国の首都パナマ市で会談した。
 1961年に国交を断交した両国の首脳会談は、1956年以来、59年ぶり。

2016 福島第1原発事故(人災)
 東京電力が福島第1原発事故(人災)時、
 核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判断する社内マニュアルの基準に気付いていなかったとする事件で、
 東電原子力・立地本部長代理の岡村祐一は、事故前から基準を知っていたことを白状した。
 「今年2月まで5年間、誰も基準に気付かなかった」とする東電の公表は嘘だった。
 この基準に従えば、事故から3日後には炉心溶融を判断できたが、東電がシミュレーションした結果、認めたのは2カ月後だった。

2016
 先進7カ国(G7)外相会合出席のため来日中のケリー米国務長官らG7外相は、平和記念公園(広島県広島市)を訪れた。
 核を保有する米英仏三カ国の現職外相による訪問は初めて。

2016
 嫌われる安倍首相…「北海道5区補選」苦戦自民が戦術失敗
 12日告示される北海道5区と京都3区の2つの補欠選挙。すでに京都3区は自民党の不戦敗が決定している。
 焦点は、自民と野党が激突する北海道5区の勝敗。野党が勝利したら、自民党に激震が走る。安倍首相は力を失っていく可能性が高い。
 焦った自民党は、これまでに国会議員や秘書など100人以上を現地に送り込んでいる。
 10日は、菅義偉官房長官が2カ所で応援演説したが、盛り上がりに欠けた。
 しかも、自民党の和田義明候補(44)の評判が良くない。
 三菱商事出身で、自民党議員だった町村信孝氏の娘婿になったエリートだが、人に頭を下げないという。
 野党の池田真紀候補(43)が中卒、シングルマザー、生活保護というドン底から、一念発起して北海道大学の大学院にまで進んだ苦労人だけに、
 なおさら自民党候補のエリート臭が目立つという。
 自民党周辺は今、池田候補のスキャンダルを必死に探しているらしい。
 安倍首相は17日(日)に現地に入る予定だが、アベノミクスの成果を誇ったら、有権者から反発を受けるだけだ。
 2016年4月11日 日刊ゲンダイ

2016
 安倍政権は野党連携を野合だ野合だと盛んに批判しているが、
 憲法を軽視し立憲主義を踏みにじり、
 TPP交渉の総責任者の異常な収賄疑惑を放置し、
 マスメディアに露骨な圧力をかける政権にしっかりと対峙するため、民主政治を殺さないために、野党が連携するのは当然である。
 異常なのは安倍政権である。
 前TPP担当大臣の件がいろいろと報道されているが、補償額、受領資金額、会合頻度、どれをとっても、
 社会通念から極めて逸脱した異常な内容。政権中枢の大臣としての権限は絶大であり、概観しても異様なことが行われていたことが明白である。
 TPP本体に関わる部分でも疑念をもたれるのは当たり前。
 TPP参加は国内外のあらゆる商行為に関わる問題であり、同時に交渉責任者は巨大な権限を持つことになる。
 当然、企業・団体からいろいろな陳情・要望が殺到する。前大臣はそういう状況下で一企業の補償交渉の代行をした。
 また、TPP交渉の説明責任すら果たしていない。考えられない異常事態である。
 TPPをはじめ政策全般に関わる巨大な権限を持った政権中枢にいる閣僚が、その権力を背景にこんなことをして許されるのならば、
 もはや政権が自己の私的利益のために何をやっても全部許されることになる。結果として国民は大きな不利益を被ることになる。
 恣意的で不当な権力の行使を許してはならない。
 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) | Twitter

2016
 拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない安倍首相の辞任級スキャンダル
 志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
 マスコミが報じない安倍首相のスキャンダルがネット上でいくつも話題となっている。
 拉致問題をめぐり、「私の言っていることが違うなら辞任する」と啖呵を切ったが、やはりウソをついていた疑惑や、
 「TPPに反対したことはない」という発言にまつわる矛盾、
 民進党の山尾志桜里議員の倍以上の地球13周分のガソリン代疑惑、だ。
 これらの一連の問題は、以前ならば、マスコミも連日、テレビ等で追及するような爆弾ネタである。
 ところが、高市総務大臣の「停波」発言に象徴されるような、安倍政権の露骨なメディアへのけん制もあってか、
 ネットや週刊誌、夕刊紙での追及にくらべ、あまりに大人しい。
 マスコミ関係者らは、安倍政権のウソやスキャンダルについて、大いに追及すべきである。
 2016年4月11日 Y!ニュース

2016 アベノミクス
 アベノミクス円高が止まらない。政権が無責任な口先介入すればするほど円高が進んでいる。完全に市場にもて遊ばれている。
 海外投機筋も円に群がっている。このような事態を招いたのは他ならない安倍総理であり、アベノミクスである。
 総理は今こそ失敗の本質について、検証と説明をしなければならない。
 そもそも今回の急激な円高は、他ならない安倍総理御自身の為替相場静観発言に端を発している。
 当然、為替とほぼ連動している日本株は売られる。もはや「バイマイアベノミクス!」どころの騒ぎではない。
 自民党幹事長は「野党連携は意味不明」などと発言しているが、こちらの方がよほど意味不明である。
 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) | Twitter

2016 安倍政権によるメディア支配
 やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事
 官邸からの圧力があった――
 「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。
 圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、
 すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。
 本紙はそのペーパーを独自入手した。
 文書が送りつけられたのは、2014年11月26日。11月21日に衆院を解散した直後だった。
 自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。
 文書は、〈11月24日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、
 〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……〉と番組を批判し、
 さらに〈放送法4条4号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。
 テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に“恭順の意”を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。
 「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは“こちらは目を光らせているぞ”という威嚇に等しい。
 どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。
 なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」(政治評論家・山口朝雄氏)
 自民党とテレ朝は、それぞれ文書を送り、受け取ったことを認めた。
 2015年4月11日 日刊ゲンダイ

2016 安倍政権によるメディア支配
 安倍総理が補選直前にテレビのバラエティ番組に御出演だそうである。本当に見事である。もはやいうべき言葉もない。
 放送法による電波停止をちらつかせて、テレビ局にプレッシャーを与えたと思ったら、自分は堂々と公共電波を使って選挙向けパフォーマンス。
 安倍政権によるメディア支配ここに極まれり。
 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) | Twitter



忌日 命日 鬼籍

4月11日

1854
 カール・バセドー(Karl Basedow) 55歳 1799年3月28日

1898
 エドアルド・キヨソネ(Edoardo Chiossone) 66歳  1832年1月21日

1926
 ルーサー・バーバンク(Luther Burbank) 77歳 1849年3月7日

1939
 S・S・ヴァン・ダイン(S. S. Van Dine) 50歳 1888年10月15日

1962
 中谷宇吉郎 61歳 1900年7月4日

1977
 ジャック・プレヴェール(Jacques Prevert) 77歳 1900年2月4日

1989
 島岡吉郎(しまおかきちろう) 77歳 1911年6月4日

1997
 吉村順三 88歳 1908年9月7日

2002
 高橋圭三 83歳 1918年9月9日生 腎不全

2004
 斎藤高順(さいとうたかのぶ) 79歳 1924年12月8日

2004
 鷺沢萠(さぎさわめぐむ) 35歳 1968年6月20日生 自殺

2006
 富永直樹 92歳 1913年5月18日

2013
 西沢利明 77歳 1936年1月20日生 膀胱がん

2015
 羽柴誠三秀吉 65歳 1949年10月11日生 肝硬変



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