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今日は何の日 どんな日 こんな日

2月13日

銀行強盗の日1866
  米でジェシー・ジェイムズが世界初の銀行強盗に成功した日

苗字制定記念日1875
  明治政府が「平民苗字必称義務令」という太政官布告を出し、すべての国民に姓を名乗ることを義務づけた日

地方公務員法施行記念日1951
  地方公務員法が施行された日(1950年12月13日公布)

0797.03.15(延暦16.02.13)
 菅野真道(すがののまみち)・藤原継縄(ふじわらのつぐただ)・秋篠安人(あきしののやすひと)による
 「続日本紀(しょくにほんぎ)」全40巻が完成

1168.03.24(仁安03.02.13)
 京都で大火があり、千手堂・悲田院・京極寺などが焼ける。

1591.04.06(天正19.02.13)
 豊臣秀吉、千利休を京都から堺へ追放

1866
 ジェシー・ジェイムズ、4歳上の兄フランク・ジェイムズやコール・ヤンガー兄弟らとミズーリ州クレイ郡貯蓄銀行を襲撃し、
 現金1万5千ドルと証券4万5千ドルを強奪(米史上初の銀行強盗) 

1870.03.14(明治03.02.13)
 明治政府、樺太開拓使を設置

1875
 明治政府、平民苗字必称義務令を布告

1908
 御木本幸吉、「養殖真珠」の特許を取得

1913
 孫文、日本に亡命

1941
 李香蘭(本名:山口淑子)、日本人と判明

1943
 国技館で、相撲協会勤労報国隊の結成式

1951
 地方公務員法施行

1960
 仏、サハラ砂漠で、初の核実験(青いトビネズミ)
 4番目の核保有国に

1983
 青木功、ハワイアン・オープンで日本男子プロゴルファー初の米ツアー優勝

1985
 新風俗営業法施行

1988
 第15回冬季オリンピック大会開幕(カナダ・カルガリー)

1989
 東京地検特捜部、リクルート事件江副浩正(えぞえひろまさ)ら4人を贈収賄容疑で逮捕

1990
 日本気象協会、スギ花粉飛散状況予報を開始

1993
 堀江謙一(54)、足こぎボート「マーメイド」で、世界初の足こぎボートによる太平洋単独横断に成功(ハワイ〜沖縄110日間)
 2月13日、無線で確認

1995
 野茂英雄、ロサンゼルス・ドジャースとマイナー契約

1995
 警視庁、ヘアヌード写真集「きクぜ!2」(竹書房)で加納典明(52)らを猥褻図書販売容疑で逮捕

2000
 1950年10月2日から連載開始したチャールズ・M・シュルツの漫画「ピーナッツ」日曜版、最終掲載(デイリー版は2000年1月3日が最終)

2000
 長崎屋、会社更生法の適用を申請
 負債総額3800億円

2005
 宮里藍(19)・北田瑠衣(23)組、女子ゴルフの国・地域別対抗戦第1回ワールドカップ(W杯)で初代女王に
 (南アフリカ・ジョージのファンコートホテルCC)

2006
 東京地検特捜部は、ライブドア前社長・堀江貴文容疑者(33)、ライブドア前取締役・宮内亮治容疑者(38)
 ライブドアマーケティング前社長・ライブドア前取締役・岡本文人容疑者(38)、
 ライブドアファイナンス前社長・中村長也容疑者(38)の4人とライブドア、ライブドアマーケティングの法人2社
 を証券取引法違反(偽計取引、風説の流布)の罪で東京地裁に起訴した。

2008
 宮内庁長官の羽毛田信吾は、定例会見で、皇太子が2007年2月の会見の際、愛子が天皇・皇后と会う機会を増やすと発言したが、
 実際に会う機会は増えておらず、発言したからには実行してほしいという異例の発言をした。

2011
 日本時間2月14日、B'zの松本孝弘(49)が、第53回グラミー賞の最優秀ポップ・インストゥルメンタル・アルバムを受賞した。
 日本人のポップス部門での受賞は初。


2011
 イタリアの約230の都市で、ベルルスコーニ伊首相による未成年女性(17)に対する買春疑惑問題に抗議して、100万人規模のデモが行われた。

2012 福島第1原発事故(人災)
 経済産業省原子力安全・保安院は、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部の温度計が、午前11時に、93.7度を示し、
 冷温停止状態の宣言以降の最高値を記録した、と発表した。

2012 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部の温度が、午後5時に、276.4度を示し、
 一時、計測できる限界の400度を超えて測定不能になった、と発表した。
 温度計につながる配線がほぼ断線しており、温度計が故障した可能性が高いという。

2012 福島第1原発事故(人災)
 文化人類学者の中沢新一氏らは、東京都内で記者会見し、市民団体「グリーンアクティブ」の設立を発表した。
 設立趣旨は、原発に依存せず、むやみな自由主義や経済格差に抵抗する人々の力を集め、現状の政治を変えていくことにあるという。

2013
 福島第1原発事故(人災)
 福島県は、福島第1原発事故(人災)の発生当時に18歳以下だった3人が甲状腺がんと診断され、7人に疑いがある、と発表した。
 福島県は、総合的に判断して被曝の影響は考えにくい、と説明している。
 その根拠として、チェルノブイリ事故では、被曝から最低4〜5年後に甲状腺がんが発生していることをあげている。

2013 福島第1原発事故(人災)
 全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などの「原発をなくす全国連絡会」は、経済産業省、文部科学省、復興庁に原発ゼロの実現を要請した。
 要請の内容
 1 福島第1原発事故を「人災」と認め、国と東京電力の加害者責任を明らかにする。
 2 原発の再稼働や新増設はやめ、いますぐ全原発の停止・廃炉の政治決断を行う。
 3 再生可能エネルギーを中心とした需給計画をつくり、実行に移す。
 4 原発事故被害を完全に賠償する。
 5 「子ども・被災者支援法」の対象範囲に福島県全体を含め、具体化する。
 6 除染をすみやかにすすめ、ピンハネ労働を改善する。

 福島の風評被害で2012年産米の損害賠償を求めても東電は受け付けない。原状復帰の原則に従って、完全賠償すべきだ。
 福島県農民運動連合会会長の亀田俊英

2013 福島第1原発事故(人災)
 ウクライナの非常事態省は、1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発4号機の機械室で、前日に、屋根と壁の一部が崩れる事故があった、
 と発表した。

2013
 先月、国内で初めて死亡者が確認されたダニが媒介する新種の感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」について、
 厚生労働省は、愛媛県と宮崎県の成人男性2人も昨秋感染して死亡していた、と発表した。
 2人とも最近の海外渡航歴はなく国内で感染したとみられる。

2014 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発2号機のタービン建屋海側にある観測用井戸で2月12日に採取した地下水から、
 放射性セシウムが1リットル当たり5万4000ベクレル検出された、と発表した。
 別の井戸で2013年7月に検出された最高値の同2万2000ベクレルを上回った。
 放出限度の500倍を超える地下水としてはこれまでにない高い濃度で、
 東電は、タービン建屋と配管などを収める地下トンネル(トレンチ)の継ぎ目付近から、高濃度汚染水が漏洩している可能性があるとしており、
 建屋から外部への直接漏出が濃厚になった。

2014 福島第1原発事故(人災)
 過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発で放射性物質を含む地下水が海へ流出し続けているが、
 東京電力は、護岸から約60メートル内陸にある観測用井戸で、
 2月13日採取した地下水から1リットル当たり13万ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。
 井戸の地下水のセシウム濃度では過去最悪。

2014
 文化放送「飛べ!サルバドール」

 吉田照美!飛んでけ!安倍首相!とうとう立憲主義まで否定!
 吉田照美

 首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」
 安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「(政府の)最高責任者は私だ。
 政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。
 憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。
 首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。
 首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。
 元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。
 憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。
 2月13日 東京新聞

2014
 ソチ冬季オリンピック第7日、フィギュアスケート男子ショートプログラム(SP)で、羽生結弦(19)は、101.45点の高得点で首位に立った。
 冬季オリンピック第SPで日本勢の1位は、男女を通じて初めて。
 羽生は、4回転を含む3度のジャンプをほぼ完璧に決め、国際大会のSPで史上初めて100点を突破した。

2015 福島第1原発事故(人災)
 高浜・審査適合 「地元」とはどこなのか
 あとは地元同意があれば、関西電力高浜原発(福井県)は再び動きだすという。
 原発事故の恐怖と影響は全国に降り注ぐ−。福島の教訓だったはず。
 何度でも繰り返す。原子力規制委員会の審査書は、安全のお墨付きではない。
 電力自由化を控えて、電力会社は再稼働を急ぐ。利益が大きいからである。しかし、最優先すべきはいうまでもなく、安全だ。
 国が今なすべきことは、再稼働を急ぐより、原発ゼロへの道筋を示すことである。そうでなければ、多くの国民の不安は消えない。
 2015年2月13日 東京新聞 社説

2015 福島第1原発事故(人災)
 福井高浜原発に審査合格。原発事故対策で大切なのは津波ではない。地震である。
 福井で原発事故が起きれば、近畿の水がめ琵琶湖が汚染される。近畿の飲み水のほとんどがなくなる。日本の破滅である。
 1%の利害のために、 99%の命と暮らしを犠牲にする、冷酷な「金目でしょ」政治が続いている。
 1%は福島第1原発事件を起こしても原発をやめない。それは原発がプルトニウムを生産するからだ。
 つまり1%が原爆(核兵器)の製造の野心をもっているためだ。かりに高浜原発が破壊されても、かれらは原発をやめないだろう。
 原発を止める99%の政党を衆議院で過半数にもってゆくしかない。
 福井で原発事故が起きれば、近畿の水瓶の琵琶湖が汚染される。これで近畿はアウトだ。
 8割近くの飲み水を琵琶湖から流れる淀川に頼っている神戸は、水を求めて阿鼻叫喚になる。
 兵庫県知事は、今も安全神話にすがりつき、関西でもっとものんきな知事になっている。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 原発を海岸線に54基も作る。民主党政権になった段階で福島第1原発事件を仕掛けられる。収拾もできないうちに、海外に原発を輸出する。
 国内では再稼働する。「戦争のできる国」と言い出す。これは世界でも最悪の国だと思いますよ。論理や想像力がないのです。
 日本に関する最近の米国の二大ビッグニュース。
 それは福島第1原発事件とISISによるふたりの処刑だ。このふたつとも安倍晋三が作っている。不思議なことに、ふたつとも米国の陰が揺曳する。
 この国では、陰が現実を動かしている。
 安倍晋三がこの国にもたらしたもの。被曝の恐怖とテロの恐怖。被曝に怯え、テロに怯える。それがすべて安倍の失敗から生まれている。
 次はアホノミクスによる財政破綻だろう。自公支持の年配の皆さん。投票先を考え直さないと、殺されますよ。
 安倍は、自分がやっていることすらわからないのですよ。
 安倍がこの国にもたらした不幸。被曝とテロの恐怖。それから日本への、世界の蔑み。これは国民は知らない。
 しかし、海外は、米国を筆頭に日本をさげすんでいる。世界には「アベの嘘」と言う言葉がある。今度は「アベのバカ」という言葉が流行りそうだ。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 環境省は、東京電力福島第1原発事故(人災)に伴う除染(移染)について、
 福島県を除く7県58市町村の2014年12月末時点の進捗状況を発表した。
 約14万戸が対象の住宅除染(移染)は93%で作業が完了した。
 道路は92%、農地は97%、生活圏に近い森林は66%だった。
 58市町村は、放射性物質汚染対処特措法に基づき国の財政支援で除染(移染)を行う「汚染状況重点調査地域」に指定されている
 岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県下の市町村で、18市町村は完了、27市町村は概ね完了、13市町村は継続。

2015 福島第1原発事故(人災)
 金曜日夜恒例原発再稼働反対大規模抗議行動が、総理官邸前で行われ、約1400人(主催者発表)が参加した。
 「川内原発 高浜原発 再稼働 反対」

 金曜日の声 官邸前
 高浜、安全とは言えない
 横浜市旭区の福祉施設職員浜田浩之さん(44) 高浜原発が審査に通ったというが、基準に合ったというだけで安全とは言えない。
 事故が起きれば避難どころではなく、動かさないのが一番安全だ。市民の声より企業の利益を優先しているようにしか思えない。
 2015年2月14日 東京新聞

2015 辺野古新基地建設
 米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設で、
 沖縄防衛局は臨時制限区域を示すように設置していた油防止膜(オイルフェンス)の撤去作業を開始した。
 一方、市民らが抗議行動を続ける米軍キャンプ・シュワブの新ゲート前では、午前7時すぎ、県警の機動隊員を引きずり倒したなどとして、
 抗議行動をしていた男性1人が公務執行妨害の容疑で名護署に現行犯逮捕された。
 辺野古への新基地建設をめぐり逮捕者が出たのは2人目。
 男性が逮捕されたことを受け、名護署の前に市民らが続々と駆け付け「不当弾圧はやめろ」「仲間を返せ」と拳を突き上げた。
 男性は「事実は間違っている」と容疑を否認している。

2015 辺野古新基地建設
 米軍普天間飛行場の辺野古移設計画で沖縄防衛局が大浦湾の海底に設置したコンクリートブロックがサンゴを傷つけている問題について、
 沖縄県知事の翁長雄志は、沖縄県が昨年8月に岩礁破砕の許可を出した内容を超えた事態が起こっているとの認識を示した。
 これに対し、沖縄防衛局は、沖縄県から新たな許可を得る必要はないとの見解を示した。

2015 アベノミクス
 他国軍援助ODA解禁でまた進んだ安倍政権の“開戦準備”
 10日に閣議決定された新たなODA大綱。
 名前も「開発協力大綱」に改められたが、なるほど、従来のODAとは似て非なるものだ。
 決定的な違いは、外国の軍隊への援助を解禁したこと。
 元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。
 「軍事では必ず『仮想敵』が存在します。
 つまり、日本のODAが“軍事協力”の分野に入れば、反対勢力から敵視される状況を自らつくり出すということです。
 これまで日本のODAは、発展途上国の経済成長を後押しすることで、
 その国が安定し、政治が民主化される環境整備に貢献することを目指してきた。そこには敵も味方も関係ありません。
 一方、米国の経済協力は自分たちの体制を守る“道具”として使われてきた。
 冷戦時代に西側陣営の勝利に向けた接点となる国を支援してきたのです。
 日米の経済協力は目的が全く違っていましたが、今度の新大綱で、日本は米国のような経済協力の色合いを強くすることになります」
 「米国はシリアのアサド政権との戦いで、かつては『イスラム国』を助けたのに、いまはイスラム国と戦っています。
 揺れ動く国際情勢の中で、状況は刻々と変化する。自分たちの利益を追求しても、情勢はどう変わるかわかりません」(孫崎享氏)
 2015年2月13日 日刊ゲンダイ

2015 アベノミクス
 安倍晋三が日本のゼネコンや商社の幹部を何十人も引き連れて外遊してトップセールスする。
 そして先方から「日本製の原発を建設したいが予算が足りない」と言われると「それなら足りない分は日本がODAで支援します」と言う。
 日本の国民の税金が日本の大企業へと還流されるイカサマ・システム。
 きっこ (@kikko_no_blog) | Twitter

2015 アベノミクス
 アベノミクスの裏で…2014年は“隠れ倒産”2万7000件だった
 昨年の倒産件数が1万件を割り込んだことで、安倍政権からは「24年間で最低」「アベノミクスの成果」なんて声が聞かれた。
 だが、その裏で中小企業が次々に廃業や解散など“隠れ倒産”していることが分かった。
 「倒産件数だけを見ていては企業動向の全体像を把握しきれません。
 中小企業のなかには、経営者の高齢化や後継者難によって廃業を選ぶケースもありますが、業績悪化で廃業を決めざるを得ない場合が多いのです」
 (東京商工リサーチ情報部の関雅史氏)
 2015年2月13日 日刊ゲンダイ

2015 アベノミクス
 米投資ファンドのベインキャピタルが、全国で温泉旅館などを運営する大江戸温泉ホールディングス(HD)を買収することが分かった。
 負債を含めた買収総額は500億円程度とみられる。

2015 金権腐敗
 「西川公也農相の政党支部が2012年、
 国の補助金を受ける木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い献金300万円を受けていた問題で、
 西川氏は13日、「1月に(毎日新聞から)取材を受けるまで知らなかった。すぐにお返しした」と釈明した」とのこと。
 また「返せばOK」ですか?
 自民党議員たちの「違法献金はバレた時点で返せばOK」というデタラメが通用するのなら、
 泥棒やスリも「見つかった時点で盗んだ物を返せば無罪」にしないとおかしいよね。
 きっこ (@kikko_no_blog) | Twitter

2015 金権腐敗
 西川農水相(と菅官房長官)が、西川が違法な献金300万円受け取っていたことに関して
 「この法律は民主党が作った」「そのとき落選中で、浪人していたので知らなかった」と。このレベルで政治をやっているわけだ。
 非常に暗愚なものを感じる。処世こそすべて、という感じだ。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015 アベノミクス
 自己責任とは、国民にとっては、安倍の向こう見ずな挑発がもたらした安倍責任のことだ。
 ISISはもちろん本気だし、安倍がまたお坊ちゃん育ちの向こう見ずで、帰国しても挑発を繰り返す。
 これは、相当に深刻な事件が起きるようだ。安倍はまだ自分が何をやったか、わかっていないのである。
 米国最後の人質だったケイラ・ミューラーが亡くなった。死因が何であれ、間接的には、安倍の中東歴訪の煽りを食ったものだ。
 これが米地上軍の投入に結びつく可能性が高い。すると、今度は万単位の死者が出る。安倍の大失敗である。
 日本が暗愚なのは、メディアが怖がって、それを指摘しないことだ。
 安倍晋三は、わが国の郵貯マネー約270兆円、
 医療保険を通じた日本人個人資産700兆円、
 農協改革に名を借りた約400兆円の農協マネーを米国へ差し出す。
 5月の訪米で国賓並みの大歓迎がいわれているが、このためである。
 ふたりの人質が見殺しにされたのも、訪米の成功が関わっている。
 自己責任は安倍の持論だ。これがおかしいのは、99%にのみ適用されて、東電など1%の富裕層には適用されないことだ。
 今や経済だけではなく、政治も法もモラルさえも差別が出てきた。
 しかし、ファシズムの特徴は、棄民(見殺し)された99%が、1%の止揚ではなく、1%の富の蓄積に向かうことだ。
 日本人であることが恥ずかしい時代になってきた。海外のメディアにも、バカにした意見が出てきた。
 それは安倍晋三をこき下ろす論調なのだが、言外に、よくもこんな政党を選ぶよな、といわれている。
 世界が、日本政治の、米国の奴隷ぶりを嗤っている。困ったことにはそれを知らない国民がいるみことだ。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015 記者クラブ クロスオーナーシップ 報道の自由
 「国境なき記者団」によれば、日本のメディアの「報道の自由度」ランキングが世界で61位と順位を2つ下げた。
 いや2つしか下がっていないと言った方がいい。
 これが、最近会長が「頑張っている」NHKのニュースだという所がとてもブラックです。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 アベノミクス
 人命最優先でない政府の人質事件対応の検証、
 沖縄の民意無視の辺野古基地建設強行、
 マイナス成長とアベノミクスの失敗、
 安倍政権の雇用や社会保障の切り捨てなど、
 安倍政権のゴマカシとメディアの自粛によって国民は本質を知らないまま。
 テロとの戦いの名の下に言論の自由がどんどん小さくなっている。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 記者クラブ クロスオーナーシップ 報道の自由 
 ウクライナ戦争を隣国のベラルーシからリポートする日本のマスコミ。
 ドネツクに入って砲撃音を聞けば、どちらが仕掛けているのか分かろうものを。
 旅券を没収される心配のない記者クラブメディアが安全地帯で取材し、没収の危機に脅えるフリーランスが現場から事実を伝える。
 不条理という他ない。
 田中龍作 (@tanakaryusaku) | Twitter

2015 記者クラブ クロスオーナーシップ 報道の自由
 複数の人質を殺害された国は英米日の三カ国だけではないか。
 フランス、スペイン、イタリアなど多くの国が交渉によって人質を奪還している。テロに屈しないというスローガンを皆が唱えたのは同じ。
 調査するなら人質を殺されなかった国々がどう立ちまわったかを調べるべき。マスコミも調査報道の出番だ。
 自由と民主主義の同じ価値観を持つ日本、と与党幹部はカッコつけて話すが、政権批判はするなと様々な抑圧を加えている。
 民主主義社会というのは、政権批判をする自由が認められる国、政権批判を禁止する社会は独裁国家と相場が決まっている。
 外向きに民主主義の旗は欲しいが権力批判は許さないってか。
 柴山哲也(ジャーナリスト) (@shibayama_t) | Twitter

2015
 ハッカー集団アノニマスが攻撃開始 イスラム国はどうなる?
 国際的ハッカー集団の「アノニマス」が11日までにネット上で動画を公開し、
 イスラム国に関連するSNSのアカウントにサイバー攻撃を仕掛け、機能不全に陥らせたと宣言した。
 動画では、「イスラム国と名乗るテロリストたちは、イスラム教徒ではない。
 おまえたちに危害を加え、身元を公開する。ネット上でおまえたちにとって安全な場所はない」と宣言している。
 アノニマスは数千〜数万人の集団といわれ、人種、国籍もさまざまだ。
 12年には、日本の財務省や自民党の公式サイトに攻撃を仕掛け、サーバーダウンさせている。
 「彼らは『情報の自由な流通を阻害する相手』を敵視します。自民党も中国政府も米国政府も同じ理由で狙われた。
 イスラム国も支配地域で少数民族を弾圧し、情報の発信を規制しています。そこに反感を覚えたのでしょう。
 SNSを攻撃すれば、イスラム国は世界各国から兵士をリクルートすることも困難になります。
 作戦計画や要人の潜伏先などが暴露されれば、有志連合に“標的”をさらすようなもの。
 致命的なダメージを与える可能性もあるのです」(ITジャーナリストの井上トシユキ氏)
 2015年2月13日 日刊ゲンダイ

2015 辺野古新基地建設
 米軍北部訓練場の司令官ティム・カオ少佐=海兵隊=が、
 沖縄県東村高江周辺へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対して座り込みを続けている住民について、
 「東京の共産党かNPOからか分からないが、お金をもらっている」と発言していたことが分かった。

2015 福島第1原発事故(人災)
 舩橋淳監督のドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて第2部」がベルリン映画祭で上映されました。
 原発事故が一体何をもたらしているか、原子力規制委をはじめ原子力ムラの面々、原発立地周辺自治体の方々に是非見てほしい。
 これでも再稼働ですか。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015
 ブラジルでリオデジャネイロ(リオ)のカーニバル(謝肉祭)が開幕した。

2016 福島第1原発事故(人災)
 原子力規制(危険)委員会(危険)委員長(被曝地の福島県福島市出身)の田中俊一(原子力村)は、
 過酷事故(レベル7)を起こした東京電力福島第1原発を視察した。
 視察後に取材を受けた田中委員長は、
 多核種除去設備(ALPS)での浄化後に地上タンクで保管されている放射性トリチウム(三重水素)を含む放射能汚染水を海洋放出することが
 放射能汚染水問題の解決につながる、との持論を展開した。
 運用開始の可否が注目される凍土遮水壁について、これまで凍土遮水壁の効果に疑問を呈している田中委員長は
 「あまり関心がない。凍土遮水壁で少しばかり建屋内に入る地下水量を減らしても何も解決しない」とし、
 「(ALPSで)処理した(トリチウムを含む放射能汚染)水を海に捨てる持続性のあるスタイルをつくらないと廃炉は進まない」と暴言を吐いた。
 トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できるALPSで浄化された汚染水は地上タンクでの保管が続いている。

 原発関連レポート|トリチウム(三重水素)の危険性
 tabemono.info/report/former/genpatu5.html
 トリチウム(三重水素)
 浄化水を放出するな!水蒸気も怖い!
 「体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、
 放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子DNA そのものが壊れるのです」。
 トリチウムは、弱いベータ線を出します。
 このベータ線は細胞内では1ミクロン(1000分の1mm)ぐらいしか飛ばないので、
 血液として全身をめぐっている間は、遺伝子DNA をほとんど攻撃しません。
 ところが、トリチウムが細胞に取り込まれ、さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、
 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。
 トリチウムには、この先があります。
 化学的性質が水素と同じなので、水素と入れ替わることができるのです。
 DNAの構造には、水素がたくさん入っていて、トリチウムがここに入っても、DNAは正常に作用します。
 問題は、放射線を出したときで、トリチウムはヘリウムに変わります。
 そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。
 この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。
 遺伝子が故障した細胞は生き残りやすいので、ガン発生率が高いとも考えています。
 爆発した福島原発は、炉の下に落ちた核燃料を水を入れて冷やしているので、トリチウムの大量生成装置になっています。
 原発の汚染水を浄化しても、トリチウムだけはまったく除去することができません。
 今でもトリチウムは、毎日、原発から水蒸気として放出され続けています。
 それに加えて、「いつまでもタンクを増設することはできないでしょう」と言って、
 東電は近いうちに10 万トンを超えるトリチウム汚染水を海に流そうとしています。
 これを止めないと、福島県と周辺の県民に被害者が出ます。
 トリチウム汚染水は、海水より軽いので、海面から蒸発し、それが雨になって陸にも落ちてくるからです。
 水道水にトリチウムが含まれるようになると、白血病や脳腫瘍が多発します。
  トリチウムによる被害が出ないようにするには、タンクを造り続けるしかありません。
 トリチウムの半減期は12.3年なので、120年ほど貯蔵すれば、トリチウムは1000分の1になって汚染水を放出できるようになります。

2016 福島第1原発事故(人災)
 東京電力福島第1原発事故(人災)による福島県内の除染(移染)廃棄物を、中間貯蔵施設予定地(双葉町、大熊町)内の保管場に搬入する試験輸送が、
 当初の計画通り1年程度で終了する見通しであることが分かった。
 中間貯蔵施設をめぐっては、建設予定地の用地取得が難航しており、1月末時点で予定地の地権者2365人のうち、契約できたのはたったの44人だけ。
 施設の本格稼働の目処(めど)が立たないため、試験輸送後の本格的な大量輸送の開始時期は不明。

2016 福島第1原発事故(人災)
 東京電力福島第1原発事故(人災)で遠方に避難するなどし、国や東電に損害賠償を求めて各地の裁判所にそれぞれ提訴した原告団が、
 東京都豊島区のホールで「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」の結成集会を開き、「団結して闘おう」とアピールした。
 互いの裁判を傍聴したり適正な審理を求める声明を裁判所に提出したりするほか、
 避難者への住宅無償提供の継続など長期的な救済策を求め国などと団体交渉する。
 連絡会によると、避難に伴う慰謝料や空間放射線量を原発事故前に戻す原状回復などを求める集団訴訟は全国で約30件あり、
 原告の総数は1万人を超える。このうち連絡会には21原告団の約9700人が参加した。

 事故から間もなく5年だが、避難者の苦しみは増している。苦しみや困難を声にして国や東電にぶつかろう。
 福島地裁訴訟の原告団長で、連絡会共同代表の中島孝(60)

2016 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発で、作業員への放射性物質の付着防止に使った保護衣などを焼却する設備の点検口から、
 本来は発生しないはずの水が滴下しているのを確認した、と発表した。
 2月10日も設備で同様の現象が見つかっており、廃棄物の体積を減らすための焼却が始められない状況となっている。

2016 アベ政権
 【独裁仲間】
 北朝鮮とは近親憎悪の安倍内閣は、言論抑圧仲間のエジプトのシーシ大統領を月末、日本に招待する。
 
 軍事クーデター政権のエジプト政府はfacebookまで取り締まり対象に。いいのか。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016 戦争法
 戦争法・特集10ページ 『週刊女性』がジャーナリズム最後の砦に!?
 戦争法制に続いて自民党が狙う改憲案の恐ろしさに警鐘を鳴らす特集を組んだのは、今週発売された『週刊女性』(2月23日号)だ。
 「10P大特集 憲法を変えて戦争をする国になるの? 安保法制の次は改憲?日本はどう変わるのか・・・徹底検証」は、
 のっけから緊急事態条項の解説で始まる。
 「お試し改憲―。ナチスの手口 緊急事態条項で憲法ストップ!やりたい放題独裁に!」と見出しが躍る。
 特集では、「憲法カフェ」「18歳選挙年齢引き下げ」「高校生デモとティーンズソウル」「野党議員のインタビュー」など、
 今までの戦争法反対運動の流れを網羅している。
 政権におもねって、戦争法制反対を唱えるキャスターを交代させるTV局。
 緊急事態条項の恐ろしさを記事にしない大新聞。
 全国津々浦々まで行き渡り、戦争法制と改憲案に警鐘を鳴らす最後の砦は、女性週刊誌になってしまうのかもしれない。
 2016年2月13日 田中龍作ジャーナル

2016 記者クラブ クロスオーナーシップ 報道の自由
 ニュースの追跡
 大臣判断「違憲の恐れ」
 「電波停止」発言
 放送法は倫理規定
 参院選対策の脅しでは
 2016年2月13日 東京新聞 こちら特報部

2016 金権腐敗
 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎は、東京都内で開いた自らの政治塾で講演した。

 甘利さんを見てみなさいよ。(現金を)もらったかどうか知らないが、本人ももらったと言っているのに、捜査もされない。
 おれなんか、裏金とかもらっていないのに、(捜査)をやられた。
 これは、日本社会の後進性だ。権力が恣意的に使われる。その時の権力や、おぼし召しの良いか悪いかで、捜査(の判断)が決められる。
 安倍政権のような、権力を行使することに、全く躊躇しない政権が続けば、いずれすべての国民に降りかかる。
 小沢一郎

 小沢一郎と甘利とではあまりに違う 安倍政権と検察の関係
 検察が時の政権の顔色をうかがい、恣意的に動くようなら「司法の独立」は死んだも同然だ。
 だが、この国はもはや「三権分立」という言葉すら「死語」になりつつある。
 元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士はこう言った。
 「司法の独立、三権分立なんて言葉はもう存在しないのですよ。
 今の法務検察組織は政権維持のための機関に成り下がり、唯々諾々と従う人だけが出世する。
 おそらく甘利氏の事件も、任意聴取はポーズだけで、検察が本腰を入れて捜査をすることはない。
 3月ぐらいまでダラダラと捜査を引き延ばし、4月の人事異動のタイミングでウヤムヤにしてオシマイでしょう。
 私は清原事件は甘利事件を潰すために使われたのではないか、と見ています。
 捜査当局が内偵を数年も続け、いつでも捕まえることができたのに、なぜ、このタイミングで着手したのか。
 いざという時の『政権スキャンダル潰し策』で、国民の目をそらせるために用意していたのではないか。
 そう疑いたくなるほど、法務検察組織は政権にベッタリなのです」
 甘利疑惑に続き、新たに遠藤利明五輪担当相の“口利き疑惑”が浮上しても、
 安倍政権が余裕シャクシャクなのも法務検察と結託しているからではないか。
 この国は限りなく「人治国家」「独裁国家」に近づいている。
 2016年2月6日 日刊ゲンダイ

2016
 細野氏は山本モナ氏と路チュー/政治家の不倫騒動
 ◆政治家の不倫騒動
 強烈だったのは、自民党の山崎拓幹事長(当時)の元愛人女性による告発手記。02年5月、週刊文春が「変態疑惑」として掲載。
 10年前から愛人関係にあったホステス女性から“変態的行為”を暴露された。次期総理候補とも目されていたが、03年衆院選で落選した。
 女優水野真紀の夫で知られる自民党の後藤田正純衆院議員は11年、銀座ホステスと飲食店でキスをし、
 議員宿舎に連れ込んだことをフライデーに撮られた。
 民主党では、細野豪志政調会長が06年10月、TBSの看板番組キャスターだった山本モナ氏(当時)と「不倫・路チュー」写真がフライデーにスクープされた。
 細野氏は政調会長代理など党役職を辞任したが、議員辞職はせず、09年衆院選でも当選した。
 2016年2月13日 日刊スポーツ

2016
 ゲス議員の不倫より遥かに悪質 安倍政権の犯罪的情報隠し
 2016年2月13日 日刊ゲンダイ

2016
 結婚詐欺まがいの悪事も 不倫宮崎議員“ゲス極まる”女グセ
 2016年2月13日 日刊ゲンダイ

2016 アベ政権
 円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9.4兆円」の衝撃
 日経平均株価は暴落の一途で12日、1年4カ月ぶりに節目の1万5000円を下回り、
 日銀が2014年10月に“黒田バズーカ2”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。
 これでは約135兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の含み損は膨らむ一方だ。
 年末の大納会で1万9033円71銭をつけた平均株価は年明けからつるべ落としで、2割も下落した。
 国債35%、国内株25%、外債15%、海外株25%でポートフォリオを組むGPIFの資産はボロボロだ。
 約7・9兆円のロスを出した昨年7〜9月期のダメージじゃ済まされない。
 金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)はこう試算する。
 「10日の終値ベース(1万5713円)で、GPIFは大納会から9・4兆円の損失を出している可能性があります。
 1ドル=100円まで円高が進み、日経平均が1万4000円に下げれば15・7兆円のマイナスに、
 1万3000円まで下落すれば17・4兆円の含み損を抱えることになりかねない」
 世界市場の時価総額が最高だった昨年5月末と比べ、東証から約130兆円が消えている。
 大和総研の試算では東証1部の時価総額が130兆円減ると、家計消費約5000億円を押し下げるという。
 2016年2月13日 日刊ゲンダイ

2016 アベノミクス
 「経済で、結果を出す」。自民党のポスターのスローガンである。ある意味で非常にタイムリーなポスターである。確かに「結果」は出た。
 国民資産と年金を一瞬のうちに蒸発させたおぞましい悲惨な「結果」である。
 安倍総理はいつまでも言い訳ばかりせず、国際政策協調等まともに危機に対応すべきである。
 安倍総理は、現下の円高についても危機感が足りない。
 自分が異常な政策で招いた円安が、これまた自分が引き金を引いたかたちで今度は円高になっているのに、どこか他人事で、当事者意識がない。
 正に無責任の極みであり、信じられないことである。アベノミクスは終わりなき悪循環の連鎖になりつつある。
 昨今の世のイクメン議論とイメージに多大なる打撃をもたらした「偽イクメン議員」の記者会見が行われていたようだが、
 時間と公共の電波と、紙面の壮大かつ絶望的な無駄である。くだらなすぎて言葉もない。
 急速に進行しているアベノミクス崩壊の国民の生活への影響について、より報じられるべきである。
 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) | Twitter

 経済で、結果を出す。
 一億総活躍社会へ。
 自民党
 2015年10月27日 自民党の新しいポスター

2016 アベノミクス
 「かけ声だけ、アベノミクスは無様な失態」 小沢一郎氏
 安倍(晋三)さんはアベノミクスで一生懸命だが、全くその実態はない。
 かけ声だけだったことはみんなが知りつつある。
 日銀がむちゃくちゃなことをやり、その結果が今日だ。実質賃金が4年連続で減っている。
 同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増えるわけがない。
 GDPの6割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない。
 だから個人に富の配分がきちんと行き渡る社会にしないといけない。
 今は本当に単なるかけ声だけのアベノミクスの無様な失態を、世間にさらしているということだ。
 2016年2月13日 朝日新聞

2016
 国際体操連盟(FIG)は、スイスのローザンヌで男子技術委員会を開き、
 白井健三(19)が昨年12月の豊田国際競技会で成功させた床運動の「後方伸身2回宙返り3回ひねり」を男子では最高のH難度の新技として認定し
 「シライ3」と命名した。
 白井は床運動で「シライ/ニュエン(後方伸身宙返り4回ひねり)」と「シライ2(前方伸身宙返り3回ひねり)」、
 跳馬で「シライ/キムヒフン(伸身ユルチェンコ3回ひねり)」を2013年世界選手権で成功させており、自身の名前が付く技は四つ目となる。

2016
 2月6日の台湾南部地震で最大被災地となった台南市市長の頼清徳(らいせいとく)は、死者が計116人になった、と発表した。
 倒壊した市内の高層集合住宅近くに住んでいた女性1人が行方不明のままだが、現場での発見は不可能と判断、捜索を打ち切った。
 同住宅以外では、台湾全土の死者は2人だけで、犠牲者の約98%がこの建物に集中した。



忌日 命日 鬼籍

2月13日

1883
 リヒャルト・ワーグナー(Wilhelm Richard Wagner) 69歳 1813年5月22日

1903
 高橋泥舟(たかはしでいしゅう) 67歳 1835年3月15日(天保6年2月17日)生

1958
 ジョルジュ・ルオー(Georges Ronanlt) 86歳 1871年5月27日

1961
 村松梢風
 71歳 1889年9月21日

1966
 マルグリット・ロン(Marguerite Long) 91歳 1874年11月13日

1967
 鮎川義介 86歳 1880年11月6日

1972
 柏原兵三(かしわばらひょうぞう) 38歳 1933年11月10日

1973
 池島信平
 63歳 1909年12月22日

1980
 デビッド・ジャンセン(David Janssen) 49歳 1930年3月27日生 心臓発作

1982
 江利チエミ
 45歳 1937年1月11日生 窒息死

1984
 植村直己 43歳 1941年2月12日生 遭難死

1993
 青山杉雨(あおやまさんう) 80歳 1912年6月6日

2008
 市川崑 92歳 1915年11月20日生 肺炎

2010
 木原信敏 84歳 1926年10月14日生 急性心不全

2012
 三崎千恵子 90歳 1920年9月5日生 老衰

2017
 鈴木清順 93歳 1923年5月24日生 慢性閉塞性肺疾患



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