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2月1日

二月礼者(にがつれいじゃ)
  正月に年始回りをできなかった人が、2月1日に年賀に回る風習
  「出稽古の帰りの二月礼者かな」五所平之助

京都市電開業記念日1895
  京都で日本初の路面電車が塩小路東洞院通〜伏見町下油掛(6.4km)で営業を始めた日

テレビ放送記念日1953
  NHK東京放送局が日本初のテレビ本放送を開始した日
  午後2時、内幸町の東京放送会館から「JOAK-TV、こちらはNHK東京テレビジョンであります」の第一声が放送された。

ニオイの日(P&G「ファブリーズ暮らし快適委員会」)2000 「に(2)お(0)い(1)」の語呂合せ

櫛引春日神社王祇祭(02.01〜02.02) 黒川能 山形県鶴岡市

1872.03.09(明治05.02.01)
 明治政府、日本初の近代的戸籍(壬申戸籍)を施行
 1872年(明治5)壬申の年に、明治政府が作った全国的戸籍で、「四民平等」の推進を前提としていたが、士族・平民・新平民などの身分差別呼称を残した。
 江戸時代の国別人口調査(宗門人別帳)と異なり、全国一律の基準で皇族から平民までを戸を単位に集計したもので、
 日本の総人口は、3311万人と集計された。

1895
 日本初の路面電車(京都市電)が登場
 京都電気鉄道が開業した日本初の電車
 1978.09.30
 全面廃止

1899
 日本初の長距離電話が開通(東京〜大阪)
 1通話1円60銭

1908
 巡査派出所、「交番」と改称

1920
 日立製作所設立

1928
 日本ビクター蓄音器(日本ビクター)、日本初の電気吹込式レコード(藤原義江「出船の港」)を発売

1928
 日本共産党、非合法下で、党機関誌「赤旗」創刊(当時は「せっき」と呼んだ)

1942
 味噌と醤油の配給制を実施

1943
 日本軍、ガダルカナル島から撤退開始
 02.07
 撤退終了
 02.09
 大本営、ガダルカナル撤退を「転進」と発表

1946
 GHQの指令で第1次農地改革が実施され、不在地主の田畑が没収され、自作農が増加

1948
 澤田美喜(祖父:三菱財閥創業者の岩崎弥太郎)、大磯にエリザベス・サンダース・ホームを開設

1949
 大阪で「スポーツニッポン」創刊

1953
 NHK、東京地区で日本初のテレビ本放送を開始

1953
 鏡里喜代治、第42代横綱に昇進

1954
 マリリン・モンローとジョー・ディマジオ来日
 午後5時35分、パン・アメリカン機で羽田に到着し、帝国ホテルに宿泊
 02.25
 帰国

1956
 「自賠責保険」強制加入実施

1959
 日本教育テレビ(NET、テレビ朝日)開局

1960
 丸の内に日本初の地下駐車場が開設

1961
 嶋中事件
 午後9時15分頃、中央公論社社長の嶋中鵬二(37)邸(東京都新宿区市ヶ谷)に、
 元大日本愛国党員の少年(17)が押しかけ、登山ナイフで社長の妻・雅子(35)に重傷を負わせ家政婦・丸山かね(50)を殺害した。
 02.02
 午前7時15分頃、浅草署山谷マンモス交番に自首
 1962.02.26
 東京地裁、懲役15年の判決
 1964.11.09
 東京高裁、控訴棄却し、刑が確定

1962
 東京都、世界初の1000万都市に

1964
 栃ノ海晃嘉、第49代横綱に昇進

1965
 原水禁(原水爆禁止日本国民会議)結成

1979
 ダグラス・グラマン事件
 日商岩井常務(航空機部門担当)の島田三敬、赤坂の本社ビルから遺書を残して投身自殺

1979
 ホメイニ、15年ぶりにパリから帰国
 01.16
 パフラヴィー朝第2代イラン皇帝のパフラヴィー2世(パーレビ国王)、エジプトへ亡命
 04.01
 ホメイニ、イラン・イスラム共和国の樹立を宣言し、最高指導者に就任

1984
 吉川晃司、シングル「モニカ」で歌手デビュー

1998
 NTT、ナンバー・ディスプレイの本サービスを開始

2002
 小泉純一郎総理大臣、田中眞紀子外務大臣を更迭

2003
 コロンビア号空中分解事故
 スペースシャトルコロンビア号、帰還飛行中に、テキサス州上空で空中分解し、搭乗員7人が全員死亡

2004
 みなとみらい線(横浜〜元町・中華街)開業
 建設費2600億円
 1日乗車券 大人450 円 小児230円
 東急東横線と相互直通運転を開始

2004
 ジャネット・ジャクソン(37)、NFL王座決定戦「スーパーボウル」ハーフタイムショーで、オッパイポロリのハプニング
 「下品で嘆かわしい行為で、一大行事が汚された」
 連邦通信委員会(FCC)マイケル・パウエル委員長
 02.02
 ジャネット・ジャクソン(37)、演出であったことを認め謝罪

2007
 ロシア資本の証券会社アルジゲートが関東財務局に証券業登録をした。
 ロシア資本の証券会社が日本に参入するのは初めてで、2月22日から営業開始予定。

2011
 反政府デモが続くエジプトの首都カイロで、野党勢力が呼び掛けたムバラク大統領の退陣を求める 「100万人」デモに、
 過去最大の数10万人の市民らが参加した。

2011
 東京大学大気海洋研究所の塚本勝巳教授らの研究チームが、天然のニホンウナギの卵31個を、 日本から約2000キロ南にあるマリアナ諸島西方沖で、
 発見したことを英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表した。
 亜種も含め19種いるウナギで卵を見つけたのは世界初。

2012 福島第1原発事故(人災)
 神奈川県川崎市は、福島第1原発事故(人災)に伴う下水汚泥焼却灰の保管費用など、
 昨年11月末までに支払額が確定した水道事業関連の損害約2億2600万円を東京電力に請求した。
 請求したのは上下水道と工業用水の汚泥の放射性物質を測定した費用や、焼却灰の保管費用などで、
 幼稚園や公園の放射線量測定費などを含めると、対策費は今年3月末までに11億円を超える見込みで、
 全額を今後請求するとした文書も併せて提出した。

2012 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発4号機の原子炉から冷却水が漏れたトラブルで、東京電力は、水漏れは機器の配管が抜けたのが原因で、
 漏れた量は8.5トンだった、と発表した。東電は、当初6リットルと極めて少なく発表していた。

2012 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発事故(人災)で警戒区域と計画的避難区域となった福島県葛尾村が、高校生以上の避難住民1390人を対象に先月実施したアンケートで
 「村へ戻らない」のは、回答者の3人に1人の割合だったことが分かった。
 葛尾村は、東日本大震災が発生した3月11日時点の人口が1573人だったが、役場機能を初め会津坂下町に移転し、その後、三春町に再移転した。

2012
 エジプト北部ポートサイドのサッカー場で、プロリーグの試合が終了した直後に観客らの乱闘となり、74人が死亡、1000人以上が負傷した。

2013 福島第1原発事故(人災)
 日本原子力発電敦賀原発(福井県)直下の断層問題をめぐり、
 原子力規制委員会は、原子力規制庁審議官で地震・津波担当の名雪(なゆき)哲夫(54)が、事前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡していた、
 と発表した。
 規制庁は、名雪哲夫(54)を訓告処分とし、出身官庁の文部科学省に出向させた。

2013 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、福島第1原発事故(人災)直後の構内の写真2145枚を新たに公開した。公開枚数はこれまでで最多。
 写真は、2011年3月15日から4月11日にかけて東電や協力企業の作業員が撮影した。

2013 福島第1原発事故(人災)
 環境省は、東日本大震災で出た津波瓦礫について、福島第1原発の半径20キロ圏で初となる撤去作業を、福島県南相馬市小高区で始めた。
 放射性物質汚染対処特別措置法に基づき国が処理するが、年間50ミリシーベルト以上の高線量地域での作業は目処が立っていないという。

2013 福島第1原発事故(人災)
 群馬県は、高崎市の榛名湖で採取したワカサギから国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える340ベクレルの放射性セシウムが検出された、
 と発表した。

2013 福島第1原発事故(人災)
 金曜日夜恒例の原発再稼働反対大規模抗議行動が総理官邸前で行われ、4000人(主催者発表)が参加した。
 「国民の願いは原発ゼロ」

2013
 環境省は、絶滅の恐れがある野生生物を分類した「レッドリスト」のうち汽水・淡水魚類の改訂版を公表し、
 不漁が続くニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。
 レッドリストに法的拘束力がないため、取引や漁は規制されないという。

2013
 2011年9月20日未明、合宿のため宿泊していた東京都八王子市のホテルで酒に酔って熟睡していた10代の女子柔道部員に対して準強姦の罪を犯した
 九州看護福祉大学(熊本県玉名市)元コーチでアテネ・北京両五輪の柔道男子66キロ級金メダリストである内柴正人被告(34)に対し、
 東京地裁(鬼沢友直裁判長)は、求刑通り懲役5年の実刑判決を言い渡した。

2014
 東京都知事選挙(2月9日投開票)の主要4候補が参加する討論会が、東京都内で開かれ、インターネットで生放送された。
 4人が顔をそろえ、他候補にも質問できる形の討論会は初めて。
 ドワンゴなどネット事業者7社が企画し、主催者発表で17万人が視聴した。
 元総理の細川護熙(76)、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児(67)、元厚生労働大臣の舛添要一(65)、元航空幕僚長の田母神俊雄(65)が参加。

 原発はコストもリスクも高い。『即ゼロ』を宣言すれば、みんな成長産業の自然エネルギーに切り替えていく。
 細川護熙

 都内の放射線量の高い場所を率先して調査し、原発事故の被害者救済も合わせて進める。
 宇都宮健児

 電力の安定供給や経済を考えないといけない。
 舛添要一

 原発をやめて電気料金が上がれば、倒産する中小企業が多いだろう。
 田母神俊雄

2014
 特定秘密保護法の成立に抗議する大学生ら約500人が、東京都新宿区でデモ行進した(主催者「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」)。

2014
 若手バレエダンサーの登竜門として知られる第42回ローザンヌ国際バレエコンクール最終選考が、スイス西部ローザンヌで行われ、
 松本第一高等学校(長野県松本市)2年の二山治雄(17)が優勝した。日本人の優勝は2012年以来、2年ぶり。
 日本人男性としては1989年に最高賞の金賞を受賞した熊川哲也さん以来の快挙。

2014
 ノルディックスキーW杯ジャンプ女子は、オーストリアのヒンツェンバッハで個人第12戦(HS94m、K点85m)が行われ、
 高梨沙羅(17)は、合計231.7点で優勝し、今季9勝目、通算18勝目をマークした。
 女子シーズン9勝は、2011〜12年のサラ・ヘンドリクソン(米国)に並ぶ最多記録。

2015 福島第1原発事故(人災)
 週刊「ビッグコミックスピリッツ」(小学館)に昨年掲載された漫画「美味(おい)しんぼ」(現在休載中)で、
 過酷事故(レベル7)を起こした東京電力福島第1原発を訪れた主人公が鼻血を出す描写が批判された問題をめぐり、
 原作者の雁屋哲が刊行した単行本「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」(遊幻舎)で、
 「今の福島の環境なら鼻血は出る」と反論していることが分かった。
 内部被曝や低線量被曝への懸念も表明し、最終章では「大事なのは『土地としての福島の復興』ではなく、『福島の人たちの復興』」とし、
 自身の取材に基づく見解として、住民に「自分を守るのは自分だけ。福島から逃げる勇気を持ってください」と呼び掛けている。

2015
 イスラム過激派「イスラム国」とみられる犯行グループがフリージャーナリストの後藤健二(47)を殺害したとする動画が配信されたことを受け、
 安倍晋三総理は、午前6時40分頃、「政府として全力で対応してきたが、誠に痛恨の極みだ。非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える。
 テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」と官邸で記者団に語った。

 1日公開された後藤健二さんが殺害されたとみられる映像声明の「日本政府へのメッセージ(英語)」の全文は次の通り。
 日本政府へ。
 おまえたちは邪悪な有志国連合の愚かな参加国と同じように、われわれがアラー(神)の恵みによって権威と力を備え、
 おまえたちの血に飢えた軍隊を持つ「イスラム国」だということを理解していない。
 アベよ、勝ち目のない戦いに参加するというおまえの無謀な決断のために、
 このナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺りくする。日本にとっての悪夢が始まるのだ。
 共同通信

 「イスラム国」が後藤健二さんを殺害する動画が公開された。このような残虐な行為は許されない。
 だが、安倍首相はかつてのブッシュ大統領みたにに「テロとの戦いために国際社会と連携」を連呼。
 安倍政権は本当に人命最優先だったのか冷静な検証すべき。
 
 昨年9月に空爆によるイスラム国殲滅をと発言し、
 昨年11月に後藤さんが誘拐され身代金を要求されていることを知りながら、安倍首相は中東を歴訪し、
 2億円の援助を、イスラム国を封じ込めるための援助と言い、安倍首相は身代金も人質交換も認めない米国との協力を強調してきた。
 これで人命最優先?
 身代金も人質交換も認めない米国の中央軍は27〜28日、シリアのイスラム国に対し2日間で計6回の空爆。イラクでも12回の空爆を加えていた。
 ステルス戦闘機や無人機による空爆。暴力の応酬はテロリストを生むだけで問題を解決しないのに。
 
 「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携していく」と繰り返す安倍首相の姿は、
 まるでイラク戦争を始めたブッシュ大統領そっくりだ。安保法制でも人命救助に自衛隊派遣を入れようとする。
 戦争はこうして始まるが、大義なき対テロ戦争という世界戦争に加わってはならない。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

 安倍首相「断固として卑劣なテロと戦う…」。
 911後のアメリカと同じように「対テロ」が錦の御旗となるのが怖い。
 政界、マスコミ、ネット世論の同調圧力はフルスロットルとなるだろう。
 警戒しなければならない。
 911の後「テロと戦い」を掲げたブッシュ政権は空前の支持率を得た。
 安倍政権は、これを真似るだろう。
 田中龍作 (@tanakaryusaku) | Twitter

2015
 イスラム過激派「イスラム国」とみられる犯行グループがフリージャーナリストの後藤健二(47)を殺害したとする動画が配信されたことを受け、
 安倍晋三自公政権は、関係閣僚会議を官邸で開いた。
 安倍晋三総理は、会議で「卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない」と強調した。
 同時に「今後とも国内外の日本人の安全に万全を期していく」と表明した。

 後藤健二が処刑された。湯川遥菜は2014年8月に身の代金要求があった。10億円だ。交渉で数億円になっただろう。
 このとき、利口なリーダーなら水面下でうまくまとめたのである。後藤健二が救出にゆくこともなく、ヨルダンを混乱に陥れることもなかった。
 すべては安倍の幼稚なヒロイズムのせいだ。
 日本民族は、自分たちが幸せになるために、政府に要求するということを知らない。学校で教えないからだ。
 自己責任は、あらゆることに蔓延し、国民を不幸にしている。今回のふたりの処刑にもそれが現れていた。
 野党でさえ、政府対応の失敗を批判しない。通夜の雰囲気だ。だから国民が賢くならない。
 自己責任というから、無能で無責任な世襲政治家を作り続けるのだ。これこそ究極の愚民化策なのである。
 上に行くほどバカが出てくる日本社会は、「文句をいうな。自己責任だ」の結果、生まれたものだ。
 首相が賢く、国家と国民を愛していたら、米国の同調圧力を説得し、ふたりを解放できたのである。
 政治は結果論であり、安倍は人質の救出に失敗したのである。
 トルコではなく、ヨルダンに対策本部をおけば、
 サジダ・リシャウィ死刑囚と、ヨルダン人パイロットのムアズ・カサースベの人質交換に変わることは、わかっていた。
 それだけ後藤健二を処刑に押しやる場所の選択だったのである。
 ヨルダンとISISとの間で、捕虜交換の話は続いていた。そこに安倍が後藤健二を割り込ませた。
 これでどうなるか、安倍にはわかっていなかったのである。当然、ヨルダン国民のナショナリズムに火が付いた。
 「ヨルダンの軍人と、日本のジャーナリストのどっちが大切なのか」完全な日本の読み間違いだ。
 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) | Twitter

2015
 防衛大臣の中谷元(げん)は、防衛省幹部会議で、
 国連平和維持活動(PKO)などのため海外に派遣している自衛隊部隊の安全確保に万全を期すよう指示した。
 過激派「イスラム国」によるテロに巻き込まれないよう、単独での外出禁止などを徹底するという。
 防衛省は、現在、PKO協力法に基づき、南スーダンに部隊を派遣しているほか、
 アフリカ東部ジブチを拠点にソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を行っている。

2015
 過激派「イスラム国」が邦人2人を殺害したとする映像を公開したことを受け、
 警察庁長官の金高雅仁(かねたかまさひと)は、警察法に基づき、2人の居住地を管轄する警視庁と千葉県警に合同捜査を行うよう指示した。
 長官による捜査態勢の指示は、2004年にイラクで日本人3人が人質になった事件と、
 北朝鮮による拉致事件をめぐる2006年からの共同捜査に続いて3例目。

2015
 イスラム過激派「イスラム国」とみられる犯行グループがフリージャーナリストの後藤健二(47)を殺害したとする動画が配信されたことを受け、
 母・石堂順子(78)は、午前6時頃、報道陣に対し「今は気が動転していて、言葉を選べる状態ではありません。
 息子の最期は同じ日本人を助けるためシリアに行ったのだから、息子の優しさと勇気を分かってほしい」というコメントを発表した。

 <報道関係者に読み上げたメッセージ全文>
 健二は旅立ってしまいました。あまりにも無念な死を前に、言葉が見つかりません。
 今はただ、悲しみ悲しみで涙するのみです。
 しかし、その悲しみが「憎悪の連鎖」となってはならないと信じます。
 「戦争のない社会をつくりたい」「戦争と貧困から子どもたちのいのちを救いたい」との健二の遺志を私たちが引き継いでいくことを切に願っています。
 2015年2月1日 石堂順子

2015
 イスラム過激派「イスラム国」とみられる犯行グループがフリージャーナリストの後藤健二(47)を殺害したとする動画が配信されたことを受け、
 200人ほどの市民が、総理官邸前に集まり、静かに抗議した。
 「哀しみと抗議の官邸前サイレント行動」
 「武力はいらない」
 「敵を作らない外交こそが日本人を守る」

 【イスラム国人質事件】 安倍さん、「憎悪の連鎖にしてはいけない」
 人質事件は最悪の展開となった。後藤さんの死を悼み、今回の事件を呼び込んだ安倍首相に抗議する人々がきょう午後、官邸前に集まった。
 「救えた命を救わなかった」「後藤さん、湯川さんを殺害したテロリストに手を貸したのは安倍だ」・・・
 官邸前は安倍首相の姿勢を糾弾するプラカードで一杯になった。
 「哀悼 人質事件は安倍の失政 安倍退陣!」
 〜政界とマスコミは早くも翼賛体制〜
 「断固として卑劣なテロと戦う・・・」。
 イスラム国が後藤さんを殺害した動画がインターネット上にアップされるのを待ちかねていたかのように、安倍首相は「テロとの戦い」を宣言した。
 テレビ局(NHK※、TBS、フジ、日テレ、テレ朝)は、後藤さんの母親が出した声明のうち「憎悪の連鎖にしてはいけない」の部分をカットして放送した。
 ※
 NHKはweb上のニュース原稿では「報復の連鎖…」を載せているが、テレビのオンエア画面ではカットされていた。
 2015年2月1日 田中龍作ジャーナル

 読者の皆様。
 後藤さんの母親の声明のうちテレビ局が「憎悪(報復)の連鎖にしてはならない」の部分をカットしたのは1日正午までの放送です。
 夕方以降のニュースについてはチェックしておりません。ご承知おき下さい。
 田中龍作 (@tanakaryusaku) | Twitter

2015
 過激派組織「イスラム国」が運営するラジオ局アルバヤンは、イスラム国が人質の後藤健二(47)を殺害したと伝えた。
 命を奪った理由について「(『捕虜交換』の)期限が過ぎたため」と説明している。
 アルバヤンのキャスターは、イスラム国系のメディア関連組織が、残虐な手法で「処刑」する映像を公開した理由について
 「イスラム教徒と敵対する(欧米主体の)十字軍に日本が参加した上、イスラム国が日本に提示した期限が過ぎたため」と述べた。
 イスラム国は、解放条件として、ヨルダンで収監中のイラク人女死刑囚の釈放を要求したが、
 ヨルダン政府は、イスラム国が同じく人質に取ったヨルダン軍パイロットの生存確認に応じていないことを理由に、これを拒否していた。

 孫崎享氏
 「安倍首相が中東を訪問しイスラム国への敵対姿勢を明確にしたことが事件の引き金になった」
 →
 五十嵐仁氏
 「(今回の事件の)原因は、はっきりしています。安倍首相の中東歴訪であり、
 とりわけエジプトでの演説で表明した「イスラム国」対策のための2億ドルの資金援助でした。
 これが今回の事件の「引き金」を引いたことは明白です」
 →
 東洋経済オンライン
 「安倍外交が「イスラム国」のテロを誘発した」(1月27日付)
 →
 湯川遥菜氏が拘束されてから5ヶ月、後藤健二氏が拘束されてから2ヶ月、これほどの時間的な余裕があったのにも関わらず、
 日本政府はイスラム国とのパイプを1本も作ることができず、常に「相手からの連絡待ち」と「第三国に丸投げ」という「他人事対応」を続けてきた。
 この罪は重い。
 きっこ (@kikko_no_blog) | Twitter

 ジャーナリスト 田中稔
 「健ちゃん、ごめんね。かあさん、何もできなかった。健ちゃんの後を追っていくからね」――。
 後藤健二さんの母親・石堂順子さんは、小金井市の自宅で健二さんの遺影に哀哭しながら祈るように手を合わせた。
 女性記者たちのすすり泣きが聞こえた。
 東洋経済オンライン
 【後藤さん殺害受け、官邸前で静かなデモ】
 「武力はいらない」などと主張:
 吉田照美 (tim1134) on Twitter

 オバマ氏も触れたがジャーナリスト後藤健二さんへの海外の評価は高い。
 しかし日本の政財官では誰もいわない。日本の支配層はジャーナリスムを不要物のように考えている。
 訓馴して従わせるか、排除して叩くかのどっちかだ。批判を許さない脆弱さは、堅固な独裁政権なみだが、これは日本の弱さでもある。
 外務省は後藤氏の人質を昨年11月初に知りながら、1月20日まで公表しなかった。
 首相の「カイロ演説の草稿を書いた担当官も知らなかったか、軽視していたのだろう」と『週刊金曜日』最新号に田岡俊次氏が書いている。
 後藤氏に外務省は湯川氏解放交渉を依頼したが失敗したとの憶測も出ているという。
 昨年8月湯川さんが人質になったのに政府は救出の動きをせず、中田、常岡氏の動きも妨害された。
 一肌脱いで危険に飛び込んだ後藤氏も殺害された。救出の可能性はあった後藤さんだが、放置されてむざむざ殺されたという思いがする。
 ヨルダン任せのずれた対応が事態を悪化させた原因か。いかにも日本的。
 イスラム国の戦闘員がこれまでのイスラム圏の人々の考えと異なるのは、「勝目のない戦争」のフレーズを並べ日本を否定している点だ。
 黒装束のナイフの男は英国育ちというし欧米諸国出身の戦闘員がいる。
 欧米の教養を受け日本の真珠湾や原爆を知っているため、欧米的な発想が出てくるのではないか。
 柴山哲也(ジャーナリスト) (@shibayama_t) | Twitter

2015
 フジテレビ平井解説委員は「もし日本の外交官10人が拘束されたら、国家存亡の危機だから自衛隊は救出に突入するのか」と
 小野寺前防衛相に水を向ける。フジテレビは安倍政権より一足早くショックドクトリンを始めたようだ。
 小野寺元防衛相「治安維持に全力を尽くす」。安倍政権はテロ対策の名を借りて、リベラル陣営への締め付けを始めかねない。
 NHK島田解説委員「これまで以上に強い対応が求められます」と谷垣・自民党幹事長を促す。
 NHKはフジテレビ以上のショックドクトリンを開始した。
 NHK日曜討論。共産党までが「悪辣卑劣なテロに…」。早くも翼賛体制に入ったのだろうか。
 NHK日曜討論。政党要件を満たしている「生活の党と山本太郎となかまたち」「日本を元気にする会」が出演していない。
 両党とも安倍首相の「2億ドル支援」に疑義を示しているため、NHKが意図的に外したのだろうか?
 テレビニュースを見ていて後藤さんの母親の声明が短いことに驚いた。
 テレビニュースは母親が声明で出した「報復の連鎖にしてはいけない」の部分をカットしているのだ。
 マスコミは安倍官邸が目論む「テロとの戦い」に持って行こうとしているようだ。
 田中龍作 (@tanakaryusaku) | Twitter

 ●NHKニュースはイスラム国の名指しする「abe」という原文を日本語には決して訳さない。もはや報道という範疇から逃避した局だ。
 ●今朝のNHK日曜討論を視て何も怒りを感じない日本人は、相当に重症と言える。
 ●今朝のNHK日曜討論に出席の党は「大政翼賛会」状態。
 NHKニュースを視ていると、お涙頂戴、早くも弔い合戦やむなし世論形成に入ったかのよう。
 ふつう道を誤れば間違った地点まで戻るのが人の道の常。国家としてそれが出来るリーダーに直ちに変える策しかない。
 武力にしか訴える頭しかないリーダーは日本には必要はない。
 カムイヌプリ【生活の党】 (@kamuinupuri) | Twitter

2015
 ヨルダンのバッサム・マナシール下院外交委員長は、
 過激派組織「イスラム国」を名乗るグループがフリージャーナリストの後藤健二(47)を殺害したとする映像を公開したことについて、
 イスラム国は「人質交換」交渉で真剣さや誠実さに欠けたため信用できず、
 要求通り女死刑囚を釈放しても「後藤さんが解放される保証はなかった」と釈明した。

2015
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業は、午前10時21分、政府の「情報収集衛星レーダー予備機」を載せたH2Aロケット27号機を、
 種子島宇宙センター(鹿児島県南種子町)から打ち上げた。
 情報収集衛星は、光学衛星2基とレーダー衛星2基の計4基体制で運用中だが、
 レーダー予備機は、既存の衛星にトラブルが起きた場合に交代し地上の監視を続けるという。
 運用中のレーダー衛星は地上で1メートルの大きさの物体を見分ける能力があるとされる。
 内閣衛星情報センターによると、予備機はほぼ同等の性能という。
 予備機の開発・製作費は、計228億円、打ち上げ費は、105億円、設計寿命は、5年。

2016 福島第1原発事故(人災)
 関西電力は、民意を無視して再稼働を強行した高浜原発3号機(福井県高浜町)で発電と送電を開始した。
 原子力規制(危険)委員会の最終検査を経て、2月下旬に営業運転に移行するという。

2016 福島第1原発事故(人災)
 原発もTPPも選挙公約と正反対、公約にはほとんどない特定秘密保護法や安保法は通す。
 アベノミクスも女性活躍も失敗だらけなのに、検証する間もなく、次々と嘘の「挑戦」が出てきて、目先しか見ない人々はごまかされる。
 次があると思っているうちに引き返せなくなる。これがナチスの手法の特徴です。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016 辺野古新基地建設
 沖縄県(翁長雄志知事)は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止に向け、
 国(安倍晋三自公米国隷従独裁政権)を相手に新たな訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
 辺野古沿岸部での工事を可能にする国土交通大臣の石井啓一(公明党)の決定に関し、
 第三者機関「国地方係争処理委員会」に申し出た審査が却下されたことに不服を訴える。
 国と沖縄県は辺野古移設をめぐりそれぞれ訴訟を起こしており、3件目の訴訟となる。
 沖縄県によると、係争処理委の判断を不服として自治体が訴訟を起こすのは初めて。
 却下に対する訴えは地方自治法の規定で2月3日までに起こす必要があった。

2016 金権腐敗
 【甘利氏告発者が語る】
 「甘利氏側、口利きを認識」 秘書、URと金銭交渉か 説明食い違い鮮明に
 甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、
 甘利氏に現金100万円を手渡したと週刊文春に告発した千葉県白井市の建設会社総務担当の一色武氏(62)が31日、
 東京都内で産経新聞の取材に応じ、甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言した。
 告発した理由については、秘書からの要求に応じ、現金授与や飲食接待を繰り返してきたにもかかわらず、
 建設会社と都市再生機構(UR)との県道工事をめぐるトラブルの補償交渉が進展しなかったためと説明した。
 公設秘書らへの現金提供や飲食接待は2年4カ月間で計53回に及び、飲食接待とは別に毎回15万〜25万円を渡していたと証言。
 少なくとも計800万円以上の現金を渡していたことになる。「公設秘書らから、たかられるようになったと感じた」と打ち明けた。
 2016.2.1 産経新聞

2016 金権腐敗
 前経済再生担当大臣の甘利明を巡る「政治とカネ」事件で、
 都市再生機構(UR)は、職員計8人が甘利側秘書3人と12回面談した際のやりとりの一部を公表した。
 総務部長が6回も同席していた。
 東京地検特捜部は、職員への任意の事情聴取に応じるようURに要請しているという。

2016 記者クラブ クロスオーナーシップ 情報操作
 賄賂発覚でも内閣支持率上昇! 「甘利辞任」をめぐる安倍官邸の狡猾な情報操作と踊らされた間抜けな新聞・テレビ
 2016.02.01 LITERA(リテラ)

2016 記者クラブ クロスオーナーシップ 情報操作
 共同通信の世論調査で、甘利辞任は当然が67%、参議院選挙後の憲法「改正」に反対が50%、TPPの慎重審議が69%に達する。
 だが内閣支持率は53.7%。アベノミクスの失敗をメディアが批判せず、長期衰弱をもたらすことが理解されていない。
 
 毎日新聞の世論調査でも、内閣支持率が51%。
 
 参院選で改憲勢力が3分の2を超えることを期待しないが46%ある。
 
 野党に迫力がなくメディアが壊れ、安倍政権の息を吐くような嘘を垂れ流される。
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2016 アベノミクス
 日銀のマイナス金利導入決定を受けて、金融機関の一部は預金や投資信託の募集を停止し、預金金利を引き下げる動きが相次いだ。
 長期金利の指標となる国債利回りは一時0.050%と過去最低を記録し、保険や年金への影響も懸念される。
 住宅ローン金利の低下などで恩恵が見込まれる一方で、金融資産の運用全般には逆風となる。
 金融機関はマイナス金利で手数料を取られることを嫌い、余った資金を日銀に預けずに国債購入に充てる動きを加速させた。
 短期で運用する資金が少しでも高い利回りを求めて国債に流れていることと相まって、長期金利が急低下した。

2016 警察権力不祥事
 大阪府警(全65警察署)の大半にあたる61署で30年以上に渡り、事件の捜査書類や証拠品が放置され、
 約4300事件で公訴時効が既に成立していたことが府警への取材で分かった。
 大半は傷害や暴行などで、中には容疑者が特定されていたケースもあり、ずさんな管理が横行していた実態が浮き彫りになった。

2016 フィッシング詐欺
 Amazonをかたるフィッシングサイトが見つかったとして、フィッシング対策協議会が、緊急情報を出した。
 アカウント情報(Eメールアドレス、パスワードなど)を絶対に入力してしまわないよう注意を呼び掛けている。
 フィッシング対策協議会の緊急情報によると、このフィッシングサイトは「Amazon.co.jp」のロゴが付いたサインインページを装ったもの。
 ただし、転送元・転送先URLは「.co」ドメインの「http://www.am●●●●●.co/」となっており、
 正規サイトの「http://www.amazon.co.jp/」とは異なっている。

2016
 世界保健機関(WHO)は、ブラジルなど中南米を中心に拡大し、知的障害を伴うこともある小頭症との関連が疑われているジカ熱について
 「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言し、妊娠している女性が感染地域を訪問する場合は注意を払うよう呼び掛けた。
 WHOによる緊急事態宣言は2014年8月の西アフリカでのエボラ出血熱感染について以来。
 WHOはエボラ熱では対応が後手に回ったと批判を受けており、その教訓から速やかな初動対応を図った。



忌日 命日 鬼籍

2月1日

1602
 井伊直政 41歳 1602年3月24日(慶長7年2月1日)没 1561年2月22日(永禄4年2月9日)生

1851
 メアリー・シェリー(Mary Wollstonecraft Shelley) 53歳 1797年8月30日

1922
 山県有朋(やまがたありとも) 83歳 1838年6月14日(天保9年閏4月22日)生

1926
 石橋忍月 60歳 1865年10月20日(慶応1年9月1日)生

1927
 エドムント・ナウマン(Edmund Naumann) 72歳 1854年9月11日

1935
 中村鴈治郎・初代 74歳 1860年3月27日(安政7年3月6日)生

1937
 河東碧梧桐(かわひがしへきごとう)  63歳 1873年2月26日

1944
 ピエト・モンドリアン(Piet Mondrian) 71歳 1872年3月7日

1945
 ヨハン・ホイジンガ(Johan Huizinga) 72歳 1872年12月7日

1958
 クリントン・デイヴィソン(Clinton Joseph Davisson) 76歳 1881年10月22日

1966
 バスター・キートン(Buster Keaton) 70歳 1895年10月4日

1977
 エドモンド・ハミルトン(Edmond Hamilton) 72歳 1904年11月21日

1988
 エディ・タウンゼント(Eddie Townsend) 73歳 1914年10月4日

1994
 藤島桓夫(ふじしまたけお) 66歳 1927年10月6日生 脳出血

2002
 近藤啓太郎 81歳 1920年3月25日生 胃がん

2012
 ヴィスワヴァ・シンボルスカ(Wislawa Szymborska) 88歳 1923年7月2日生 肺がん

2014
 マクシミリアン・シェル(Maximillian Schell) 83歳 1930年12月8日



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