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4月1日

エイプリルフール(万愚節) April Fool's Day(四月馬鹿の日) All Fool's Day(万愚節)
  4月1日の午前中に限って、罪のない嘘をついたり、軽いジョークを飛ばしたりして楽しもうという風習
  由来や起源については諸説があり、フランス説とインド説が有力である。
  前者は、フランスの国王シャルル9世が、1564年にグレゴリウス暦を採用し、1月1日を新年としたため、
  それに反対した民衆が、それまで、新年としていた4月1日を嘘の新年として馬鹿騒ぎを始めたことによるというもので、
  後者は、インドで春分の日から3月末日まで行われる悟りの修行が、修行を終えた4月1日になるともう迷いが生ずることから
  この日を「揶揄(やゆ)節」と呼んでからかったというものである。

ポワソン・ダブリル(Poisson d'Avril)
  ポワソン・ダブリルとは、4月の魚という意味で、この時期よく釣れる鯖(さば)のことを指し、それを模ったパイ菓子を作ってプレゼントしたりする風習

揶揄節不義理の日
  江戸時代、中国を経由して日本に伝わった風習で、当時は、不義理の日として、疎遠にしていた知人などに手紙を出し、不義理を詫びた。

新学年 学年度始めの日
  1886年10月に、高等師範学校が学年暦を4月1日からと定め、1888年から全国一斉にこれにならうようになった。

新会計年度
  江戸時代までは、暦年とは別の「年度」というものはなく、1月から12月までの会計を行っていた。
  しかし、明治時代になると、財政の苦境から、暦年と合わせることができなくなり「年度」が作られた。
  1886年に、現在の4月から翌年3月までとなった。

トレーニングの日エスポートミズノ)1994
  年度始めから、トレーニングをスタートしようという日

都をどり(京都・祇園甲部歌舞練場) 04.01〜04.30
  第1回都をどりは、明治5年3月13日〜5月30日(80日間)、祇園新橋小堀の松の屋で開催された。

1792.05.21(寛政04.04.01)
 島原大変肥後迷惑
 雲仙普賢岳の噴火、眉山(まゆやま)の山体崩壊(島原大変)、それに起因する津波災害(肥後迷惑)

1867
 パリ万国博覧会開催(04.01〜11.03)
 日本(江戸幕府、薩摩藩、佐賀藩)が初めて参加した国際博覧会

1876
 太政官布告41号で、満20歳を丁年(成年)と定める。

1901
 女子美術学校(女子美術大学)開校

1903
 日本鉄道会社の池袋〜田端が開通し、新橋〜品川〜新宿〜池袋〜田端〜上野となり、山手線の名称が誕生

1904
 全国の小学校で国定教科書の使用を開始した。

1904
 英で、ロールス・ロイス1号車が完成した。

1906
 大阪で、水野利八と弟・利三が、美津濃兄弟商店(ミズノ)を創業した。

1910
 武者小路実篤・志賀直哉・有島武郎ら、「白樺」を創刊

1911
 警視庁、犯罪捜査に指紋制度を採用

1911
 国内初の飛行場「所沢飛行場(臨時軍用気球研究会所沢試験場)」開設
 設備は、滑走路(幅50m長さ400m)、格納庫、気象観測所
 飛行機は、「アンリ・ファルマン」「ハンス・グラーデ」「ブレリオ」「ライト」の4機
 ⇒(日本の)航空発祥の地(所沢航空記念公園)

1912
 吉本吉兵衛と妻・せい、大阪で、第二文芸館を買収し、寄席の経営を開始

1913
 北陸本線全通

1914
 宝塚少女歌劇第1回公演開催
 「ドンブラコ」 「浮れ達磨」 「胡蝶」

1917
 電話で「火事」と言うと、消防署へ接続する制度が始まる。

1918
 丹那トンネル起工

1919
 新国劇、「月形半平太」を京都明治座で公演し大ヒット(チャンバラの初め)

1924
 第1回選抜中等学校野球大会開催(愛知県名古屋市)

1929
 松坂屋上野店にエレベーター・ガールが登場した。
 「昇降機ガールが日本にも出来た 上野松坂屋の新館で初試み 婦人職業の新進出」

1930
 上野駅地下道に、東洋初の地下商店街が誕生した。

1931
  国立公園法公布

1932
 京都に日本初のトロリーバスが誕生した(四条大宮〜西大路四条)。

1933
 独で、ナチスによるユダヤ人商店に対する不買運動が始まる。

1934
 帝都線、全線開通(渋谷〜吉祥寺)
 1933.08.01
 帝都線、一部開通(渋谷〜井の頭公園)
 1942.05.01
 帝都線、井の頭線に改称
 1984.03.21
 井の頭線、全車冷房化

1938
 国家総動員法公布
 国民生活のあらゆる部門が政府の統制下におかれ、戦時経済体制が確立した。
 05.05
 施行

1938
 米ゼネラル・エレクトリック社のジョージ・インマンは、蛍光放電灯の製作に成功し販売する、と発表した。

1939
 岐阜県各務原(かかみがはら)飛行場で、海軍十二試艦上戦闘機試作第1号機(ゼロ戦)の試験飛行を実施した。

1940
 サラリーマンの所得税が戦費調達のため源泉徴収になる。

1941
 国民学校令により、尋常小学校・高等小学校が国民学校になる。

1941
 生活必需物資統制令公布

1942
 日本軍、連合軍向けのプロパガンダラジオ番組「東京ローズ」放送開始
 日本放送協会、南太平洋の米兵向けに「ゼロ・アワー」放送開始
 東京ローズ(戸栗郁子アイバ・トグリ・ダキノ)が、米兵の間で評判になる。

1945
 沖縄戦
 米軍、沖縄本島に上陸開始

1947
 新学制による小・中学校が始まる(6・3制)。

1947
 町内会・隣組・部落会が廃止となる。

1948
 新制高等学校(全日制・定時制)がスタートした。

1948
 ソ連、西ベルリンへの出入路で鉄道・道路の交通規制(ベルリン封鎖の前兆)

1949
 野菜の規制が撤廃され、せり売りが再開した。

1951
 少年4月号から、手塚治虫「アトム大使(鉄腕アトム)」の連載が始まった(1968年3月号まで続く)。

1951
 銀座に、街灯が復活した。

1951
 銀座の東京温泉に、初めてトルコ風呂が登場した。

1952
 琉球政府創立
 1972.05.14
 沖縄県の本土復帰により消滅

1952
 日本政府は、砂糖の統制を撤廃した。

1952
 「ピース」発売
 レイモンド・ローウィーのデザイン料150万円が話題になった。

1952
 向ケ丘遊園(神奈川県川崎市)が、小田原急行鉄道小田原線(小田急小田原線)の開通と同時に開業した。
 2002.03.31
 廃業

1952
 NHKラジオ連続放送劇「新諸国物語」放送開始
 「笛吹童子」(1953.01.05〜1953.12.31)
 「紅孔雀」(1954.01.04〜1954.12.31)

1953
 12国立大学に新制大学院を設置した。

1954
 広島平和記念公園完成

1955
 ラジオ東京(TBS)、テレビ放送を開始(東京で唯一のテレビ・ラジオ兼営局)

1955
 ハナ肇(本名:野々山定夫)が、キューバンキャッツ(クレイジーキャッツ)を結成した。
 メンバーは、ハナ肇(ドラム)、犬塚宏(ベース)、萩原哲晶(クラリネット)、橋本光雄(ピアノ)、柴田昌彦(テナーサックス)で、
 この頃、谷啓と植木等は、フランキー堺のシティースリッカーズにいた。

1957
 NHKラジオ連続放送劇「一丁目一番地」放送開始(1957.04.01〜1965.04.02)

1958
 売春防止法施行

1960
 米国立航空宇宙局、ケープカナベラル空軍基地(フロリダ州)から世界初の気象衛星「タイロス(TIROS)」打ち上げ

1961
 国民皆年金・皆保険制度発足

1964
 観光目的の海外旅行が自由化した(年1回、500ドルまで)。
 一番人気はハワイだった。

1964
 NETテレビ(テレビ朝日)「木島則夫モーニングショー」放送開始

1965
 朝日新聞「フジ三太郎」連載開始

1968
 NHKラジオ受信料廃止

1975
 東北自動車道(郡山〜白石)開業

1975
 細川たかし、シングル「心のこり」で歌手デビュー

1976
 スティーブ・ジョブズスティーブ・ウォズニアックが、アップルコンピュータ社を設立した。

1977
 NETテレビ、「朝日テレビ」に改称

1980
 松田聖子、シングル「裸足の季節」で歌手デビュー

1982
 五百円硬貨発行
 15年ぶりの新硬貨

1983
 放送大学がスタートした。

1984
 初の第三セクターによる三陸鉄道が開通した。

1985
 電電公社と専売公社が民営化し、日本電信電話(NTT)と日本たばこ産業(JT)が発足した。

1986
 男女雇用機会均等法施行

1987
 国鉄の分割・民営化でJRの11法人と国鉄清算事業団が発足した。

1987
 国土庁の1987年地価公示で、東京都の地価平均上昇率が53.9%となり過去最高を記録した。

1988
 マル優(少額貯蓄非課税制度)、65歳以上の高齢者など一部の人を除き、原則廃止
 預金利子に一律20%を課税

1989
 消費税法施行(3%課税)

1989
 横浜アリーナがオープンした。

1989
 宮城県仙台市、政令指定都市に移行し、5行政区(青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区)を設置

1990
 大阪で、国際花と緑の博覧会(花博)が開幕した(04.01〜09.30)。

1990
 学習指導要領改定で、小・中・高校の入学式での日の丸掲揚と君が代斉唱が義務化された。

1991
 年金法改正で、20歳以上60歳未満の年金未加入者を国民年金に加入するよう義務付けされた。

1991
 日本初の有料民間衛星テレビ局「WOWOW(ワウワウ)」本放送開始

1991
 東京都新都庁舎(東京都新宿区西新宿)が、都庁としての業務をスタートした。

1992
 銀行の広告規制を緩和
 テレビCMの解禁
 新聞・雑誌広告の制限枠撤廃

1992
 太陽神戸三井銀行、「さくら銀行」に改称

1992
 千葉県千葉市、政令指定都市に移行し、6行政区(稲毛区・中央区・花見川区・緑区・美浜区・若葉区)を設置

1994
 エフエム栃木(RADiO BERRY)開局

1995
 国公立学校で、土曜日を休みとする週5日制を月2回実施することになった。

1996
 国内初の商用検索サイト「Yahoo! JAPAN」サービス開始

1996
 東京三菱銀行発足(世界一の資金量53兆円保有)

1997
 消費税法改正(3%が5%に)

1997
 ヘール・ボップ彗星、地球に最接近(東京タワーなどライトダウン)

1997
 テレビ東京「ポケットモンスター」放送開始(1997.04.01〜2002.11.14)

1998
 金融ビックバーン
 メリルリンチやGEキャピタルなど外国金融機関、続々日本に参入

1999
 とちぎテレビ開局

2000
 介護保険制度発足(40歳以上の国民から介護保険料を徴収)

2001
 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)施行
 エアコン・テレビ(ブラウン管式)・冷蔵庫・洗濯機が対象

2002
 第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が合併し、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行が発足した。

2002
 産経新聞、東京で発行される全国紙としては史上初の朝刊単独紙に移行

2003
 日本郵政公社発足

2003
 埼玉県さいたま市、政令指定都市に移行し、9行政区(西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区)を設置

2004
 消費税総額表示方式導入
 商品やサービスの価格表記に、本体価格と消費税額を合計した「総額表示」義務付けを開始した。

2004
 資金調達に悩む中小企業を救済するため、新銀行東京が発足した。

2004
 帝都高速度交通営団が民営化され、東京地下鉄株式会社(東京メトロ)が発足した。

2004
 新東京国際空港、「成田国際空港」に改称

2004
 日本航空、「日本航空インターナショナル」に商号変更

2004
 日本エアシステム、「日本航空ジャパン」に商号変更
 2006.10.01
 日本航空ジャパン、日本航空インターナショナルに吸収合併され消滅

2005
 ペイオフ解禁

2005
 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)全面施行

2005
 埼玉県岩槻市が、さいたま市と合併し、埼玉県さいたま市岩槻区になる。

2005
 静岡県静岡市、政令指定都市に移行し、3行政区(駿河区・葵区・清水区)を設置

2006
 大阪府堺市、政令指定都市に移行し、7行政区(堺区、中区、東区、西区、南区、北区、美原区)を設置

2006
 ハイウェイカード廃止

2007
 新築の衆議院赤坂議員宿舎への入居が始まった。
 階数:地上28階、地下2階 総戸数:300戸(すべて3LDK) 総事業費:約334億円 家賃:月額約9万2000円

2007
 新潟県新潟市、政令指定都市に移行し、8行政区(北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区)を設置

2007
 静岡県浜松市、政令指定都市に移行し、7行政区(中区・南区・東区・浜北区・西区・北区・天竜区)を設置

2009
 岡山県岡山市、政令指定都市に移行し、4行政区(北区・中区・東区・南区)を設置

2009
 JR東日本は、都心から50キロ圏内の1都4県(神奈川、埼玉、千葉、茨城)201駅のホームにある屋外型喫煙所を撤去し、
 すでに喫煙所がない25駅を合わせた226駅で全面禁煙を開始した。

2010
 神奈川県相模原市、政令指定都市に移行し、3行政区(緑区・中央区・南区)を設置

2011
 福島第1原発の放射能漏れが止まる見通しも立たない最中、統一地方選の41道府県議選と15政令指定市議選が告示された。

2011
 福島第1原発の放射能漏れが止まる見通しも立たない最中、2月に中国から借用した上野動物園のジャイアントパンダ・
 リーリー(オス)とシンシン(メス)の一般公開が始まった。
 3年前にリンリンが死んで以来の上野のパンダを見ようと開園前から二千数百人の行列ができたため、
 当初の予定より15分早めて午前9時45分に門を開いた。

2011 東日本大震災 福島第1原発事故(人災) 行方不明者捜索
 東日本大震災の大津波で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島各県の沿岸部で、
 自衛隊と米軍などが艦艇やヘリコプターによる行方不明者の集中捜索を開始した。
 捜索には警察・海保・消防も参加し、津波に襲われて現在も水没している3県の沿岸部や主要河川の河口部のほか、
 陸上部分で大規模に水没した地域で4月3日まで行う。
 捜索には陸海空3自衛隊のヘリなど航空機約100機と海自のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」など艦艇約50隻のほか、
 米軍の航空機約20機と艦艇約15隻などが加わる。
 海岸から約16キロ以内の沿岸部を中心に捜索し、自衛隊・警察・海保・消防の潜水部隊も投入する。
 福島第1原発事故(人災)の避難指示と屋内退避区域となっている半径30キロ圏内では捜索を見合わせる。
 被害が大きい3県の死者は、宮城7012人、岩手3396人、福島1064人。
 行方不明は。宮城7117人、岩手4560人、福島4760人。
 3県で検視を終えた遺体は計1万1357体で、うち9032体が身元の確認が出来ている。
 集中捜索初日の結果、宮城県で18人、岩手県で6人、福島県で4人の遺体が発見された。

2011 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、4号機建屋内部を、放水に使われた生コン圧送機のアーム先端に取り付けたカメラから撮影した映像を公開した。
 建屋上部のコンクリート製の外壁がほとんど崩れ落ち、めちゃくちゃに散乱しており、瓦礫の中には燃料交換用のクレーンが見え、
 あちこちから白い蒸気が上っていた。
 4号機は使用済み核燃料プールの冷却機能が停止し、3月15日に爆発が起きたが、
 クレーンの下にあるとみられる燃料プールの様子は映像からは分からなかった。

2011 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発で、東京電力は、放射性物質を含む粉塵などを吸着させて空中への飛散を防ぐために液体の合成樹脂の散布を開始した。

2011 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、4月2〜4日の3日間、計画停電(輪番停電)を見送る、と発表した。
 徹底した節電を呼びかけておけば、そもそも、計画節電の必要はなかったのではないかという批判の声が上がっていた。
 民放テレビ各局は、一度も、深夜放送の自粛をしたことがないし、銀座のネオンも消えたことがない。

2011 福島第1原発事故(人災)
 静岡県静岡市は、清水港海づり公園で使っているメガフロート(大型浮体式構造物)を東京電力に提供する、と発表した。
 東電が、福島第1原発の排水処理で使うため、静岡市に要請していた。
 メガフロートは、神奈川県横須賀市沖で海上空港実験に使われていたもので、鋼鉄製のタンクで構成され、
 容量は、約1万8千トンあり、タンク内の仕切り板に穴を開け、排水を約1万トン入れる予定であるという。

2011 福島第1原発事故(人災)
 ブラジル農牧・食料供給省は、3月11日以降に製造された日本からの全ての輸入食品について、
 4月4日から、日本で放射線検査を受けた証明書の添付を義務付ける、と発表した。

2011 福島第1原発事故(人災)
 台湾の原子力委員会は、3月31日深夜、台湾北部の大気試料から微量の放射性ヨウ素131が検出された、と発表した。
 同委員会は、検出された放射線量は、1回の胸部X線検査で浴びる量の0.05%に相当し、健康に有害なレベルではないものの、
 台湾での放射性物質の検出は、福島第1原発事故(人災)後、初めて。

2011 東日本大震災 台湾 義援金
 台湾当局によると、東日本大震災の被災者への義援金が、官民合わせて計100億円を突破した。
 米国が赤十字を通じて集めた寄付が3月30日現在で約99億円で、
 人口が約14分の1の台湾が同規模の義援金を集めたことは、親日ぶりを端的に示している。

2012 福島第1原発事故(人災)
 野田佳彦政権は、福島第1原発事故で避難区域を抱える福島県11市町村のうち、田村市と川内村の一部に指定した立ち入り禁止の警戒区域を解除し、
 住民らの往来が可能となる避難指示解除準備区域や居住制限区域に移行させた。
 解除準備区域と制限区域になると、住民は宿泊できないものの、放射線防護の措置を取らずに一時帰宅できる。
 解除準備区域では製造業などの事業の再開が可能となる。

2012 福島第1原発事故(人災)
 食品中の放射性セシウムの新基準値が、適用されることになった。
 肉や魚、穀類など一般食品の新基準値は1キログラム当たり100ベクレル、水道水やペットボトルの水は同10ベクレル、
 牛乳と乳児用食品は同50ベクレルとなった。
 厚生労働省が3月1日〜30日に公表した自治体の食品の検査結果によると、一般食品で100ベクレルを超えたのは、
 岩手・宮城・山形・福島・茨城・栃木・群馬・東京・千葉・静岡の10都県の57品目・377件にも上った。
 100ベクレル超えが、福島で40品目・168件、茨城で18品目・53件、群馬で7品目・47件、栃木で7品目・38件、千葉で5品目・27件だった。
 100ベクレルを超えた品目の内訳は、魚類が36品目で最多で、ヒラメ・カレイ・スズキなど福島県沖のものが多いが、
 茨城・栃木・群馬などの川の水産物も含まれた。野菜類は、加工したものを含め9品目で、シイタケやタケノコなど。
 肉類は、牛肉や野生動物のイノシシやヤマドリなど7品目だった。
 福島第1原発事故(人災)後の昨年3月に設定された暫定規制値は、国際基準に比べ極めて甘く、厳しい批判が出ていた。
 新基準値を超えた食品は、出荷停止の対象となるというが、未検出食品でなければ、安心できないという消費者も多い。

2012 福島第1原発事故(人災)
 日本原子力発電東海第2原発の廃炉や自然エネルギーへの転換を訴える「さよなら原発4・1大集会inいばらき」が、茨城県ひたちなか市で開かれ、
 県内外から約3100人が参加した。

2012 福島第1原発事故(人災)
 経済産業省前で国の原子力政策に抗議するため座り込みを続けている「原発いらない福島の女たち」が、全国各地でリレーハンストに突入した。
 日本中の原発が止まる5月5日まで、全国各地で女たちがハンストを続けるという。

2012 福島第1原発事故(人災)
 午後11時4分頃、福島で震度5弱の地震があった。
 震源地は、福島県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模は、マグニチュード5.9と推定される。
 東京電力によると、福島第1原発周辺で放射線量の数値に変化はなく、原子炉への注水や汚染水処理にも異常がなかったという。

2012
 熊本県熊本市、政令指定都市に移行し、5行政区(北区・中央区・東区・南区・西区)を設置

2013 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)による福島県浪江町の「警戒区域」と「計画的避難区域」が、「帰還困難区域(年間被曝線量50ミリシーベルト超)」
 「居住制限区域(同20ミリシーベルト超〜50ミリシーベルト以下)」「避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)」に再編された。
 原発から北西方向に放射性物質が拡散したため、町の北西側の山間部を中心に、面積の80%が長期にわたり戻れない帰還困難区域となった。
 同区域の人口は全体(約19870人)のうち17%、約3400人。居住制限区域は42%、約8420人、避難指示解除準備区域は41%、約8050人。

2013 福島第1原発事故(人災)
 環境省は、福島県内の河川や湖沼などの底の土に含まれる放射性セシウム濃度を昨年12月〜今年3月に測定した結果、
 双葉町にある農業用ため池底土の1キログラム当たり56万ベクレルが最高値だった、と発表した。
 河川の最高値は、浪江町の請戸川で2万3700ベクレルだった。

2013
 従業員を65歳まで雇用するよう企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が施行された。
 会社員が加入する厚生年金で、男性の支給開始年齢が60歳から61歳に引き上げられ、2025年度に65歳となることに伴う措置。
 女性は、男性より5年遅れで引き上げが始まる。

2013
 気象庁の発表で、3月の平均気温が、全国の主要な154地点のうち35地点で3月としては観測史上最も高く(過去タイ9地点を含む)、
 地域別でも関東、甲信、東海、九州南部、奄美が平年を1.8〜2.7度上回り、統計史上最高だったことが分かった。

2013 福島第1原発事故(人災)
 米電力会社エンタジー社は、アーカンソー・ニュークリア・ワン原発1号機(アーカンソー州)で3月31日に発電機の部品が落下する事故が起き、
 従業員1人が死亡、8人が負傷した、と発表した。
 電気設備も破損して原発の外部電源が一時失われ、運転中の2号機が自動停止した。

2014 福島第1原発事故(人災)
 安倍晋三自公原発推進政権は、福島第1原発事故(人災)のため、福島県田村市都路地区の原発から20キロ圏に出ていた避難指示を解除した。
 原発から20キロ圏と、放射線量が高い北西方向の範囲に広がっている避難指示区域の解除は初めて。
 安倍晋三自公原発推進政権は、「国による除染が昨年6月に終わり放射線量が下がった」として、今年3月10日に解除を決めた。
 自宅での生活や事業の再開に制約はなくなるが、除染(移染)後も通常の被曝限度とされる年1ミリシーベルトに当たる数値を上回っている場所も多くある。

2014 武器輸出三原則→防衛装備移転三原則 武器輸出解禁 アベ政権
 安倍晋三自公暴走政権は、閣議で、武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた「武器輸出三原則」を47年ぶりに全面的に見直し、
 輸出容認に転じる新たな「防衛装備移転三原則」を決定した。
 これまで武器の輸出は例外として認めてきたが、今後は一定の審査を通れば輸出が可能となる。

 武器輸出 実質解禁 平和国家が紛争助長も
 首相は二〇〇六年に発足した第一次政権時から、将来的な改憲を意識。約一年の在任中、防衛庁の省昇格や国民投票法の制定など、
 安全保障体制を強化する政策を実行した。
 五年ぶりに政権復帰すると、米国などと機密情報を密接に交換するための日本版NSCをつくり、
 情報漏えいへの罰則を強化する特定秘密保護法も制定した。
 武器輸出解禁で安倍政権の安全保障体制強化の取り組みがまた一歩進み、次の目標は集団的自衛権の行使容認に移った。
 4月1日 東京新聞

2014 アベノミクス 消費税増税
 消費税の税率が、5%から8%に引き上げられた。税率上げは1997年4月以来、17年ぶり。
 日常生活に欠かせない商品、電車・タクシーなどの運賃、電気・ガス・水道など公共料金も値上がりする。
 国民負担は、年間で総額約8兆円増加する見通し。増税後は、個人消費の落ち込みなどが懸念される。
 増税分は、全て社会保障制度の財源に充てられというが、疑念の声も上がっている。

 今日から消費税増税。増税の反動による景気悪化→公共事業拡大・法人税減税が必要という刷り込み報道ばかり。
 むしろ前回の97年増税と違うのは、格差と貧困層の拡大、デフレ状況にある。社会保障との一体改革を置き去りにした点こそが問題なのに。
 金子勝 (masaru_kaneko) on Twitter

 きょうから消費税8% 国民の痛みに心を砕け
 ◆本格的な負担増時代
 消費税率3%の引き上げで国民負担は約八兆円増える。
 これまでの税制改正は増税と減税をセットで行い、痛みを和らげるのが基本であった。
 しかし、今回は所得税などの減税はなく、増税のみだ。
 それだけではない。厚生年金の保険料率は毎年上昇し、国民年金の保険料も上がる。
 復興増税として十年間、住民税に年一千円の上乗せも始まる。
 一方で、公的年金の支給額が0・7%引き下げられる。
 円安で広く物価が上がってきたところに追い打ちをかける負担増の数々である。
 ◆でたらめの景気対策
 そもそもが大義のない増税であった。
 天下りするシロアリ官僚の排除や国会議員の定数大幅削減など国民に増税を強いる前提だった「身を切る」約束も実行していない。
 「先に増税ありき」の財務省の論理にのるから次々と齟齬(そご)を来す。
 今また、来年十月に消費税率を10%に引き上げる「次なる増税」を確かなものにしようと財務省は躍起である。
 ◆10%の判断は慎重に
 安倍政権は企業活動を活性化させることで経済成長を目指すが、格差や貧困などへの目配りがなさすぎる。
 4月1日 東京新聞 社説

 理念忘れた8% 「社会保障拡充」果たせず 負担先行
 消費税率が一日、5%から8%に上がる。消費税増税は十七年ぶり。
 今回の消費税率の引き上げにあたり、政府は「増税分は全額、社会保障に充てる」と強調してきた。
 しかし、社会保障制度の安定という当初の理念は消え、景気優先で公共事業が積み増されている。
 経済成長を優先課題に掲げる安倍晋三政権の下で、本来の「社会保障と税の一体改革」は置き去りにされ、国民の安心は見えてこない。(石川智規)
 二〇一四年度予算の一般歳出規模は九十五兆八千八百二十三億円で過去最大。
 高齢化に伴い社会保障費は約三十兆円の規模となったが、景気下支えをねらい公共事業費も約六兆円に増やした。
 消費税増税による収入は社会保障費に使われる名目にはなっているもののお金に色はなく、増収した分で公共事業も増額されている格好だ。
 政府の予算の使い方を振り返ると、復興予算を沖縄県など東北地方とは関係のない地域の道路整備に充てるなど、関係のない事業への転用が相次いだ。
 政権が最優先課題とする「東日本大震災からの復興」も依然進んでいない。不急の公共事業も増える中で社会保障の安定化という理念が変質している。
 4月1日 東京新聞

2014
 理化学研究所研究ユニットリーダーの小保方晴子らが発表したSTAP細胞の論文疑惑事件で、
 理研の調査委員会が、東京都内で記者会見を開き、画像の捏造や改竄といった2項目の研究不正があったとする最終報告を公表した。
 不正は、小保方晴子が単独で行った、と決めつけたが、STAP細胞が存在するかどうかは「科学的研究が必要」として判断しなかった。
 調査対象は、理研ユニットリーダーの小保方晴子、
 論文の共同著者である理研発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹、
 山梨大学教授の若山照彦、理研プロジェクトリーダーの丹羽仁史の計4人。

2014
 STAP細胞論文に不正があったとする理化学研究所の調査委員会の最終報告を受け、
 共著者であるハーバード大学教授のチャールズ・バカンティは、「論文の誤りは研究結果に影響しないと信じる。論文は撤回されるべきではない」
 とする声明を発表した。
 主著者である理研研究ユニットリーダーの小保方晴子も理研に不服申し立てをする意向を示している。

2014 NHK不祥事
 NHK会長の籾井勝人は、新入局員の入局式で、
 「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった1人の行為がNHKに対する信頼のすべてを崩壊させることもあります。
 自らの行為の、NHKや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとは全く違うことを、しっかりと自覚していただきたいと思います」と訓示した。

 籾井NHK会長が、新入局員を前に「たった1人の行為がNHKに対する信頼のすべてを崩壊させることもある」と訓示。
 何かおかしいと感じるのは、トップが信頼を損ねる行為をしても辞める必要はなく、張本人が訓示=説教をしているという事実にある。
 そのNHKは、総務大臣の要請に基づき、国際放送で国の重要な政策などを報道し、平成26年度の要請放送について、NHKは要請に応じることを決めた。
 いよいよ右翼の新会長のもと、本当に「国営広報」放送局になってきました。
 金子勝 (masaru_kaneko) on Twitter

2014
 米地質調査所などによると、午後8時46分頃、南米チリ北部の太平洋沖で、マグニチュード(M)8.2の地震があった。
 震源地は、ペルー国境に近いチリ北部イキケの北西約95キロで、震源の深さは、約20キロ。

2015 福島第1原発事故(人災)
 東京電力福島第1原発事故(人災)で設定された福島県南相馬市の「特定避難勧奨地点」を昨年末に解除したのは不当として、
 同地点周辺の住民132世帯、535人が国(安倍晋三自公原発推進政権)に指定解除の取り消しと、
 精神的損害賠償として1人当たり10万円の支払いを求めて、今月中旬に東京地裁へ提訴する方向で調整していることが分かった。
 年間被曝線量20ミリシーベルトを避難基準とする国の避難政策や避難指示解除を争う訴訟は全国で初めて。
 国は被曝線量が20ミリシーベルト以下になることが確実だとして、
 相馬市の特定避難勧奨地点の全152世帯に昨年12月28日付で解除を通知したが、
 指定地域の住民は局所的に高線量の地点が残っていることや年間20ミリシーベルトは解除基準としては高く、
 子供を安心して育てられないなどとして、解除に反対してきた。

 <小出裕章さんに聞く>年間20ミリシーベルトは安全なのか?国際機関も加担する「社会的数値」とは
 2013年の終わりに、原子力規制委員会の有識者会議は、帰還する住民の年間の被曝放射線線量に関して、
 「20ミリシーベルト以下であれば健康上に大きな問題はない」とする指針をまとめた。
 被曝は少量であっても健康に悪影響を与える可能性があると主張し続ける、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんに、
 この指針について見解を聞いた。(ラジオフォーラム
 ご存知だと思いますが、この日本という国では普通の人々は1年間に1ミリシーベルト以上の被曝をしてはいけないし、
 させてもいけないという法律がありました。
 それに対して、私のように放射線を取り扱いながら仕事をし、
 給料をもらっている人間は1年間に20ミリシーベルトまではいいだろうという法律があったのです。
 では、なぜ1ミリシーベルトや20ミリシーベルトという数字が決まったかというと、それまでの被曝なら安全だから、ではないのです。
 被曝というのはどんなに微量でも危険があるということが現在の学問の到達点です。
 20ミリシーベルトは当然危険だけれども給料をもらっているのだから我慢をしなさい、といって決められたわけです。
 1 ミリシーベルトにしても、危険がないわけではない。
 けれども、この日本で住むからにはその程度は我慢をしなさい、ということで決められていたのです。
 ですから、1ミリシーベルトも20ミリシーベルトも科学的に安全な基準でもなんでもなくて、いわば社会的に決められた値だったのです。
 世界にはICRP(国際放射線防護委員会)とか、IAEA(国際原子力機関)という組織があって、
 事故などの緊急時には1 ミリシーベルトから20ミリシーベルトぐらいの被曝はもう我慢させなさいという勧告を出しているのです。
 それを利用して日本でも20ミリシーベルトぐらいまでは我慢させてしまおうということを決めたわけです。
 ICRPやIAEAが言及していた緊急時というのは、ごく短期を想定していたと私は思います。
 けれども、福島の事故で被曝をしている人たちは、これからもおそらく何十年という単位で被曝をしていきますので、これを緊急時とは呼べないと思います。
 IAEAはもちろんICRPも、私は原子力を推進するための団体だと思っています。
 結局彼らは20ミリシーベルトを福島の人たちに押し付けるという役割を果たすだろうと私は思います。
 「小出裕章さんに聞く 原発問題」まとめ
 2014年3月14日 アジアプレス・インターナショナル

2015 福島第1原発事故(人災)
 【共同通信】規制委、汚染雨水は算定対象外 敷地境界線量で  
 ←原発外部に放射能の悪影響を与えないために定められたのが敷地境界線量限度なのに、
 ストロンチウムも含む汚染雨水を除外したら基準の意味がありません。規制委は何をしたいのでしょう?
 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 世界的に再エネ発電の勢いが止まりません。昨年1年間に再エネの容量が1億kW超になり過去最高を記録した。
 原発は、東電が事故を起こしても10兆円の税金が投入され、立地自治体に巨額の交付金。
 原発はコスト安という嘘を止めないと、遅れるばかり。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 強制力をもって全国規模での電力融通を指揮する新組織「電力広域的運営推進機関」(広域機関)が、発足した。
 民間が出資し、経済産業省が認可した団体で、
 電力不足が懸念されれば、余裕がある地域の電力会社に送電を指示し、停電を防ぐ司令塔の役割を担う。
 すべての電力会社が広域機関への加入を義務付けられており、中立的な立場で業務を運営するという。

 「電力システム改革に関する改革方針」(平成25年4月2日閣議決定)において、
 第1弾 広域系統運用の拡大、←2015年4月
 第2弾 小売及び発電の全面自由化、←2016年4月
 第3弾 法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保←2020年4月
 という3段階からなる改革の全体像が示され、
 第1弾、第2弾の実施に必要な措置を定めた電気事業法改正案が、それぞれ、第185回臨時国会、第186回通常国会において成立した。

 電気事業法の一部を改正する法律(第1弾)に基づき、平成27年4月1日「電力広域的運営推進機関」が発足した。

2015 沖縄米軍基地 枯れ葉剤 ダイオキシン
 【汚染の返還1】
 西普天間の米軍住宅が返還されることが発表されたが、そこからドラム缶が多数発見された。
 その前に返還された嘉手納の地中の8本のドラム缶からは枯れ葉剤に使われた高濃度のダイオキシンが検出されている。
 汚染未処理の返還か。
 
 【汚染の返還2】
 米軍はドイツ駐留地ではドイツ国内の環境基準を適応しているが、
 沖縄では化学物質でも埋め放題である実情を知りながら、安倍政権は無視している。
 日米地位協定の「植民地」的性格をそのままに出口のない安倍政権。
 「汚染付き返還」をあたかも成果とする菅官房長官の詐欺師ぶり。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 辺野古新基地建設
 【環境破壊の返還】
 防衛省の辺野古不服申立文書は、移設計画への反対は普天間の危険性除去の遅れにつながるとする。
 辺野古は埋め立て地で基地の固定化につながり負担軽減につながらず、この間の一連の選挙結果に示された民意に反するが、一切ふれず。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 辺野古新基地建設
 首都圏発 沖縄の怒り 「大変ですね」…ひとごとか
 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設をめぐり、
 県の翁長雄志(おながたけし)知事が出した工事停止指示が国の手続きで効力を失い、工事が続いている。
 首都圏に住む沖縄県出身者は、「沖縄の民意を無視している」「首都圏からも移設反対の声を上げて」と訴えている。 (鷲野史彦、安藤恭子)
 2015年4月1日 東京新聞

2015 辺野古新基地建設
 内閣官房長官で沖縄基地負担軽減担当大臣の菅義偉(すがよしひで)は、「この期(ご)に及んで?」4月4、5両日に沖縄県を訪問し、
 沖縄県知事の翁長雄志(おながたけし)と「粛々と?」会談する意向を固めたことが分かった。
 菅長官はもとより、内閣総理大臣の安倍晋三も、翁長知事が2014年12月10日に第7代沖縄県知事に就任して以来、
 面談(直接会って話をすること)も会談(公的に会って話し合うこと)もしようとしなかった(「事実無根?」)。

2015
 やはり日本はイスラム国の標的になっているということだ
 日本のメディアは、ダビーク(DABIQ)という、最終戦争を意味する言葉を冠したイスラム国の機関誌に、もっと注目すべきだ。
 このダビークについては、大高未貴という女性フリージャーナリストが週刊大衆の連載で貴重な情報を我々に与えてくれている。
 その週刊大衆の3月23日号では、「イスラム国」が目指す最終シナリオはテロリストが核兵器を保有して引き起こす十字軍(欧州)との核戦争である、
 という衝撃的な事がダビークに書かれていると大高氏は紹介していた。
 そのダビークの最新号に、また、見落とせない重要な記事があったという。
 すなわち、その記事には次のような事が書かれているのだ。
 イスラム国はチュニジアの博物館襲撃事件を実行したと言及した上で、「十字軍に加わる多くの国々に苦痛を与えることに成功した、と書いているという。
 私が注目したのは、その国々の中に、日本の国名があげられていたというくだりだ。
 大手メディアは、日本はイスラム国にここまで明確に敵視されるようになった、と教えなければいけない。
 天木直人 外務省を告発する著書が話題となった元駐レバノン特命全権大使
 2015年04月01日 BLOGOS

2015 アベ総理不祥事
 画像拡散で笑いもの…安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑
 安倍首相は31日、公務の合間に花見。
 「(景気は)七分咲きぐらいかな」と得意げな様子で、「賃上げの 花が舞い散る 春の風」と、笑えない一句を披露してみせたが、
 安倍首相本人は世界中で物笑いのタネにされている。
 先月29日にシンガポールの“建国の父”リー・クアンユー初代首相の国葬に参列した際、10カ国以上の首脳が居並ぶ中で居眠りしていたと、
 ネット上で大騒ぎになっているのだ。“証拠画像”が世界中に拡散し、海外でも〈Abe sleeping!?〉とからかわれている。
 2015年4月1日 日刊ゲンダイ

2015 政教分離原則 アベ総理
 午後7時16分〜午後9時54分
 安倍晋三総理は、妙智会館(東京都渋谷区代々木)で妙智会教団第2代会長の宮本丈靖の通夜に参列した後、
 近くのピザ店「エンボカ東京」(東京都渋谷区元代々木)で、友人と会食した。

 妙智会教団
 宮本ミツと宮本孝平によって設立された法華経系の新宗教

 宮本丈靖(みやもとたけやす) 本名:宮本武保(みやもとたけやす)
 1917年5月18日生(茨城県久慈郡大子町)〜2015年3月26日没(老衰)

2015 アベノミクス
 【生活が苦しくなる1】
 年金のマクロスライド方式の適用、年金保険料引上げと支給額の削減が続く。
 
 
 さらに後期高齢者医療制度の保険料引き上げ、要介護3以下は施設介護なしで家族で看ろ、になります。
 【生活が苦しくなる2】
 アベノミクスの円安効果は輸入原材料に依存する食料品の値上げだけ。
 バター・チーズなどの乳製品、トマトケチャップ、植物油、コーヒーなどが値上げラッシュが続きます。
 家計を直撃する追い打ちです。生きづらくなります。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 和歌山県警湯浅署で車検切れのパトカーが1カ月以上、交通違反の取り締まりやパトロール活動に使われていたことが、発覚した。
 県警によると、同署のパトカー1台の車検が2月中旬に切れていたほか、捜査車両3台の車検も3月中旬に切れていた。

2015
 全国軽自動車協会連合会は、2014年度の軽自動車の国内販売台数で、
 ダイハツ工業が9年連続でライバルのスズキを抑えて首位になった、と発表した。
 軽自動車の2014年度販売台数は、ダイハツが68万7393台、スズキが67万9357台で約8千台差だった。

2015 テレビ朝日不祥事
 古賀氏発言に手をついて謝罪…古舘伊知郎に「報ステ」降板説
 ■出演料は年間4億円とも
 2015年4月1日 日刊ゲンダイ

2015 テレビ朝日不祥事
 番組では批判しながら…「報ステ」今度は“派遣切り”問題浮上
 2015年4月1日 日刊ゲンダイ

2015 テレビ朝日不祥事
 古賀茂明さんは、古舘が楽屋でしゃべった『録音』や菅官房長官のオフレコ発言を記した『夜回りメモ』を持っている。
 テレビ朝日も官邸も簡単に攻めきれない。御用メディアを使って陰湿な「古賀バッシング」を展開してくるだろう。
 昨日のミヤネ屋が格好の例だ。
 田中龍作 (@tanakaryusaku) | Twitter

2015 NHK不祥事
 NHKやらせ疑惑、出演男性会見「ノイローゼ寸前」
 NHKの報道番組「クローズアップ現代」で昨年5月14日に放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」をめぐり、やらせ疑惑が浮上している件で、
 ブローカー役に仕立てられたと主張する大阪府内で飲食店を経営する男性(50)が1日、大阪市内で、代理人弁護士とともに会見した。
 男性は同日、代理人とともに、同市内で、NHK側の聞き取り調査に応じ、局側に訂正報道を求める申し入れ書を提出。
 男性側は7日以内の回答を求め、今後、局側の対応が意に沿うものではなかった場合、放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てるとした。
 男性は「私自身、家族からもこんなこと(ブローカー)をやっているのか、などと言われ、ノイローゼ寸前になった。
 記者に説明を求めたが、謝罪はなく、言い訳から始まり、もみ消しまで求めてきた。私としては謝罪していただければよかった」と、
 訂正報道を求めた心境を語った。
 2015年4月1日 日刊スポーツ

2015 日本テレビ不祥事
 日テレ「スッキリ!!」新司会・上重聡アナ 「1億7千万円マンション」利益供与
 日本テレビの情報番組「スッキリ!!」の新司会に抜擢された上重聡アナウンサー(34)が、昨年、自宅マンションを購入した際、
 有力スポンサーから多額の融資を無利息で受けていたことが、「週刊文春」の取材により明らかとなった。
 報道機関である民放の社員がスポンサーから金品などの便宜を図ってもらうこと自体、重大なコンプライアンス違反であり、
 上重アナの行為は日テレの社員就業規則の懲戒事由に該当する可能性がある。
 日テレ広報・IR部は、〈当社アナウンサーの上重聡が、ABCマートの三木元会長と個人的に面識があるとは聞いておりますが、
 それを理由に当社がABCマートに対し、特別な便宜を図った事実は一切ありません。
 そのほか上重個人にかかわるご指摘については、確認のうえ問題があれば適切に対処します〉と回答。
 週刊文春2015年4月9日号『スクープ速報』より

2015 アベ総理批判 太田光
 太田光が安倍晋三首相をバカ呼ばわり。「何で日本を守らないの? あのバカは」。太田の人間性の証し。
 現在は、しっかりしている芸能人が出てきている。恥ずかしくないのか、政治家諸氏よ。
 芸能人が捨て身で発言しているのに、どうして椅子にしがみつく。99%の側に立つのか。1%の利権につくのか。
 世論操作を公表して、世論を洗脳・誘導するやりかたがある。要注意。日本民族の、多数派につく劣情を利用したものだ。
 どんな悪政をやっても、国民は支持しているとアンケートをでっち上げれば、日本人は多数派に擦り寄る。
 この劣悪な民度を利用した情報操作が、いたるところで行われている。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2016 福島第1原発事故(人災)
 金曜日夜恒例の原発再稼働反対大規模抗議行動が、総理官邸前で行われ、約700人(主催者発表)が参加した。

 189回目にして開始から4周年!【再稼働反対!首相官邸前抗議】始まりました!年度も新たに本日から電力自由化も始まりました!
 安部政権は圧倒的脱原発世論を無視し原発を推進していますが、揺るがぬ声を聞かせてやりましょう!
 189回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了しました。約700人が参加しました。官邸前抗議が続くのも揺るがぬ脱原発世論があるからです。
 原発やめろ!伊方原発再稼働反対!無責任に原発推進する安部政権に来週も大抗議を!
 
 首都圏反原発連合 (@MCANjp) | Twitter

 【金曜日の声 官邸前】
 孫には安心残したい
 横浜市港北区 高畠誠さん(72) 原発事故が起きてから5年の間に、孫が2人生まれた。
 経済的な豊かさよりも安心して暮らせる世の中を孫たちには残してあげたい。
 声は小さいかもしれないけど、できるかぎり反対の意思を示していきたい。
 2016年4月2日 東京新聞

2016 福島第1原発事故(人災)
 【現代のバベルの塔】
 中部電力が南海トラフ巨大地震の津波対策として浜岡原発で建設していた防潮堤が完成。高さは海抜22m、全長1.6kmだ。
 救命胴衣を身につけわざわざ台風下の海に飛び込むようなもの。長く歴史に残るアホ政権の象徴です。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016 福島第1原発事故(人災)
 安倍晋三総理は、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、原発の再稼働推進を宣言した。
 過酷事故(レベル7)から5年を経ても収束の道筋が見えない福島第1原発の現状には言及しなかった。
 過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。
 福島県では10万人近くが今なお避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分する目処もついていない。
 過酷事故(レベル7)を起こした東京電力や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟も相次いでいる。
 安倍総理は、こうした不都合な状況に関する説明はしなかった。
 一方で、原発の再稼働に関しては「世界で最も厳しいレベルの新規制基準をつくった」と相変わらず出鱈目な主張をした。
 大津地裁が3月、新規制基準を疑問視し、稼働中の関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを決定したばかりだが、
 こうした不都合な事実も言及しなかった。

2016 独自核兵器保有論の欠陥
 独自核兵器保有論の欠陥、日本が10発程度の核兵器を持って、抑止力が生まれることはない。
 仏核兵器は、約350発。3つの運搬手段@ 大陸間弾道弾 A 戦略爆撃機B 戦略潜水艦
 こうして初めて、信頼できる抑止力。
 無料1時間
 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

2016 辺野古新基地建設
 【沖縄県民の声】
 沖縄県が実施した県民を対象に賛否を問う1000人アンケートで、
 「反対」「どちらかといえば反対」が計58・2%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計25・5%を大きく上回った。
 参院選の争点は民主主義かファッショかです。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016 辺野古新基地建設
 第11管区海上保安本部中城海上保安部は、名護市辺野古沖からフロート(浮具)を越えて米軍キャンプ・シュワブの制限区域に入ったとして、
 日米地位協定に伴う刑事特別法違反容疑で、沖縄県在住の芥川賞作家の目取真俊(めどるましゅん)容疑者(55)を逮捕した。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古への新基地建設をめぐり、海上の抗議行動で市民が同法違反容疑で逮捕されたのは初めて。
 目取真容疑者は、逮捕前、米海兵隊側に約8時間に渡って不当に拘束されていた。
 逮捕容疑は、4月1日午前9時20分頃、カヌーで立ち入りが禁止されている区域を越え、許可なくシュワブの陸地部分に立ち入ったとされる。
 関係者によると、複数でカヌーに乗って抗議活動をし、1人だけ米軍に身柄を拘束された。
 海保は、これまで、カヌーで抗議する人に対しては一時拘束し、すぐに解放する対応を取っていた。
 目取真容疑者は接見した弁護士に、制限区域に入った事実を認め、
 「普段は入っても拘束されないのに、きょう拘束されるのは不当だ」と話しているという。

2016 電力自由化
 家庭が電力会社を選べるようになる電力小売りの全面自由化が、始まった。
 大手電力10社の地域独占を廃止し、約8兆円の市場が開放される。

2016 電力自由化
 【東電は嫌だ】
 電力小売り自由化が始まった。新規参入の電力小売り会社として政府に登録したのは266社ある。
 これを再生可能エネルギーの普及のバネにしたいが、当面、自己責任をとらない東電と原発に走る電力会社を拒否するきっかけにしたい。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016 TPP
 【TPPも特定秘密?】
 政府がTPPをめぐる日米間の閣僚協議記録を作成しておらず、
 民進党の特命チームが交渉記録の開示を求めたが、内閣官房はメモしかなくそのメモも開示拒否。
 甘利明前TPP担当相はキャデラックでも要求したんでしょうか?
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016 アベノミクス
 日経平均株価が594円下落した。
 ひたすら企業決算日の3月31日の株価をつり上げるために、
 悪化した日銀短観発表を遅らせ、日銀のジャブジャブ金融緩和とETF購入を続け、経営状況の悪い企業の社債を大量に買う。
 決算日さえ持たせばいいというアベノミックスの株価水膨れ政策がはげ落ちただけだ。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016 アベノミクス
 本当にこのギャップはなんだろう。
 景気は確実に良くなっているという総理の空疎な答弁と全く逆に、
 日銀短観の景況感大幅悪化、500円を超える株価暴落。円高も再度111円台に入る勢い。
 外国の学者を呼んで茶番劇をする前に、総理は現実を認めて、アベノミクス失敗の理由を説明しなければならない。
 今回の短観に見られるように景況感が悪化し続けているという事実は極めて重い。
 とにかく「アベノミクス」などとはしゃぎ円安・株バブルを引き起こし、自ら破裂させた責任は大きい。
 それどころか引続き先行きの被害を更に拡大する劇薬・麻薬を躊躇なく投入し続けている。
 もはや司令塔自体が最大の問題。
 結局アベノミクスの売りは中身のない円安・株価バブルだけ。良かったの13年だけで、その後はみんな幻覚だと気付いて今日に至る。
 本年度企業収益も減収減益に転じる見通しで、アベノミクス不況ともいうべき事態。2月16日導入のマイナス金利も景況感の下支えになっていない。
 どこが七分咲きなのか。
 最近は総理もさすがに「バイ・マイ・アベノミクス!」とは言わなくなった。言えるわけがない。
 既にNISAなどと言ってバブル高値の中で国ぐるみで投資を推奨し、年初から巨額の個人金融資産が消失。年金も消失した。
 バブルの「生成」と「破裂」を国自身がやっているのだから、もはや付ける薬もない。
 大体海外の経済学者を呼んで消費税増税の先送りのお墨付きをもらおうなどという姑息な茶番劇を演出する前に、
 アベノミクスのどこがどう間違っていたのかをなぜ国内の経済学者を呼んできっちりと検証しないのか。まったく意味不明である。
 安倍総理が失敗を認めないが故に、事態はどんどん悪化している。
 結局、全部日銀のせいにしてマネーだけをじゃぶじゃぶやっても景気は良くならないことがこのたび正式に証明されたということ。
 つまり安倍総理が言っていたことも、取り巻きの人々が言っていたことも全部間違いだったということ。
 初めから進路を間違った政策で金融経済をここまで追い詰めたということ。
 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) | Twitter

2016 派遣法改悪
 派遣法改悪で7年ぶりに派遣労働者が6.7%増加。所得分配と社会保障の再建なしには消費は回復しない。
 そして、急速な企業の国際競争力の低下を正面から見据え、腐った経済界の既得権益にメスを入れて、
 新しい産業構造を作り出す産業戦略こそが必要。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter



忌日 命日 鬼籍

4月1日

1968
 レフ・ランダウ(Lev Landau) 60歳 1908年1月22日

1980
 五味康祐(ごみやすすけ) 58歳 1921年12月20日

1984
 マーヴィン・ゲイ(Marvin Gaye) 44歳 1939年4月2日生 射殺

1988
 鶴田知也 86歳 1902年2月19日

2003
 レスリー・チャン(Leslie Cheung) 46歳 1956年9月12日生 自殺

2003
 鯨岡兵輔(くじらおかひょうすけ) 87歳 1915年9月15日生 大腸がん

2004
 中谷一郎(なかたにいちろう) 73歳 1930年10月15日生 咽頭がん

2005
 頭師孝雄(ずしたかお) 58歳 1946年6月25日生 膵臓がん

2006
 松本竜助 49歳 1956年4月6日生 脳出血

2006
 アイ高野 55歳 1951年1月12日生 急性心不全



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