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本日は、、時刻は です。
今日は何の日 どんな日 こんな日

1月30日

3分間電話の日1970
  公衆電話の通話料金が3分で10円になった日

1902
 第一次日英同盟調印
 露の極東進出を阻止するため日英の利害が一致
 日英の一方が開戦した場合、他方は中立を守り、第三国が敵国に加担した場合は、共同して戦うことを規定
 この同盟により、英は「栄光ある孤立」を放棄
 1904
 日露戦争勃発

1926
 若槻礼次郎内閣成立

1931
 警視庁保安部、映画館での男女別席規制の撤廃を決定

1933
 ヒンデンブルク大統領(ワイマール共和国第2代大統領)、ヒトラーを首相に指名

1948
 マハトマ・ガンジー暗殺
 ビルラー邸(インド・ニューデリー)で狂信的なヒンズー教徒によって暗殺された。

1950
 湘南型電車国鉄80系電車)完成(長距離用としての特急型電車や急行型電車の先がけ)

1957
 ジラード事件
 在日米軍群馬県相馬が原演習地(現相馬原駐屯地)で、ジラード特務二等兵、薬きょう拾いをしていた農婦(坂井なか)をおびき寄せ至近距離から射殺

1968
 ベトナム戦争
 テト攻勢
 北ベトナム軍、南ベトナム全土に対し大攻撃を開始
 「テト」とは、旧正月のこと

1970
 公衆電話の市内通話料金が3分10円となる。

1972
 北アイルランド紛争
 血の日曜日事件
 北アイルランドで、デモ行進中のデリー市民27人、英軍に銃撃され、14人死亡、13人負傷

2004
 国連子どもの権利委員会、「子どもの権利条約」に基づく対日審査の結果、女子の結婚最低年齢、男子と同じ18歳に引き上げることを勧告

2005
 警視庁大塚署は、泥酔した歌舞伎役者の中村七之助(本名:波野隆行)容疑者(21)を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。

2006
 防衛施設庁発注の空調設備工事をめぐり、東京地検特捜部は、技術審議官・河野孝義容疑者(57)、
 前任の技術審議官で財団法人「防衛施設技術協会」理事長・生沢守容疑者(57)
 施設庁総務部施設調査官・松田隆繁容疑者(52)の3人を刑法
の談合容疑で逮捕し、空調設備メーカーなど関係先を家宅捜索した。

2007
 マイクロソフト社、次世代オペレーティング・システム(OS)のウィンドウズ ビスタ(Microsoft Windows Vista)を発売

2007
 日本映画製作者連盟は、2006年の日本映画興行収入が、21年ぶりに外国映画を上回った、と発表した。

2008
 NHK経営委員の菅原明子(60)が経営する調査会社「菅原研究所」が東京国税局の税務調査を受け、
 2007年1月期までの7年間に計約1億5000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。

2008
 千葉県と兵庫県の3家族計10人が、中国産の冷凍ギョーザを食べたところ食中毒症状を訴え、9人が入院していたことが分かった。

2009
 CHAGE and ASKA(チャゲ&飛鳥)が、今後の活動を休止する、と発表した。

2010
 「チェンジ!日米関係 普天間基地はいらない 辺野古・新基地建設を許さない1・30全国集会」が日比谷野外音楽堂で開催され、
 約6000人が会場を埋め尽くした。

2012 福島第1原発事故(人災)
 経済産業省原子力安全・保安院は、四国電力伊方原発3号機で消火ポンプのケーブルが焼けた事故で、
 関係者からの内部告発を約4年半も放置していたことを白状した。

2012 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、福島第1原発で、冷え込みによる凍結が原因とみられる水漏れが新たに4カ所見つかった、と発表した。

2012 福島第1原発事故(人災)
 福島第1原発の配管などで凍結による水漏れが相次いでいるトラブル(故障)で、
 東京電力が、昨年夏の時点で、冬季の凍結による配管破損の危険性を認識していたにもかかわらず、対策をせず放置していたことが発覚した。
 水漏れの発生件数は、すでに23件にも上っている。

2013 福島第1原発事故(人災)
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、福島第1原発事故(人災)による農林水産物への風評被害について、
 損害賠償の対象を福島県以外の東北地方などにも広げることを決めた。
 審査会によると、消費者の買い控えによる減収だけでなく放射性物質検査などの追加費用も賠償の対象とする。
 牛肉以外の農産物の風評被害に対する賠償は、これまで東北では福島県しか対象になっていなかった。

2013
 厚生労働省は、中国で2009年頃から発生が報告されていたダニが媒介するウイルス感染症で、昨年秋に山口県の成人女性1人が死亡した、と発表した。
 この病気は「重症熱性血小板減少症候群」(SFTS)と呼ばれるものでで、国内での確認は初めて。
 国立感染症研究所によると、患者には発熱や嘔吐、血小板の減少などがあり、発症後約1週間で死去した。
 最近の海外渡航歴はなく、明確なダニのかみ痕も確認されなかったが、血液からこのウイルスの遺伝子が見つかった。
 遺伝子配列の一部が中国のものと異なっていたことから、日本にもこのウイルスは元々いたとみられる。

2013
 国連食糧農業機関(FAO)は、国際的な不況が続く中で各国政府などが鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)の監視と予防措置を怠れば、
 2006年に起きた世界的な流行を再び招く恐れがある、と警告した。

2014 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発2号機で原子炉格納容器下部の圧力抑制室内の水位を超音波で測定した結果、
 室外とほぼ同程度だった、と発表した。抑制室の水位が判明したのは初めて。
 汚染水が抑制室から室外に漏洩している可能性を示す結果となったが、漏洩箇所は依然不明で、1カ所か複数かも分かっていない。

2014 福島第1原発事故(人災)
 東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発1号機の圧力抑制室付近から、1時間あたり最大で3.4トンの汚染水が漏れていたと推計される、
 と発表した。
 1号機にはメルトダウンした核燃料を冷やすために、1時間当たり4.4トン注水している。その水は核燃料に触れて、
 放射性物質を含んだ高濃度の汚染水となり、注水量の約8割が圧力抑制室付近から漏れているとみられるという。
 また、東電は「他の場所からも漏れていることも分かった」とし、引き続き調査するという。

2014 福島第1原発事故(人災)
 過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発1〜4号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、
 福島県の住民ら約1400人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の3社に原告1人当たり100円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は責任を負わないと規定している。
 原告側は訴状で「損害賠償請求を認めない規定は財産権を保障する憲法に違反している」と主張している。

 原告団は世界各国に賛同者を募り、日本人約1000人と韓国など32カ国の外国人約400人が原告となった。

2014 福島第1原発事故(人災)
 安倍晋三自公原発推進暴走政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、
 電力会社などでつくる電気事業連合会(会長:関西電力社長の八木誠)が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが判明した。

 電事連(電力業界)が自民党議員たちに、原発の新増設を促すために、水面下で自民党議員達に配布していた「模範解答」が
 今朝の朝日新聞で暴露されています。
 中味は初歩的。国会議員ってこんなレベルなんだと改めて感心?
 かつて自民党の個人献金の7割が電力業界の役員たちからで操り人形ということか?
 金子勝 (masaru_kaneko) on Twitter

2014 福島第1原発事故(人災)
 文化放送「飛べ!サルバドール」第219回目の放送が、始まった。
 「吉田照美!飛んでけ!NHK!脱原発論に難色!公正公平(を)裏切る行為!」

 ラジオフォーラム
 【今度の日曜日開催! 】
 小出裕章氏は語る。原発の平和利用は全くの嘘。核兵器と原発は密接に関係しており、その裏には原子力ムラの利権構造がある。
 ラジオフォーラムイベント第4弾のテーマは「戦争と原発はつながっている」。詳細はこちら!→
 東京新聞:東京都知事選 脱原発は「シングルイシュー」か
 :特報(TOKYO Web)
 東京新聞:NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」
 :社会(TOKYO Web)
 吉田照美 (tim1134) on Twitter

2014
 昨年1年間にインターネットバンキング利用者のID、パスワードが盗まれ、預金が別口座に不正送金された事件は1315件で、
 被害総額は約14億600万円に上ったことが警察庁のまとめで分かった。いずれも過去最悪となった。
 パソコンをウイルスに感染させ、IDなどを盗む手口が多く、中にはワンタイムパスワードを盗むウイルスも確認された。

2014
 不正アクセスやUSBメモリーの紛失などで2012年に2357件の個人情報漏洩があったことが、
 NPO法人「日本ネットワークセキュリティ協会」(東京)の集計で分かった。比較データがある2005年以降最多。
 個人情報は計約972万人分で、協会が独自に算定した想定損害賠償総額は約2132億円。
 業種別では、金融業・保険業が1094件と最多。

2015 福島第1原発事故(人災)
 安倍晋三自公原発推進暴走政権と東京電力は、過酷事故(レベル7)を起こした福島第1原発で
 高濃度放射能汚染水貯蔵タンクの設置工事中に起きた死亡事故で作業が中断していることを受け、貯蔵タンクの建設計画を見直す方針を示した。
 資源エネルギー庁は「タンク容量には余裕があり、直ちに足りなくなる状況ではない」と説明している。

 東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水対策について、引き続き国も前面に立って万全を期していくことは言うまでもありません。
 2014.03.11 安倍晋三総理

2015 福島第1原発事故(人災)
 福島県は、東京電力福島第1原発事故(人災)による避難者向け災害公営住宅について、
 全体の2割に当たる1004戸の完成が遅れることが確実になった、と発表した。
 2016年度までに全4890戸が完成する予定だった。

 福島の復興なくして日本の再生はない。この基本姿勢の下に安倍政権は復興に取り組んできた。まだ道半ばだが、必ず加速させたい。
 2014.12.02 安倍晋三総理

2015 福島第1原発事故(人災)
 安倍晋三総理は、衆議院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故について、「収束」という言葉を使う状況にはない、との認識を示した。
 福島第2原発を廃炉とするかどうかについては
 「今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元の意見などを総合的に勘案しながら、事業者が判断するものだ」との見解を示した。

 安倍首相は、一方でアンダーコントロールと言いながら、「課題が山積いている」「収束という言葉を使う状況にはない」と国会で答弁。
 福島第2原発の廃炉は国「エネルギー政策」次第でと言いつつ「事業者の判断で」。国が最大株主なのに。支離滅裂です。
 
 その原発比率を決める経産省作業部会の委員構成は「原発偏重」です。「原発ゼロ」の意見はゼロ。
 宮沢経産相は「個人の経歴、能力を評価して委員に選んだ」というが、あなたが経歴、能力とも不適格なのです。
 日本全体をSMバー状態にしないで下さい。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

 福島第1原発事故、収束という言葉を使う状況にない=安倍首相| Reuters
 日本のメディアは、なぜ安倍のウソを追及しないのか。批判的メディアのミスは誇張され、為政者のウソは垂れ流し。ほとんど独裁国家状態。
 テロ事件の陰に隠れて、原発再開に向けた動きが着々。
 物事の筋道が通らず、他人に大きな害を及ぼした連中がすべて免罪され、人災の原因解明は途中で蓋をされ、最高指導者は嘘を垂れ流す。
 ちょっと見文明国のようであっても、日本は論理、責任が消滅しているという点で破綻国家である。
 山口二郎 (@260yamaguchi) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 政府(安倍晋三自公原発推進暴走政権)は、東京電力福島第1原発事故(人災)をめぐり、
 政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書(調書)」のうち8人分を追加公開した。
 第1原発の防災管理を担当した東電社員は、事故前の訓練では複数の原子炉が電源喪失する事態を想定していなかったと証言し、
 過酷事故対策の不十分さが改めて浮き彫りになった。
 調書の公開は、昨年9月以降4回目で、公開された調書は計210人分となった。
 事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。

 政府事故調が聴取した関係者調書のうち8人分を追加公開。
 第1原発の防災管理担当の東電社員は、事故前の訓練では複数の原子炉がでの電源喪失を想定していなかったと証言。
 米国は1原発1〜2基が基本。そもそも15%もない。事故の教訓も忘れている。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 東京電力福島第1原発事故(人災)で撒き散らかされた放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、
 処分場建設に反対している栃木県塩谷町医師会・歯科医師会所属の医師10人が、栃木県知事の福田富一に質問書を提出した。
 環境省が、2012年、建設候補地に矢板市の国有林を選んだ際、現在候補地とされている塩谷町の寺島入は建設に適さないと判断したことを挙げ、
 「不適とされた場所がどうして適地とされたのか疑問である」と指摘し、その上で、処分場建設による環境破壊や、
 反対同盟会が集めた17万人を超す署名についての知事の考えを問いかけた。
 将来的に放射線量が低下してから処分場を掘り返して原状を回復するとの提案を「誤解を解く鍵」と知事が述べたことについても、真意を尋ねた。
 提出後に記者会見した塩谷町医師会会長の尾形新一郎は、処分場の原状回復という考えについて
 「100年先の政策を決めた政治がどこにあるのか。あまりにも無責任な提案だ」と述べ、
 「知事としての任期の間にある程度の道筋を決めてほしい」と訴えた。
 「放射性廃棄物」という言葉をあえて使って候補地を紹介するパンフレットを作った医師の戸村光宏も会見に同席し、
 「指定廃棄物と書くと何かわからない。放射線は出ているので、放射性廃棄物とは言わないというのはごまかしだ」と批判した。

2015 福島第1原発事故(人災)
 電力10社の2014年4〜12月期連結決算が出そろった。
 東京、東北、北陸、中部、中国、四国、沖縄の7社は、経常黒字を達成したが、関西、九州、北海道の3社は、赤字を脱することができなかった。
 東京電力は、経常利益が前年同期比20.0%増の2270億円となり、2年連続の黒字を確保した。
 国から交付される福島第1原発事故(人災)賠償資金の利益計上の大幅減少で、純利益は76.7%減の1800億円に縮小した。

2015 福島第1原発事故(人災)
 経済産業省(原子力村)の有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」は、初会合を開き、
 エネルギーのベストミックス(最適な電源構成)についての議論を始めた。
 2030年の時点で、日本が原発、火力発電、太陽光などの再生可能エネルギーをどのような比率で使うかを検討する。
 焦点の原発比率は、民意を完全に無視して15〜25%を軸に詰める見通しであるという。

 その原発比率を決める経産省作業部会の委員構成は「原発偏重」です。
 「原発ゼロ」の意見はゼロ。
 宮沢経産相は「個人の経歴、能力を評価して委員に選んだ」というが、あなたが経歴、能力とも不適格なのです。
 日本全体をSMバー状態にしないで下さい。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 福島第1原発事故(人災)
 【お知らせ】
 本日【0130 再稼働反対!首相官邸前抗議】は悪天候により中止とさせていただきます。
 ツイッター、ネット等を見られない友人・知人の方がいらっしゃれば、連絡していただけると幸いです。
 本日、中止のお知らせ中】 本日【0130 再稼働反対!首相官邸前抗議】は悪天候により中止とさせていただきます。
 情報が伝わらなかった方が、この寒さの中来られています。
 首都圏反原発連合 (@MCANjp) | Twitter

 金曜日の声 官邸前
 原発なしでも電力十分
 東京都新宿区の会社員 加藤康夫さん(53) 美しい国土を守るために原発は不要だ。福島原発では作業員の事故もあったりで、廃炉できるのか。
 廃炉費用は、いくらかかるか分からない。原発なしでも夏も冬も電力不足にならない。
 2015年1月31日 東京新聞

2015
 防衛大臣の中谷元(げん)は、衆議院予算委員会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた作業に関連し、
 昨年の台風19号の影響で、海底ボーリング(掘削)調査海域を囲む浮具(フロート)を海底に係留していた重量160キロの鋼板アンカーなど
 248個のうち120個がなくなっていたことを初めて明らかにした。海草藻場で36本のアンカー移動の痕跡が見つかっていることも認めた。

 辺野古の工事を既成事実化しようと強行を繰り返すが、海上作業でブイやフロートを固定するために海底に投下したアンカー120個がなくなっていた。
 美しい珊瑚礁も破壊されている。安倍政権よ、辺野古も環境破壊がひどいです。国民的な損失です。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

2015 辺野古新基地建設
 辺野古海底調査 検証を待ち作業止めよ
 米軍基地新設のための海底掘削調査に向けた作業が再開された。翁長雄志沖縄県知事の中止要請にもかかわらずだ。
 沖縄の民意を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。
 辺野古沖や埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、
 抗議活動を続ける県民らと警察官や海上保安庁職員らがもみ合い、けが人が出るなど騒然としている、という。
 翁長氏が県警と保安庁の幹部を県庁に呼んで、抗議する県民らの安全に配慮して警備するよう申し入れざるを得ない異常さだ。
 安倍晋三首相は「沖縄県での選挙結果は真摯(しんし)に受け止めたい」と言いながら、
 なぜ抗議する県民らを強権的に排除してまで「県内移設」を強行するのか。
 安倍内閣は、知事選で敗北した仲井真弘多前知事の辺野古沖埋め立て承認を「県内移設」推進の根拠としているが、
 この承認の正当性が今、問われているのである。
 沖縄県以外に住む私たちにとっても人ごとではあり得ない。在日米軍基地の約74%が集中する沖縄の現実を、自らの問題と受け止めるべきであろう。
 2015年1月30日 東京新聞 社説

2015
 なぜトルコじゃない?対策本部“敵国”ヨルダン設置の大失敗
 湯川遥菜さん(42)は殺害されてしまった人質事件。
 今頃になって安倍政権は「昨年8月、ヨルダンに対策本部を設けた」と、早い時期から人質救出に全力を挙げていたと言い訳しているが、
 そもそも「対策本部をヨルダンに置いたのが失敗だった」という批判の声が噴出している。
 「イスラム国にとってヨルダンは、アメリカと一緒になってイスラム国を空爆している敵対国です。
 恐らく日本政府は、イスラム国の近くだし、親米のヨルダンなら協力を得られ、外務省職員も居心地がいいという理由で選んだのでしょうが、
 なぜ、よりによってイスラム国と敵対しているヨルダンを選んだのか。
 水面下で交渉しようとしても難しかったはずです」(軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏)
 「対策本部はトルコに置くべきだった」と神浦元彰氏がこうつづける。
 「イスラム国への影響力を考えたら、トルコが最適でした。トルコはイスラム国空爆の有志連合にも加わらず、ヨルダンほど親米でもない。
 イスラム国はトルコ経由で原油を密売し、トルコ国境経由で義勇兵を入国させている。
 トルコには頭が上がらない。なにより、トルコは熱烈な親日国です。
 トルコに対策本部を置き、トルコに仲介役を頼めば、イスラム国との交渉はもっとスムーズに進んだ可能性があります」
 2015年1月30日 日刊ゲンダイ

2015
 過激派「イスラム国」を名乗るグループに拘束されている後藤健二(47)の解放を願う集会が、
 翻訳家の池田香代子らが呼び掛けて総理官邸前で行われた。
 集まったジャーナリストら約150人がキャンドルをともしながら、
 英語やアラビア語で「SAVE HIS LIFE」(彼の命を救って)「FREE KENJI」(健二を自由に)などと書かれた紙を掲げ静かに解放を訴えた。

 「FREE KENJI」 同調圧力の中、静かな訴え
 後藤さんの無事を祈る人々が今夜、キャンドルを手に首相官邸前に集まり、静かな抗議の意思を表した。それは静かな抗議集会だった。
 「政府は懸命に人質解放交渉に取り組んでいるのだから、安倍政権批判は慎むべきだ」・・・本末転倒の自粛ムードが共産党にまで蔓延している。
 ネット世論も同様だ。
 今回の事件を呼び込んだのは安倍首相の中東歴訪中の不用意な発言であることは、言を待たない。
 にもかかわらず記者クラブメディアは安倍首相の姿勢を批判しない。
 政界、ネット世論、マスコミの主導する自粛ムードが、同調圧力となって国民にのしかかっている。
 ヨルダンでは人質となっている空軍パイロットの解放を求めて、パイロットの出身部族が集会を開き激しく政府を突き上げた。
 パイロットの父親も記者会見を開き政府を批判した。
 同じように人質を取られている国でありながらあまりに対極的だ。
 集会の呼びかけ人の一人でフォトジャーナリストの豊田直巳さんがマイクを握った―
 「後藤さんはカメラを持っていたが、武器は持っていなかった。
 それが後藤さんの命を助けているのではないだろうか…(中略)問題は武力では解決しないことを示している」
 2015年1月30日 田中龍作ジャーナル

2015
 厚生労働省は、2015年度の年金額を原則0.9%引き上げる、と発表した。
 年金は、従来、物価や賃金の伸びに合わせて改定してきたが、
 年金額の伸びを物価や賃金より抑える「マクロ経済スライド」を初めて実施するため、微増にとどまった。
 増額分は、物価上昇分に及ばないため、実質的な年金の価値は目減りする。
 自営業者らが加入する国民年金(月額)を満額の6万4400円受給している人は、608円増の6万5008円。
 67歳以下の夫婦で厚生年金(同)を21万9066円受給しているケースでは2441円増え、22万1507円になる。
 4月分(6月受け取り分)から実施する。

 マクロ経済スライド
 年金額を決める際、物価や賃金だけでなく、
 年金の支え手である現役世代の減少や、高齢化により年金を受ける期間が延びることなどを反映させる仕組みのこと。

2015
 総務省が発表した2014年平均の全国消費者物価指数(10年=100、生鮮食品を除く)は前年比2.6%上昇の102.7で、
 上げ幅はバブル末期である1991年(2.9%)以来、23年ぶりの大きさとなった。
 消費税率が3%から5%に上がった1997年(1.7%)や消費税導入時の1989年(2.4%)と比べても上昇幅は大きかった。

2015
 【ショックドクトリン1】
 人質事件を利用した災害便乗型資本主義で、この国が米国に売り渡されそうになっています。
 どさくさにまぎれて、TPPで主食のコメの輸入枠拡大です。今年の米価は1俵8000円台。これでは農業を潰せです。
 地方創生って何?
 
 【ショックドクトリン2】
 辺野古の工事がジュゴンや珊瑚礁に与える影響を検討する沖縄防衛局の設置した環境監視等検討委員会は、
 客観性確保や環境影響の判断の難しさに疑義が出て第3者委員会設置を求めていた。
 安倍政権は米国のため環境破壊を強行。
 
 【ショックドクトリン3】
 巨額の内部留保を持つ大企業に減税で、わずかの内部留保の介護事業者に史上最大の事業報酬引き下げ。
 そして悪名高い技能研修制度を外国人介護労働にも適用する。介護労働の低賃金化と質の低下が深刻化する。
 それで成長戦略?
 
 【ショックドクトリン4】
 年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて実施し実質的に!%引き下げ。
 アベノミクスの失敗で成長率はマイナス、物価上昇は消費税と輸入物価の上昇だけで生活を直撃。
 失敗のしわ寄せは国民へ。
 
 【ショックドクトリン5】
 経産省は「有識者会議」を設置し、将来の電源構成比を検討する。
 
 メンバーはどさくさに原子力ムラ復活。この人たちが国民の代表か?
 エネルギー転換が遅れて日本経済は衰退です。
 
 金子勝 (@masaru_kaneko) | Twitter

 ショック・ドクトリン(The Shock Doctrine) 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革(The Rise of Disaster Capitalism)

2015
 「21世紀の資本」著者ピケティ氏がアベノミクスに“ダメ出し”
 5940円もする経済専門書が発売から1カ月強で13万部のバカ売れ。
 日本でも空前の大ブームとなっている「21世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏(43=パリ経済学校教授)が初来日し、
 29日に都内でシンポジウムが開かれた。
 資本主義社会で拡大する格差を、世界20カ国以上の過去200年の税務データから実証したピケティ氏。
 その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、労働による賃金の上昇率を上回る。
 その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、格差拡大は止まらない。
 是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。
 ■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘
 国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている
 経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。

 2015年1月30日 日刊ゲンダイ

2015
 ギョーザの2014年の世帯当たり購入額で、2013年首位の宇都宮市を抑え、浜松市が2年ぶりに日本一になったことが、
 総務省家計調査で分かった。

2015
 過激派「イスラム国」は、イラク北部の油田都市キルクーク(住民の多くがクルド人)を攻撃し、クルド人治安部隊幹部ら9人を殺害した。

2016 福島第1原発事故(人災)
 東京電力福島第1原発事故(人災)で、検察審査会の議決に基づき東電元会長の勝俣恒久(75)らの強制起訴が決まったことを受け、
 「福島原発刑事訴訟支援団」の発足集会が目黒区民センター(東京都目黒区)で開かれた。
 東電元幹部らの告訴・告発に取り組んできた海渡雄一弁護士が講演し
 「この裁判には、事故を忘れさせずきちっと責任を取らせるという意味がある」と訴えた。
 支援団長に就いた福島県いわき市元市議の佐藤和良(62)は
 「長期化も予想されるが、何としても有罪に持ち込むためスクラムを組もう」と呼び掛けると、
 400人を超える参加者から大きな拍手が沸き上がった。
 支援団によると、証拠の収集など検察官役の指定弁護士をバックアップし、公判が始まれば内容を国内外に発信、
 被害者参加できれば、弁護士が代理人として出廷する。
 呼び掛け人は、福島原発告訴団団長の武藤類子、福島県いわき市元市議の佐藤和良、弁護士の河合弘之、弁護士の海渡雄一、
 ルポライターの鎌田慧ら12人。

2016 福島第1原発事故(人災)
 今夏の参院選の争点は「憲法改正」などではなく
 「過去3年間のアベノミクスの総括」
 「被災者と被災地に対する安倍政権の取り組みの総括」
 「福島第1原発事故に対する安倍政権の取り組みの総括」という3点だ。
 すべて失敗、すべて口先だけ、すべて丸投げの無責任政権に新たな争点など語る資格はない。
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2016 福島第1原発事故(人災)
 2013年9月19日、安倍晋三は福島第1原発の汚染水について
 「今後は東電まかせにせず、政府が前面に立ち、私が責任者となって必ず解決する」と公言したが、
 それから2年4カ月、汚染水は止まるどころか中途半端な遮水壁のせいで2倍に増量してしまった。
 野党は国会で安倍晋三に質疑してほしい。
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2016 福島第1原発事故(人災)
 チェルノブイリ原発事故の1年後、事故を調査して来た日本の原子力安全委員会は
 「日本の原発にも炉心溶融などのシビアアクシデントに対する対策が必要」との報告書を政府に提出したが、
 当時の中曽根政権は「日本の原発は安全なので大事故は起こらない。現行の対策で十分だ」として報告を無視した。
 チェルノブイリ原発事故の1年半後の1987年8月24日付の朝日新聞に
 「三重県の製茶グループはチェルノブイリ原発事故後に収穫した茶葉から39〜227ベクレルの放射性セシウムが検出されたとして7〜8トンを出荷停止とした」
 という記事があった。日本は8000kmも離れてるのに‥‥。
 チェルノブイリ原発事故の約2年後、日本がブラジルから輸入した牛肉エキスから1kgあたり667ベクレルの放射性セシウムが検出され、
 134と137の比率からチェルノブイリ原発事故由来の汚染と結論づけられた。北半球だけでなく地球の裏側まで汚染してたんだね。
 東京電力の柏崎刈羽原発は世界最大の原発だ。大事故を起こせば人類史上最大で最悪の結果をもたらす。
 チェルノブイリの事故でさえ南半球まで汚染したのだから、少なくとも日本は完全に滅亡する。
 その上、柏崎刈羽は米国の専門家らが「欠陥原子炉」と呼ぶ福島第1と同じ時代遅れの沸騰水型原子炉だ。
 2007年7月の中越沖地震はM6.8だったが、柏崎刈羽原発はあちこちの配管が壊れて火災を起こし、施設内のアスファルトは陥没した
 →
 もしも東日本大震災(M9.0)クラスの地震が発生したら施設そのものが倒壊するだろう。
 2007年7月16日に発生した中越沖地震の翌日にあたしが書いたエントリー、「恐怖の柏崎刈羽原発」を再読してください。
 あの時の事故が天災ではなく、安倍晋三という愚かな米国奴隷の原発中毒者による人災だったことがよく解かると思います
 →   
 2007年の第一次安倍政権で、原発の専門家である共産党の吉井英勝議員は国会で
 「福島の原発は大地震による津波で電源を喪失して過酷な事故を起こす。早急に安全対策を」と進言したが、
 安倍政権は「日本の原発は安全なので必要ない」として無視した。この4年後に起こった大事故は誰の責任なのか?
 2007年の安倍政権下、共産党の福島県議団は東電に
 「福島の原発は大地震による津波で電源を喪失して過酷な事故を起こす。早急に安全対策を」と申し入れしたが
 勝俣恒久社長(後の会長)は「日本の原発は安全なのでその必要はない」として無視した
 →
 チェルノブイリ原発が大事故を起こした時、ソ連(当時)の高官たちは真っ先に何をしたか?
 それは「誰よりも先に自分の家族に事故を知らせて遠くへ避難させた」だ。
 そして国民に事故を知らせたのは数日後だった。そのため多くの国民が被曝した。
 チェルノブイリ原発の下には地下水脈がないので事故の収束作業は地上部分だけなのに、30年経っても収束のメドも立っていない。
 それなのに原発の下に地下水脈があって毎日700トンもの放射能汚染水を生み出している福島第1原発の事故が30年で収束するわけがない。
 安倍晋三と東電は嘘ばかり。
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2016 福島第1原発事故(人災)
 自分が現金を受け取ったかどうかも「記憶が曖昧」だとして覚えていないと言い張ったくせに、
 どうして「封筒を上着の内ポケットに入れるようなことは絶対にしていない」などと断言できるのか?
 「都合の悪いことだけ記憶が曖昧になる」のがお前の「美学」なのか?少しは恥を知れ!この税金泥棒!
 大臣の職は辞するけど政治家は絶対に辞めないってのは「政治家としての美学」じゃなくて「政治家ならではの悪あがき」だろが!
 ここまで恥ずかしいセリフをよくもまあ全国民に向かって口にできたもんだ。
 自分の演説に自己陶酔するのは安倍晋三ゆずりの知能レベルだけど大半の国民は呆れ果ててるよ。
 そう言えば甘利明って国会で民主党の三宅雪子さん(当時)を突き飛ばして転倒させて大ケガをさせた疑惑の時も
 「私は何もしていない。ワナにはめられた」とかって言ってたよね。
 つーか、年間240万円の事務所の家賃を3年間で4700万円と計上して差額4000万円を上着の内ポケットに入れてた疑惑の甘利明、
 政府から補助金を受けてた企業から献金を受けてた甘利明、
 東電からの献金を小分けに処理して企業名が出ないように工作してた甘利明、
 お前、完全に真っ黒じゃん(笑)
 東京電力は毎年、政治家への献金の目安として「政治家の電力業界での重要度」を査定してランク付けしてるけど、
 甘利明は10年以上も前からトップ10にランクインしてて、ずっと東電から献金を受けてる。
 それも東京電力という企業名が出ないように献金を小分けして個人名で献金させてるんだよね。
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 甘利明 1949年8月27日生 神奈川県厚木市 神奈川県立厚木高等学校卒 慶應義塾大学法学部卒 世襲議員

 第2次安倍内閣 第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 第3次安倍改造内閣 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策) 2012年12月26日 - 2016年1月28日
 麻生内閣 内閣府特命担当大臣 (規制改革) 2008年9月24日 - 2009年9月16日
 第1次安倍内閣 第1次安倍改造内閣 福田康夫内閣 第7、8代経済産業大臣 2006年9月26日 - 2008年8月2日
 小渕内閣 第65代労働大臣 1998年7月30日 - 1999年1月14日
 衆議院議員 1983年12月19日 - 現職

 口利き疑惑
 2016年1月21日発売の週刊文春は、千葉県の建設会社が2013年に道路建設をめぐり甘利側に口利きを依頼し、
 見返りに総額1200万円を現金や接待で甘利側に提供した、と報じた。
 週刊文春の報道を受け、甘利大臣は、「社長が大臣室を訪問したのは事実」と認めたが「何をしたかは記憶が曖昧だ」と白を切った。
 2016年1月28日の記者会見で、甘利大臣は、建設会社側から2013年11月に大臣室で50万円、2014年2月には大和市の地元事務所で50万円を
 2回に渡り受け取ったことを白状し、「秘書には政治資金収支報告書に記載するよう指示したが記載されなかった」と嘯き、
 500万円については「秘書に政治資金収支報告書へ記載するよう指示したが実際には200万しか記載せず、
 300万は秘書Aが無断で私的流用していた」とヤメ検弁護士が書いたと思われる文書を長々と読み上げた。

 三宅雪子の転倒騒動
 2010年5月12日、衆議院内閣委員会の国家公務員法改正案審議中に民主党の三宅雪子を転倒させたとして、民主党から懲罰動議が提出された。
 しかし、甘利は「全く三宅さんには触れていない」「はめられた、と思った」と述べ、疑惑を全否定した。

 高額な事務所費
 甘利の資金管理団体「甘山会」と自由民主党神奈川県第13選挙区支部は、2005年に事務所費として1650万円超を計上している。
 2003〜2005年の3年間の事務所費の合計は、約4700万円に上る。
 神奈川県大和市の事務所の大家は、家賃について「両団体合わせて、月に20万円、年間240万円」だとしており、
 事務所費と家賃との間の差額は2005年だけで約1400万円、2003〜2005年の3年間では約4000万円発生している。

 補助金企業からの献金
 政府より補助金を得ていた企業から2013年7月と2014年1月に計12万円の献金を受けていたことが発覚した。

 東京電力からの献金
 2012年1月8日付の朝日新聞は、東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、
 東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であった、と報じた。
 議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、1回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして
 東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた。

 労働保険未加入
 2009年1月、甘利の資金管理団体「甘山会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚した。

2016 福島第1原発事故(人災)
 政権 原発推進路線を加速 「40年廃炉」先延ばし論
 関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)が二十九日に再稼働し、安倍政権は再稼働推進路線をさらに加速させた。
 国民に根強い原発への不安を取り除く努力が十分でないのに、
 原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は再稼働させるとの政府方針にこだわっている。
 閣僚からは、原発を原則四十年で廃炉にする法制を骨抜きにするような発言も出ている。脱原発に消極的な政権の姿勢が目立つ。 (新開浩)
 2016年1月30日 東京新聞

2016 福島第1原発事故(人災)
 関西電力が民意を無視して再稼働を強行した高浜原発3号機(福井県高浜町)は、核分裂が安定して続く「臨界」に達した。
 今後、問題がなければタービンに蒸気を送り、2月1日から発電と送電を始め、2月4日にフル稼働させて、
 原子力規制(危険)委員会による最終検査を受け、2月下旬に本格的な営業運転に入る予定だという。

2016 福島第1原発事故(人災)
 関西電力がプルサーマルの高浜原発3号機を再稼動させたが、これほど愚かで無責任なことはない。
 ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を再処理できる国はゼロ、
 過去にフランスでわずか12トンだけ試験的に再処理したことがあるが今後の計画は皆無。
 「トイレのないマンション」どころの話ではない。
 「通常の使用済み核燃料は最終処分の方法や場所が見つからずに棚上げ状態のままだが、
 プルサーマルで生じる使用済みMOX燃料の処分はさらに困難を極める。六ケ所村の再処理工場では対応できず、
 使用済みMOX燃料のための「第2再処理工場」が必要だが、未だに計画すらない」とのこと。
 プルサーマルの高浜原発3号機を再稼動させた関西電力は、発電が続く限り増え続けて行く
 「使用済みMOX燃料」の受け入れ先がどこにもない問題について、「当面は高浜原発内に保管する」とコメントしたが、これほど無責任な話はない。
 事故が起こったら周辺30キロ圏内だけでなく日本海も死滅する。
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2016 福島第1原発事故(人災)
 高浜原発再稼働 信頼を結べぬままに
 絶対の安全などないという。だとすれば、大切なのは「信頼」だ。その信頼を結べぬままの関西電力高浜原発(福井県)再稼働。何をそんなに急ぐのか。
 何度でも繰り返す。
 原子力規制委員会をはじめ、誰も安全だとは言っていない。安全を保証するものはいない。
 万一の事故が起きても、原状回復はおろか、満足な補償ができる力は国にもない。
 ほとんど無責任体制のまま、立地する自治体だけの同意を免罪符のようにして、原発が再稼働されていく。
 これではまるで、無保険の自動車が人混みの中を高速で突っ走るようなものではないか。
 あれから間もなく五年になる。福島の尊い教訓が、あまりにも軽視されてはいないだろうか。
 はじめに再稼働ありき。政府も含め、ハードルを可能な限り下げたうえでの再稼働なのである。
 福島では、福島第一原発から三十キロを超える飯舘村の一部が、いまだ帰還困難区域のままだ。
 原発事故の被害は広域に及ぶ−。私たちは十分思い知らされたはずである。
 若狭の“原発銀座”で重大事故が発生すれば、日本海の強風にあおられて、その影響は福島以上に遠く、広く、拡散する恐れがあるという。
 使用済み核燃料を保管する高浜原発の燃料プールは、すでに約七割が埋まっている。最終処分場選定のめどは立っていない。
 やがてあふれ出す核のごみをどうするか。
 プルサーマル発電では、原子炉を停止させる制御棒が効きにくくなるという。
 何度でも繰り返す。
 電力会社の台所事情と政府の思惑が最優先の再稼働。住民にとっては「危険」と言うしかない。
 2016年1月30日 東京新聞 社説

2016 福島第1原発事故(人災)
 高浜3号機再稼働事故対策 先送り
 関西電力は高浜原発3号機(福井県高浜町)を新規制基準に対応させるため、七百二十の設備を追加し、
 「再稼働に耐えられる」と原子力規制委員会のお墨付きを得た。
 だが、実際は事故時の対策拠点となる免震重要棟や、住民の避難道路は未完成のまま。
 自衛隊や消防などの公的な実動部隊は事業者に事故収束の責任があるとして、対応は鈍い。
 いくつもの対策が抜け落ちたまま、原発が再び動きだした。 (塚田真裕)(1月30日)
 東京新聞 核心

2016 金権腐敗
 甘利氏問題 規正法「抜け穴」 企業・団体献金 政治家は×
 金銭授受問題で辞任した甘利明前経済再生担当相は大臣室や地元事務所で建設会社の社長らから受け取った計百万円について、
 自民党支部に対する献金として「適正に処理した」と強調した。
 しかし、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法の趣旨には明らかに反しており、同法の「抜け穴」があらためて問われている。
 (篠ケ瀬祐司、関連<6>面)
 2016年1月30日 東京新聞

2016 アベノミクス 記者クラブ クロスオーナーシップ
 日銀マイナス金利。ヘロインの純度120%の麻薬を打つのと同じだ。痛み止めが効かなくなっている証拠である。
 異次元の金融緩和が始まって3年が経つ。「アベノミクスの失敗」を指摘するのは、なぜ海外のマスコミだけなのか?
 田中龍作 (@tanakaryusaku) | Twitter

2016 金権腐敗
 権力は必ず腐敗する。いかなる権力もこの宿命から免れることはできない。今回のTPP大臣の収賄疑惑もむしろ「必然」として起こったことである。
 権力の腐敗と暴走を防ぐために、憲法と立憲主義の伝統があるわけだが、安倍総理はその憲法を根本から変えたくてうずうずしている。
 すべては繋がっている。
 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) | Twitter

2016 記者クラブ クロスオーナーシップ
 日本マスコミの腐敗度:
 権力者の供応を受けることが(時事側が金出してるなら別だが)ジャーナリストとして失格だとの意識、みじんもないのだろう。
 首相動静29日「仏料理店クラウンレストランで、時事通信社の西沢社長、田崎特別解説委員、渡辺編集局長、阿部政治部長と食事」
 政権批判の気持ちも皆無
 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) | Twitter

2016
 マイナンバーの巨額利権永遠の公共工事、有望な天下り先
 経済再生担当相を辞任した甘利明氏も、「ゲスの極み乙女。」の替え歌に乗せてPRしたマイナンバーカード。
 カード発行やシステム運営を一手に引き受けているのが、「地方公共団体情報システム機構」だ。
 マイナンバー制度は、初期投資だけで三千億円、運営費などに毎年数百億円がかかるとされる。
 巨額の税金が投入される「巨大公共事業」の利権構造を探った。 (池田悌一、三沢典丈)(1月30日 紙面から)

 
地方公共団体情報システム機構(Japan Agency for Local Authority Information Systems J-LIS)
 地方公共団体情報システム機構法に基づく地方共同法人。2014年4月1日設立。理事長は西尾勝。

2016
 国交正常化60周年の友好親善を主な目的とし、歴代天皇として初めてフィリピンを公式訪問していた天皇、皇后両陛下は、
 羽田空港着の政府専用機で帰国された。

2016
 厳しい冷え込みとなった北海道旭川市で、空気中の水分が凍ったところに、太陽の光が反射して光の柱のように見える現象「サンピラー」が現れた。
 旭川市郊外の江丹別峠では、午前7時頃に朝日が差し込むと、峠の向かいにある山との間に、
 幻想的な光の柱が浮かび上がり、きらきらと輝いていた。

 サンピラー(太陽柱)
 大気光学現象の一種であり、日出または日没時に地平線に対して垂直方向へ、太陽から炎のような形の光芒が見られる現象



忌日 命日 鬼籍

1月30日

1928
 フィビガー(Johannes Andreas Grib Fibiger) 60歳 1867年4月23日

1936
 亀井忠一(かめいただかず) 79歳 1856年7月31日(安政3年6月30日)生

1946
 河上肇(かわかみはじめ) 66歳 1879年10月20日

1948
 オービル・ライト(Orville Wright) 76歳 1871年8月19日

1948
 マハトマ・ガンジー(Mahandas Gandhi) 78歳 1869年10月2日生 射殺

1951
 フェルディナント・ポルシェ(Ferdinand Porsche) 75歳 1875年9月3日

1963
 フランシス・プーランク(Francis Poulenc) 64歳 1899年1月7日

1981
 宮本常一 73歳 1907年8月1日

1982
 ライトニン・ホプキンス(Lightnin' Hopkins) 69歳 1912年3月15日

1984
 佐山俊二 65歳 1918年9月13日生 脳溢血

1991
 ジョン・バーディーン(John Bardeen) 82歳 1908年5月23日

1993
 服部良一 85歳 1907年10月1日生 呼吸不全

1993
 森泰吉郎(もりたいきちろう) 88歳 1904年3月1日

1994
 豊田穣 73歳 1920年3月14日

2007
 シドニィ・シェルダン(Sidney Sheldon) 89歳 1917年2月11日

2010
 川村たかし 78歳 1931年11月8日生 敗血症

2011
 ジョン・バリー(John Barry) 77歳 1933年11月3日生 心臓発作



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