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今日は何の日 どんな日 こんな日

4月3日

いんげん豆の日1673(寛文13)
  インゲン豆を日本に持ってきた日本黄檗宗(おうばくしゅう)の祖・ 隠元禅師(中国・福建省出身)の命日
  隠元禅師:1592年12月7日(文禄1年11月4日)生〜1673年5月19日(寛文13年4月3日)没

日本橋開通記念日1911
  日本橋が木橋から石橋に架け替えられた日

愛林日1934
  1895年に来日したノースロップ博士が講演で「愛林日(Arbor Day)」の精神を説き、
  1898年、本多静六林学博士の提唱により神武天皇祭の4月3日が「植栽日」となった。
  1934年、日本初の中央植樹行事が茨城県の「鬼が作国有林」で行われた。
  この中央植樹行事は、1950年より「全国植樹祭」に引き継がれた。

ペルー日本友好の日(ペルー政府)1989
  1899年、日本人移民790人が佐倉丸でペルーのアンコン港に上陸した日
  日本移民90周年を記念してペルー政府が1989年8月20日に制定した。

みずの日(全国清水寺ネットワーク)1998 「し(4)み(3)ず」(清水)の語呂合せ
  京都市の清水寺で、水と環境に感謝する「心と地球の浄化祈願祭」が行われる。

葉酸の日葉酸と母子の健康を考える会)2007 「よう(4)さん(3)」の語呂合せ
  葉酸の認知向上・摂取推奨活動の一環として制定

神武天皇祭1874〜1948
  神武天皇崩御の日とされ、宮中の皇霊殿で儀式が行われた。

0604.05.06(推古12.04.03)
 聖徳太子、十七条憲法を制定

0781.04.30(天応01.04.03)
 桓武天皇(第50代天皇)即位
 平安時代(794〜1192)最初の天皇
 父:光仁天皇(第49代天皇) 母:高野新笠(たかののにいがさ 百済系渡来人)

1582.04.25(天正10.04.03)
 快川紹喜(かいせんじょうき)、織田軍の攻撃で、恵林寺三門楼上に立てこもり焼死
 辞世の句「安禅必ずしも山水を須(もち)ひず、心頭滅却すれば火も自ら涼し」

1868.04.25(慶応04.04.03)
 福澤諭吉、私塾を築地鉄砲洲から芝新銭座(東京都港区浜松町)に移し、慶應義塾と命名

1910
 東京フィルハーモニー第1回公演開催

1911
 日本橋は、木の橋から石の橋に改築され、開通式が行われた。
 見物客が殺到し怪我人が続出した。

1922
 レーニン引退
 スターリン、ソ連共産党書記長に就任

1930
 東京駅と上野駅に、切符自動販売機が登場

1936
 リンドバーグ2世誘拐事件の犯人・ブルーノ・ハウプトマン、トレントン刑務所で電気椅子により処刑

1943
 銀座の街路灯、金属回収で応召

1947
 後楽園球場に、日本プロ野球史上初のウグイス嬢(元NHK職員の青木福子)登場

1952
 川崎スタジアム(川崎球場)、初めてプロ野球公式戦を開催(東急フライヤーズ対大映スターズ)
 2000年3月31日まで野球場として使用

1952
 ラジオ東京(TBS)連続放送劇「リンゴ園の少女」放送開始
 美空ひばりの歌う挿入歌「リンゴ追分」が大ヒット
 松竹で映画化

1954
 プロ野球公式戦テレビ中継開始

1958
 NHKテレビ「事件記者」放送開始(1958.04.03〜1966.03.29)
 日活で10本映画化

1961
 「NHK連続テレビ小説」第1作「娘と私」放送開始(1961.04.03〜1962.03.30)

1965
 映画「赤ひげ」(監督:黒澤明)封切り
 三船敏郎「黒澤映画」最後の作品

1966
 ソ連の無人月探査機「ルナ10号」、世界で初めて月の周回軌道に乗ることに成功
 1966.03.31
 バイコヌール宇宙基地からモルニヤ8K78Mロケットで打ち上げ
 1966.05.10
 運用終了(電力不足で通信途絶)

1971
 NETテレビ(テレビ朝日)「仮面ライダー」放送開始(1971.04.03〜1973.02.10)
 本郷猛(仮面ライダー1号)役:藤岡弘(藤岡弘、)

2004
 韓国ドラマ「冬のソナタ」のペ・ヨンジュン(31)初来日
 羽田空港にファン5000人が殺到し大混乱

2005
 クリント・イーストウッド、1962年のテレビシリーズ「ローハイド」PR来日以来、43年ぶりに来日
 映画「硫黄島の星条旗(仮題)」撮影準備のための来日
 04.05
 硫黄島を視察
 04.06
 石原慎太郎都知事を表敬訪問し撮影の協力を要請
 2006.10.21
 映画「父親たちの星条旗」公開(日本公開は、2006.10.28)
 2006.12.20
 映画「硫黄島からの手紙」公開(日本公開は、2006.12.09)

2009
 公的年金の現役加入者約7000万人全員へ、加入記録や将来の年金見込み額などを年に1回通知する「ねんきん定期便」の発送が始まった。

2011 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、福島第1原発で巨大地震直後に行方不明になっていた社員2人が、4号機タービン建屋の地下で遺体で見つかった、と発表した。
 福島第1原発で東電社員の死亡が確認されたのは初めて。
 東電によると、死亡が確認されたのはいずれも第1運転管理部に所属する小久保和彦(24)と寺島祥希(21)で、
 死因は、多発性外傷による出血性ショック死で、巨大津波直後の3月11日午後4時頃に死亡したとみられる。
 2人は、巨大地震発生直後、4号機タービン建屋の調査に向かい、行方不明になった。
 遺体は、3月30日に発見され、いったん第2原発に移して除染し、4月2日に福島県内の遺体安置所に運ばれ、
 福島県警による検視が行われた、その後、遺族に引き渡されたという。

2011 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、2号機の取水口付近にある作業用の穴(ピット)に高濃度の汚染水が溜まり、
 周囲のコンクリート壁に生じた亀裂を通じて海に流出しているのを止めるため、ピットから約20メートル離れた管路とトレンチの接続点付近に穴を掘り、
 吸水ポリマー8キロと、効果を高めるために、おがくず60キロ・ごみ袋3袋分のちぎった新聞紙を投入し、詰まらせて水を止めようと試みたが、
 またしても失敗した。前日、亀裂をふさごうとピットにコンクリートを注入したが、流れ込む水が多く固まらず、失敗していた。

2011 福島第1原発事故(人災)
 文部科学省が福島県内の土壌や雑草を4月1日に採取した調査で、
 原発から約35キロ北西の川俣町の雑草で1キログラム当たり放射性セシウムを96万8千ベクレル、放射性ヨウ素を50万3千ベクレル、
 約40キロ北西の飯館村の雑草で1キログラム当たり放射性セシウムを72万5千ベクレル、放射性ヨウ素を21万9千ベクレルを検出した。

2011 福島第1原発事故(人災)
 厚生労働省は、福島県いわき市の露地栽培のシイタケから食品衛生法の暫定基準値を上回る放射性物質を検出した、と発表した。
 キノコ類から基準を超える値が検出されたのは初めて。
 福島県内の各地で採取したキノコ類23点について検査したところ、4月1日に採取したいわき市のシイタケから
 3100ベクレルの放射性ヨウ素(基準値2000ベクレル)と890ベクレル(同500ベクレル)の放射性セシウムを検出した。

2011 東日本大震災
 集中捜索3日目の結果、宮城県で12人、岩手県で4人、福島県で3人の遺体が発見された。
 4月1〜3日の集中捜索で発見された遺体は、宮城県で49人、岩手県で19人、福島県で11人の計79人となった。

2011
 ソフトバンク社長の孫正義は、東日本大震災の被災者を支援するため、個人資産から100億円を寄付する、と発表した。

2012 福島第1原発事故(人災)
 原子力災害時に総理官邸と経済産業省原子力安全・保安院、現地のオフサイトセンター、自治体などを結ぶ国の専用回線に、
 2011年の福島第1原発事故(人災)発生時、総理官邸のテレビ会議システムが接続されていなかったことが発覚した。
 官邸でシステムの機材が置いてあるのは、事故対応に当たる地下の危機管理センターではなく、4階の会議室で、普段は接続せず、
 訓練の時だけ一時的につないでいた。
 システムは、1999年の東海村臨界事故を受けて整備したもので、回線の維持費には、年間計5億〜6億円もかけていた。

2012 福島第1原発事故(人災)
 群馬県は、前橋市の赤城大沼で3月28日に採取したワカサギから、
 食品に含まれる放射性物質の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る同426ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。
 厚生労働省によると、4月1日に暫定基準値に代わる放射性セシウムの新基準値適用以降、検査で新基準値を超えたのは初めて。

2013 福島第1原発事故(人災)
 福島県福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第1原発からの放射性物質で汚染された地域で、
 動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。
 3月30日に東京大学内で開催された「原発災害と生物・人・地域社会」(主催:飯舘村放射能エコロジー研究会)で、
 東京大学や琉球大学などの研究者が、哺乳類、鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。

2013 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、福島第1原発の正門付近に設置した空気中の放射性物質を測定するダストモニターで、
 一定以上の放射性物質が検出されたことを示す警報が鳴った、と発表した。
 福島第1原発では2011年11月〜2012年11月、ダストモニターが計4回鳴ったが、
 いずれも計測器をリセットすると異常値を検出しなくなったため、積極的に公表していなかったという。

2013 福島第1原発事故(人災)
 福島県南相馬市は、3月に実施した自家消費用食品の放射性濃度の簡易分析結果を公表した。
 南相馬市内8施設に持ち込まれた165件のうち43件から放射性セシウムを検出し、うち4件が基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた。
 シイタケが小高区川房で1キロ当たり2万8340ベクレルと同2万4360ベクレル、原町区大甕で同347ベクレル、
 フキノトウが原町区高倉で同278ベクレルだった。

2013
 福島第1原発事故(人災)
 安倍晋三自公政権は、放射性セシウムの新基準値(1キロ当たり10ベクレル)を下回ったとして、茨城県牛久市産の茶の出荷停止を解除した。
 茨城県内は2011年6月、主産地で基準を超えたため、全域で出荷停止指示が出ていた。指示解除は、牛久市で18市町目。

2014 福島第1原発事故(人災)
 北海道函館市は、青森県大間町で建設中の大間原発について、事業者のJパワー(電源開発)と国を相手取り、
 建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。原発差し止め訴訟で自治体が原告になるのは初めて。

 大間原発提訴 対岸の火事どころでは
 人が生命の安全を求める人格権を持つのと同様に、自治体も破滅から身を守る権利があるとして、
 大間原発の差し止めを求めた函館市の主張には共感できる。
 遠隔地である東京地裁への提訴に際し、全国から五百万円を超える寄付も集まった。
 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜたMOX燃料を100%使用する世界初の原発だ。
 大間沖には複数の海底活断層が走っているという。プルトニウムを世界で初めて、しかも多く量を扱うことに、周辺住民が不安を抱くのは当然だ。
 4月4日 東京新聞 社説

 函館市は「大間原発で過酷事故が起きれば、27万人超の市民の迅速な避難は不可能。
 市が壊滅状態になる」として、国とJパワーに対して大間原発の建設差し止めを求めて提訴。自治体が初の原告に。
 国会が機能不全なので、ここでも国対地方の構図です。
 金子勝 (masaru_kaneko) on Twitter

2014 福島第1原発事故(人災)
 与党(自民党、公明党)は、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」案を了承した。
 政府(安倍晋三自公政権)原案の冒頭にあった福島第1原発事故(人災)への「反省」を削除し、原発を「重要」と位置付け活用する方針を明確にしつつ、
 国と電力会社の賠償責任など、事故を想定した対応は示さないまま、政府(安倍晋三自公政権)は来週にも計画を閣議決定するという。

 新しいエネルギー基本計画案の序文において、原案に記載していた東京電力福島第1原発事故への「深い反省」を削除していました。
 つまり「政府および原子力事業者」は、反省を止めて、再び原発を「重要なベースロード電源」にしたということです。
 金子勝 (masaru_kaneko) on Twitter

2014 NHK不祥事
 NHK籾井会長に「NO!」 受信料支払い拒否100万件へ
 4月3日 日刊ゲンダイ

2014 アベノミクス 記者クラブ クロスオーナーシップ禁止 言論弾圧 アベ政権
 文化放送「福井謙二 グッモニ」

 私が、文化放送のコメンテーターになったのが、ちょうど1年前で、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁が金融緩和政策を実施した時期だった。
 その時、私は、日銀が、いくら、お金を刷って市場に流しても銀行で止まってしまい、市場には流れない、と言ったが、その通りになった。
 借り手がいないのに、銀行が市場にお金を流すことは出来ないからだ。
 アベノミクスに批判的な意見をいう人は、私を含めテレビに出られなくなった。前半は、特に酷かった。
 黒田総裁は、賃金が上がらず物価が上がることはありえない、と言っていたが、実際は、賃金が上がらないのに物価が上がった。
 きちんとした、政策論争をすべきだったが、多くのマスコミは、アベノミクスに追随した。
 山口義行(立教大学経済学部教授)

2015 アベノミクス
 回らぬ金 負担増す家計 日銀、大規模緩和あす1年
 日銀が民間銀行などに供給するお金の量を大幅に増やす「量的・質的金融緩和」を導入してから四日で一年を迎える。
 円安が加速し株価は上昇、マイナスが続いた消費者物価の上昇率もプラスに転じた。
 だが、お金の大量供給に見合うほど、銀行から企業への貸し出しは伸びず緩和そのものの効果は鈍い。
 円安による電気料金の急騰など家計負担も増すばかりだ。(木村留美、桐山純平)(4月3日 紙面から)
 東京新聞 核心


2015 福島第1原発事故(人災)
 東京電力福島第1原発事故(人災)をめぐり、市民団体メンバーらが業務上過失致死傷容疑で追加告訴・告発していた
 東電や経済産業省旧原子力安全・保安院の当時の幹部ら計9人について、東京地検は、不起訴処分とした。

2015 福島第1原発事故(人災)
 金曜日夜恒例原発再稼働反対大規模抗議行動が、総理官邸前で行われ、約1200人(主催者発表)が参加した。
 「川内原発再稼働反対」 「原発ゼロ」

 金曜日の声 官邸前
 再稼働への動き 無責任
 横浜市南区の俳優高橋長英さん(72) 福島事故後、東京電力も国も誰も責任を問われず、再稼働に動いている。あまりに無責任だ。
 原発を動かさないことから始め、原発がある地域を犠牲にして大量の電気を使う生活を、見直したほうがいい。
 2015年4月4日 東京新聞

2015 福島第1原発事故(人災)
 ニューメキシコ州アラモゴード近郊の「トリニティ・サイト」で世界初の核実験が行われてから7月16日で70年になるのを前に、
 実験場跡が、メディアに公開された。
 爆心地にはグラウンド・ゼロ(爆心地)を示す溶岩で作った記念碑が設置されている。
 トリニティ・サイトは、現在では、米陸軍ホワイトサンズ・ミサイル実験場の一部となっており、年に2回、一般公開されている。
 現在でも、他の地域より放射線量が10倍程度高いという。
 実験に使われたのは長崎原爆と同じプルトニウム爆弾(広島原爆はウラン爆弾)だった。
 トリニティ・サイト周辺の住民は、長年に亘り、判然としないがんの発症例がニューメキシコ州南中部一帯で繰り返し発生し、
 それにより多くの住民が死亡していると訴えているため、
 2014年9月、米国立がん研究所は、実験当時暮らしていた住民らを対象に本格的な被曝調査を開始した。

2015 福島第1原発事故(人災)
 【電力中世専制国家1】
 自民党が2030年の原発比率を20%程度、石炭火力などと会わせてベースロード電源6割という方針を打ち出した。
 40年経った原発を除くほとんどの原発を再稼働させ、新増設もしないと無理。原発依存度を低くするも嘘です。
 
 【電力中世専制国家2】
 原発は安いという嘘が前提に立っており、これはベース電源ではない!
 地方領主様の電力会社を守り、賄を献金させる電力中世専制国家の復活を狙う。
 自民党は、経済産業妨害省とともに地方を滅ぼし新しい産業革命を妨げる封建領主。
 
 【電力中世専制国家3】
 原発事故を起こしたのに原発再稼働に夢中の犯人たちは、事故処理も福島の環境回復も放ったらかしだ。
 今度は、ALPSから出た廃液の保管用の容器から、高濃度廃液が漏れていた。
 そのうち高線量で作業もできなくなるだろう。
 
 環境省は、環境重視の地域エネルギー政策を支援するため、自治体の地域毎のエネルギー調達支出を分析する手法を開発し、
 データベースを作って全自治体に提供。地域経済への波及効果が大きい再エネ推進に役立てる。
 これが本来あるべき環境省の役割です。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 辺野古新基地建設
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設について、
 内閣官房長官で沖縄基地負担軽減担当大臣の菅義偉は、沖縄県民の中に賛成、反対のいずれの意見が多いかという問いに対し
 いけしゃあしゃあと(憎らしいほど厚かましく)「それは分かりません」と答えた。

 菅義偉官房長官「辺野古反対は沖縄の民意ではない」
 →
 名護市長選と沖縄県知事選と衆院選のすべてで「辺野古反対派」が圧勝したのに、
 それでも「選挙の争点は基地問題だけではないので辺野古反対は沖縄の民意ではない」とノタマった菅義偉、
 それなら「辺野古に新基地を造るべきかどうか」を県民投票で問うてみろ!
 今回の沖縄県知事選の争点は完全に「辺野古の新基地にYESかNOか」だった。
 それなのに反対派の翁長氏が圧勝したら「選挙の争点は基地問題だけではない。辺野古反対は沖縄の民意ではない」とノタマッた菅義偉、
 もしも推進派の仲井真氏が勝っていたら「辺野古移設は沖縄の民意だ」と言っていたはず。
 選挙の公約を守って「辺野古反対」を訴える翁長知事に対して、菅義偉は「この期に及んで」と抜かしたが、
 「この期に及んで」というセリフは未だに「世界一危険な普天間基地を1日も早く撤去するため」などという詭弁を繰り返す政府に対して国民が使う言葉だろう。
 菅義偉は翁長知事との5日の会談をなぜ県庁ではなく「那覇市内のホテル」という密室で行なうのか?それは記者に見られたくないからだ。
 どうせまた知事の頬を札束で叩くという自民党政権の伝統芸を使うつもりだろう。何も後ろめたいことがないのなら堂々と県庁で会談しろ。
 菅義偉はキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還を「沖縄の負担軽減だ」と大手柄のように吹聴しているが、
 ベトナム戦争時の枯葉剤の残りの大量のダイオキシンで汚染された土地を原状回復もせずに返還させて何言ってんだ?
 そこらのアパートだって室内を汚したら出ていく時に敷金で元に戻すだろが!
 きっこ (@kikko_no_blog) | Twitter

2015 辺野古新基地建設
 【中世専制国家1】
 政府内で、防衛局の申立を農相が判断して知事の権限を一時停止した。
 違法な決定に対して琉球新報の社説はいう。「まるで中世の専制国家、野蛮」と。
 長い歴史の中で踏みにじられてきた沖縄の怒りはすざましい。その心を想う。
 
 【中世専制国家2】
 カネまみれ内閣の菅悪代官が翁長知事と会うことになったが、この人の権限は「調査費」の配分で、
 「沖縄の基地負担軽減」の名で何でもカネをばらまくこと、しかできない。
 どんな提案でも調査費をつける「カネ目」の政治の元締めだ。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 アベノミクス
 AIIB(アジアインフラ投資銀行)に安倍や官僚が乗り気でない理由のひとつは、ADB(アジア開発銀行)と違って、米国が反対していること。
 それと財務官僚の天下り機関になりそうにないからだ。日本の政権・官僚は、日本のことなど何も考えていない。自分のこと、そして米国のことだ。
 政治的構想力、そして構想を実現する力。アフリカなど発展途上国からの支持。どれをとっても安倍晋三は習近平の敵ではない。
 東アジア経済共同体は実現されるだろう。必ず参加することだ。これに参加しなかったら、永遠に米国の植民地だ。
 日本の構想力とは、せいぜい官僚の天下り先の確保(ADB(アジア開発銀行))。いじましくて、ちっちゃい。国民には何の幸せももたらさない。
 中国のAIIBは、スケールが大きい。ドル覇権からの脱却。米国の金融システムの崩壊を見越して、人民元覇権の獲得。世界第2の通貨から支配通貨へ。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015 アベノミクス
 アベノミクスの失政隠しか 「実質賃金指数」公表延期の怪しさ
 政府統計の発表延期は異例中の異例だ。
 実質賃金は1月まで19カ月連続で前年比マイナス続き。2月速報値も前年割れは必至で、「20カ月連続」の大台に乗る見込みだ。
 そのため、証券業界に限らず、永田町や霞が関からも
 「アベノミクスの失政隠しか」「表に出せないほど、ヒドイ数値なのかも」「数値を“えんぴつナメナメ”でゴマカしているのではないか」
 とさまざまな臆測を呼んでいる。
 2015年4月3日 日刊ゲンダイ

2015 アベノミクス
 【戦時中みたい1】
 安倍首相の3月10日国会答弁で、最近の国債はなんと三分の二(62−77%)を日銀が実質的に引き受けている状態だ。
 安倍政権の下で、経済はすでに戦時体制に突っ込んでいる。歴史に無知なのはインタゲ派の罪は深い。
 
 【戦時中みたい2】
 アベノミクス2年で140兆円もの国債を実質的に引き受けた日銀のホームページ「教えて日銀」の「日銀が国債を引き受けては行けない理由」には、
 財政節度がなくなる。悪性のインフレーションを引き起こすとある。ブラックジョーク?
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 アベノミクス
 【あべこべ】
 損失繰越だけでなく研究開発費などの法人税減税などで、トヨタは1兆円もうけても無税。
 
 それを放置して、子どもの貧困救済のために民間企業に募金を呼びかける。
 
 中世に逆戻りしたか?
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 アベノミクス
 日本私立大学教職員組合連合(日本私大教連)の調査によると、
 首都圏の私立大学に昨春入学し親元を離れて通う学生(下宿生)の1日当たりの生活費は、897円で、
 比較できる1986年度以降初めて900円を下回った。
 親からの仕送り額も過去最低で、首都圏の私大に通う地方出身の学生らの窮状が浮き彫りになった。

2015 NHK不祥事
 籾井会長の“お友達”に高額報酬 NHKが恐れる受信料不払い
 受信料を支払うのが本当にバカらしくなってくる。
 籾井勝人会長の私用ハイヤー代問題や、報道番組「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑など、
 相次ぐ醜聞で連日、国会審議で追及されているNHK。
 今度は関連団体の“不正事件”を調べるために昨年設置された「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」(委員長・小林英明弁護士)に
 5600万円もの報酬を支払っていた事実が判明した。
 ベラボー報酬が指摘されたのは、2日の参院予算委。NHKが提出した資料などによると、調査委は小林弁護士ら委員3人で構成し、昨年3月に発足。
 8月に報告書をまとめた。弁護士らの実働時間は計約1376時間で、時給にすると、ナント! 4万円余り。
 しかも、ヤメ検の小林弁護士は籾井会長が社長を務めていた日本ユニシスの顧問弁護士だった。つまり、籾井会長の“お友達”だ。
 2015年4月3日 日刊ゲンダイ

2015 報道の自由
 日本のジャーナリズムが衰退するなか、日本外国特派員協会(FCCJ)が、「FCCJ報道の自由推進賞」を設けた。
 賞は次の5部門からなり、締め切りは、2015年4月23日。
 1 「日本調査報道賞」は、「日本に関わる主題を扱う価値ある作品」に贈られる。
   「当局及び関係する団体が公表を望まないことを入念に調査して明るみに出した作品」が対象になる。
 2 「報道功労賞」は、「報道の自由および言論の自由の促進に貢献したジャーナリストまたは個人」に贈られる。
 3 「自由報道の盟友」は「日本を拠点として報道の自由を促進する運動に取り組む法律家、活動家、告発者などが対象」になる。
 4 「年間最優秀出版賞」は、「日本において出版あるいはウェブ上で公開された優れた調査報道」に贈られる。
 5 「他界の英雄」は、「殉職した(活動中に命を落とした)ジャーナリスト」に贈られる。

2016 辺野古新基地建設 福島第1原発事故(人災) 介護離職 テレビ 新聞 ネット 言論弾圧 アベ政権
 【日本の矛盾1】
 辺野古移設で抗議中に米軍に拘束された芥川賞作家の目取真俊氏が釈放された。10年以上前に、大澤真幸氏とともにお会いした。
 工事を中断した以上、「臨時制限区域」を解除すべきだと、身をもって示した。中断はただの中断にすぎない。
 
 【日本の矛盾2】
 丸川環境相が泊原発を視察し、周辺4町村首長と会談。
 1mSv「反放射能派」発言の次は、原発再稼働に向けて?まるで経産省の回し者のような行動を取っている。
 原発依存の高い電力会社救済ばかりで、この国には環境を守る省がない?
 
 【日本の矛盾3】
 「保育園落ちた日本死ね!」とともに介護離職も深刻。大企業は350兆円を超えて内部留保を増やすのに法人税減税。
 その一方で介護報酬を引下げ。そして外国人技能研修制度で外国人労働者を雇う。結果、外国人労働者は100万人超え。
 
 【日本の矛盾4】
 テレビ・新聞の次はネットです。
 「保育園落ちた日本死ね」でやられたので、自民党はネット投稿を分析する(攻撃する?)ための新組織を立ち上げ。
 国会での議員質問にも生かすというが、極右化を進めるためネト右の書き込みでも使う?
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016
 天皇、皇后両陛下は、奈良県橿原市にある神武天皇陵「畝傍山東北陵(うねびやまのうしとらのすみのみささぎ)」を参拝し、
 神武天皇没後2600年式年祭に出席した。
 陵(みささぎ)で行われた祭祀は「山陵(さんりょう)の儀」と呼ばれ、両陛下は、それぞれ墳丘前の祭壇に玉串をささげ、深々と拝礼した。
 神武天皇の命日とされるこの日は、皇居でも式年祭が行われ、皇太子、雅子妃両殿下が両陛下の名代として祭祀を行い、多くの皇族が出席した。
 病気療養中の雅子妃が宮中祭祀に出席したのは、昭和天皇没後20年の命日だった2009年1月7日以来。

 神武天皇(じんむてんのう) 庚午年1月1日(ユリウス暦紀元前711年2月13日)〜神武天皇76年3月11日(紀元前585年4月9日)
 日本神話に登場する人物で、古事記や日本書紀では日本の初代天皇であり皇統の祖とされている。
 神武天皇の即位月日とされる1月1日 (ユリウス暦紀元前660年2月18日)は、明治政府の身勝手によりグレゴリオ暦に変更され2月11日となり、
 建国の日として1873年(明治6年)に「紀元節」(祭日)と定められた。
 紀元節は、敗戦により1948年(昭和23年)に廃止されたが、1967年(昭和42年)に2月11日を「建国記念の日」として国民の祝日に制定された。

2016 核安全保障サミット
 安倍晋三総理は、核安全保障サミット出席など米国での一連の外交日程を終え、
 4月2日に政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地を出発し、4月3日午後0時47分、羽田空港に到着した。

2016 核安全保障サミット
 核安保サミット閉幕 核なき世界 遠い理想
 オバマ米大統領が主導し、二〇一〇年から隔年で開催してきた核安全保障サミットが一日、閉幕した。
 「イスラム国」(IS)などの過激派組織による核テロ阻止で一致したが、
 核兵器削減のカギを握るロシアは今回の会合に参加せず、北朝鮮は核開発を続ける。
 オバマ氏が二〇〇九年に提唱した「核なき世界」の実現に向けた道は険しい。
 最後となる四回目のサミットで採択したコミュニケでは、核物質や核施設の管理や保全を「各国の永続的な優先課題」と位置付けた。
 核兵器に転用可能な高濃縮ウランやプルトニウムの削減を世界的に進めることを確認。
 核物質がテロリストの手に渡らないよう各国や国際原子力機関(IAEA)などが監視と情報共有体制を強めるなどの行動計画を盛り込んだ。
 全米科学者連盟の推計によると、世界の核弾頭数の九割以上を米ロが保有、
 戦略核弾頭の配備数は米国が千七百五十発、ロシアは千七百九十発に上る。
 両国は二〇一〇年に調印した新戦略兵器削減条約(新START)で一八年までに配備数を千五百五十発まで削減するとしている。
 しかし、ウクライナ危機をめぐる米ロ対立から、ロシアは大陸間弾道ミサイル(ICBM)を増強すると発表するなど核戦力の強化に傾斜。
 前回の核安保サミットにはラブロフ外相が出席したが、今回は閣僚すら派遣しなかった。
 米国も核戦力の維持と近代化を図るため、多額の予算を投入、新型の戦略潜水艦や戦略爆撃機などを導入する計画。
 「核なき世界」への歩みは停滞している。
 北朝鮮は今年一月、オバマ政権になってから三回目となる計四回目の核実験を強行。
 2016年4月3日 東京新聞

2016 ジャパンハンドラーVS安倍晋三
 何故、日本牛耳るジャパンハンドラー達は安倍首相のような右翼的人物を歓迎したか、育てたか .
 自衛隊の米軍への隷属化、日本を反中国、反北朝鮮で活用するためには、日本の右派的考えを利用するしかないとの判断。2002年ごろから。
 無料1時間
 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

 日本を操るアメリカの政府高官”ジャパンハンドラー”って何?
 ジャパンハンドラー
 特にアメリカ合衆国の対日外交において、日本政府の手法を知り尽くし、
 日本政府中枢をコントロール出来る“ジャパン・ハンドラー”(日本を飼い馴らした人物)
 ジャパンハンドラーへの批判
 今日、日本の社会では、アーミテージ(元国務副長官)やジョセフ・ナイをあたかも神様の代弁のように扱っている。
 日経新聞など、節目節目にアーミテージなどを呼んで、日本の世論に発言させている。
 安倍首相に至っては、米国訪問でのスピーチの時にこれらの人々に感謝の言葉を述べている。滑稽以外の何物でもない。
 出典 アーミテージ等「ジャパンハンドラー」は米国を代表する人々ではない:孫崎享のつぶやき:孫崎享チャンネル - ニコニコチャンネル:社会・言論
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 2016/02/29 「ジャパン・ハンドラー」が言いたい放題!
 「安保法制の成立も、TPPも、すべては日米同盟強化のため」 〜日米安全保障研究会・最終報告、すでに安倍総理は「指令」実行に奔走中!?
 IWJ Independent Web Journal

2016 山尾志桜里VS安倍晋三
 安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上!
 「保育園落ちた」ブログの一件を国会質問して安倍首相を追い詰め、民進党政調会長に大抜擢された山尾志桜里衆院議員。
 そんな民進党の新しい顔に“政治資金疑惑”が浮上している。
 発端は、3月31日発売の「週刊新潮」(新潮社)が書いた「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」という特集記事。
 山尾氏の資金管理団体「桜友会」が提出した2012年の政治資金収支報告書に、
 個人の寄付上限額1000万円を超える1144万円を山尾氏自身から受けたと記載して、その後、訂正していること、
 山尾氏が代表を務める「民主党愛知県第7区総支部」と桜友会との間で行われた寄付金額と受け取り金額の間に食い違いがみられること、
 さらに、この総支部が12年に計上したガソリン代が230万円にものぼることなどを、右トップで大々的に書き立てた。
 この「週刊新潮」記事を受けて、産経新聞や夕刊フジが大々的に山尾政調会長追及を開始。
 とくに、民主党愛知県第7区総支部の230万円ガソリン代計上については、「なんと地球5周分」「驚愕のガソリン代」と激しい調子で責め立てている。
 産経が大々的に追及している「高額ガソリン代計上」については、山尾議員なんかよりももっとすごい金額を計上している政治家がいる、
 それは、他でもない安倍晋三首相だ。
 たとえば、安倍首相が代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が同じ12年に計上したガソリン代はなんと573万2858円と、
 山尾政調会長の「民主党愛知県第7区総支部」の2.5倍! 山尾氏が地球5周分なら、こちらは地球12周分のガソリンを計上したことになる。
 しかも、山尾議員の巨額ガソリン代計上が12年だけであるのに対し、
 安倍首相は翌13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、その後もずっと巨額計上を続けているのだ。
 また、菅義偉官房長官も安倍首相ほどではないが、12年には、山尾政調会長とほぼ同額の222万5345円、
 13年は山尾政調会長の2倍以上にあたる194万5748円を計上している。
 安倍応援団にとってはまさに巨大なブーメラン。
 産経あたりには、なぜ、山尾政調会長のガソリン代をあれだけ厳しく追及しながら、
 安倍首相のガソリン代を問題にしないのか聞いてみたいところだが、もちろん彼らはそんな質問には答えられないだろう。
 なぜなら、今回の山尾議員の政治資金疑惑そのものが、官邸と安倍応援団メディアの一体化した仕掛けだからだ。
 まさに官邸お得意の政治謀略というわけだが、ただし、山尾議員側にも隙がないわけではない。
 山尾議員が検事出身とは思えないようなずさんな資金管理をしているのは事実だからだ。
 (高橋憲一郎)
 2016.04.03 LITERA(リテラ)

2016 自民党は毎日がエイプリルフール
 NHK日曜討論 山本太郎「自民党は毎日がエイプリルフール」
 「3年間の安倍政権を振り返ってみたら、憲法に基づいた政治運営がされていたか?
 弱い者から切り捨てる政治が行われていた。このような者たちに憲法を変える資格はない」。
 山本太郎議員の政治姿勢がその言葉には込められていた。
 けさ放送された『NHK日曜討論』で憲法改正について聞かれた時のコメントだ。
 「安倍政権は異次元緩和をやりまくった。お金を刷りまくった・・・その一方で3年間社会保障を削り続けた。
 労働を流動化、不安定を加速させている。これでどうやって景気を上げるのか?」
 山本議員はフルスロットルでタブーに切り込んだ。司会者のしまだ寿司こと島田敏男解説委員が顔をひきつらせてもお構いなしだ。
 「有期雇用なのか、派遣なのか、パートなのか。政府は細かく実態を把握しなければならない。でも調査さえしていない。
 同一労働・同一賃金というなら、さっさと調査してください」。
 「大企業減税のたびに庶民に対して増税なんて筋が通りませんよ・・・過去最高益をあげている企業からしかるべき税金を頂きます。
 ない所から取らないで下さい」。
 3ヶ月後に近づいた参院選についても見解を求められると、「自民党は毎日がエイプリルフールみたいな政党になっている」と切り出した。
 政府与党は児童手当を新年度予算で28億円つけたが、その前の3年間は51億円減額している・・・
 山本議員は選挙目当て予算の実態を明らかにしながら、有権者に「騙されないで下さいよ」と呼びかけた。
 「奨学金無利子化(の対象)は1・26%(増)」
 「キャリアアップ助成金で正規になったのは0・07%」・・・
 山本議員は安倍政権のウソを次々と暴いていった。
 マスコミ中のマスコミである国営放送で真実を暴露する。あまりにも皮肉だ。権力にとって最も不都合な男が、今回も面目を施した。
 2016年4月3日 田中龍作ジャーナル

 NHK日曜討論(2016年4月3日)山本太郎発言、全文書き起こし
 http://kingo2.blog.fc2.com/blog-entry-121.html

2016 日本共産党VS自由民主党
 NHK「日曜討論」で自民高村副総裁と。
 志位「『自民党改憲案』には『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」
 高村「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」
 志位「『公共の福祉』は人権の調整概念。『公益及び公の秩序』は国家目的のために人権を縛る。全く違う」。
 志位和夫 (@shiikazuo) | Twitter

 もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。
 国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。
 この方法はどんな国でも有効だ。
 ヘルマン・ゲーリング

 ヘルマン・ヴィルヘルム・ゲーリング(Hermann Wilhelm Goring) 1893年1月12日 ‐ 1946年10月15日 国家元帥 (Reichsmarschall) ヒトラーの後継者

2016 アベノミクス
 株投資拡大 裏目に 年金運用損失 5兆円見通し
 国民が拠出する国民年金などの積立金を運用する「GPIF」(年金積立金管理運用独立行政法人)が二〇一五年度、
 約五・一兆円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。(渥美龍太)
 損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。
 試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。
 日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「日本の年金はスウェーデンなどと違い、損失が出たときすぐに穴埋めをしない。
 将来世代への影響を防ぐ仕組みを作らないまま、損益の振れ幅の大きい株式の比率を高めたのは拙速だ」と指摘する。
 2016年4月3日 東京新聞

2016 タックスヘイブン(租税回避地)
 ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン(租税回避地)の企業を使って巨額融資を受けるなど、
 総額約20億ドル(約2200億円)の金融取引をしていたことが、
 朝日新聞や共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した内部文書で判明した。
 文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカーのメッシ選手、俳優のジャッキー・チェンら各国の指導者や著名人が、
 税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮かび上がった。
 日本の警備大手「セコム」の創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。
 英領バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。
 文書は大手銀行、法律事務所、仲介業者と連携し租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のもので、
 ICIJは南ドイツ新聞を通して入手し分析した。

 タックスヘイブン(租税回避地)
 税金がないか、極めて低い国や地域。
 英領バージン諸島、ケイマン諸島といったカリブ海の島などが知られる。
 税務、金融当局への協力に消極的で情報開示が乏しく、巨大企業や富裕層が税金を避けるために利用しているとされる。
 テロ資金や犯罪収益の隠し場所やマネーロンダリング(資金洗浄)の装置になっているとして、近年は国際社会が対策を強めており、
 情報開示に応じる姿勢への転換も増えている。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)
 60カ国以上の報道機関の記者が連携し、国際的な汚職や犯罪を調査報道する組織。
 1997年に設立、世界銀行の機能不全や大手たばこ企業の犯罪組織との癒着を明らかにしてきた。
 2014年には、ルクセンブルクが多国籍企業の税を軽減していた秘密措置を暴き、
 同国首相だった欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は政治的責任を認めた。
 タックスヘイブン解明には、日本から朝日新聞と共同通信が参加している。




忌日 命日 鬼籍

4月3日

1897
 ヨハネス・ブラームス(Johannes Brahams) 63歳 1833年5月7日

1957
 小林古径(こばやしこけい) 74歳 1883年2月11日

1960
 小平重吉 73歳 1886年9月10日

1971
 マンフレッド・リー(Manfred Lee) 66歳 1905年1月11日

1972
 ファーディ・グローフェ(Ferde Grofe) 80歳 1892年3月27日

1974
 アグネス・ムーアヘッド(Agnes Moorehead) 67歳 1906年12月6日

1982
 ウォーレン・オーツ(Warren Oates) 53歳  1928年7月5日

1999
 西岡恭蔵(にしおかきょうぞう) 50歳 1948年5月7日生 自殺

1999
 菊村到(きくむらいたる) 73歳 1925年5月15日生 心筋梗塞

2006
 村上元三 96歳 1910年3月14日



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